月返済額と完済期間を相互計算
カードローン返済シミュレーター｜完済期間と利息総額を計算
カードローンの現在残高と実際の適用金利に加え、「毎月返せる額」または「完済したい期間」を入力すると、月返済額、完済回数、利息総額、返済総額を概算できます。最終回の支払額と、毎月の元金・利息・残高も確認できます。
カードローン返済シミュレーション
利用中なら、当初の借入額ではなく現在残高を入力します。入力欄は空にしてあります。手元の明細を見ながら入れるか、「入力例を入れる」で動きを確認してください。
入力する数字は、最新の明細から拾う
すでに返済中なら、最初に借りた額ではなく現在の元本残高を使います。会員アプリや最新利用明細の「借入残高」「元金残高」などの欄を確認します。
広告の「年○％〜」にある下限ではなく、自分の契約に適用されている実質年率を入れます。分からないときは契約先に確認してください。
契約上の最低返済額を確認したうえで、毎月続けられる金額を入力します。最低額の仕組みはカードローンの最低返済額ガイドで分けて解説しています。
「3年なら36か月」のように月数へ直します。一般的な返済期間や長期化する理由を知りたい場合は、返済期間の解説を確認してください。
このシミュレーターの計算方法
商品ごとの返済表を再現するのではなく、入力した条件を毎月1回ずつ進める「毎月同額返済の簡易モデル」です。一般的な商品名だけで計算方式を決めつけず、次のルールを固定しています。
- 当月利息 ＝ 返済前残高 ×（実質年率 ÷ 100）÷ 12（1円未満切り捨て）
- 当月返済額 ＝ 毎月返済額と「返済前残高＋当月利息」の小さい方
- 元金充当額 ＝ 当月返済額 − 当月利息
- 返済後残高 ＝ 返済前残高 − 元金充当額
最後の回だけは、残高と当月利息を超えて支払わないよう返済額を小さくします。月返済額が当月利息以下で元金が減らない条件、または600回（50年）以内に完済しない条件は、途中結果を出さずエラーにします。
計算に含めていないもの
- 日割り利息、初回・最終回の日数、実際の返済日、土日祝日の扱い
- 残高に応じて約定返済額が変わる残高スライド方式など、商品固有の返済ルール
- 追加借入れ、臨時返済、途中の金利変更、無利息期間
- ATM手数料、遅延損害金、その他の商品固有費用
金利の意味や日割り利息の式はカードローン金利の解説、残高スライド方式などの違いは返済方式ガイドで確認できます。
公式シミュレーションと結果が違うとき
このページと契約先の結果が違っても、すぐにどちらかが誤りとは限りません。金融機関の返済額は、月次の単純計算だけで決まらないことがあるためです。
- 入力したのが現在残高ではなく、当初借入額や利用限度額になっていないか
- 広告の下限金利ではなく、実際の適用年率を入れたか
- 返済日までの日数を使う日割り計算か、年率を12で割る簡易月次計算か
- 残高が減ると約定返済額も変わる商品か
- 追加借入れ、臨時返済、無利息期間、手数料、金利変更があるか
実際の請求額と完済予定日は、契約先の会員ページ・利用明細・公式シミュレーターを優先してください。追加で借りた日、臨時返済をした日、適用金利や毎月返済額が変わった日は、このページでも条件を入れ直すと比較しやすくなります。
目的に合うページを使い分ける
このページは「自分の数字を入れて返済額・期間・利息を計算する」役割に絞っています。制度や手続きまでここで重ねず、詳しい解説は次のページへ分けています。
返済期間は何年になるのか、長くなる理由、期間を見直すときの考え方。
残高スライド方式、元利定額など、商品ごとに結果が変わる仕組み。
最終返済額の確認方法、完済後に解約まで行う場合の流れ。
複数社の現在条件と、おまとめ後の月額・期間・利息・総額を比較。
返済の見通しが立たないときの相談先
試算しても返済の見通しが立たない、すでに延滞しそう、返済のために別の借入れを考えている場合は、借入れを重ねる前に契約先または公的・指定相談窓口へ相談できます。受付時間や通話料は各公式サイトで最新情報を確認してください。
貸金業に関する相談、契約内容、返済、債務整理方法など。0570-051-051、平日9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）。
貸金業相談・紛争解決センター（公式）借金を含む法的トラブルについて、相談先や利用できる法制度を案内。サポートダイヤルは0570-078374。
法テラスの相談窓口（公式）財務局、自治体、法テラス、弁護士会など、地域ごとの多重債務相談窓口を案内しています。
多重債務の相談窓口（公式）主な根拠・確認先
- 日本貸金業協会「返済シミュレーション」（計算結果は目安であり、借入先への確認が必要であること）
- みずほ銀行「返済金額シミュレーション」（月次の簡易計算式と、実取引との差に関する注意）
- 金融庁「貸金業法のキホン」（総量規制の一般ルール）
- 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
- 法テラス「相談窓口・法制度」
商品ごとの適用金利、返済方式、返済日、最低返済額、費用は変わることがあります。契約先の公式情報を優先してください。