カードローンの債務整理｜4つの方法・費用と生活への影響

債務整理と借り換えは、何が違う？

債務整理は、今ある借金の支払いを債権者との話合いや裁判所の手続きで解決する方法です。借り換え・おまとめローンは、新たな借入れで返済先や条件を変える方法。どちらも月額だけでなく、返済が続く期間と総支払額を見る必要があります。

返済のために別の会社から借りている、食費や医療費を後回しにしている、払っても残高が減らない。こうした事情があれば、借り換えの審査結果を待ち続けず、債務整理も含めて相談できます。延滞してからでなければ相談できない、ということはありません。

4つの方法を「残る返済」と「必要な条件」で比べる

任意整理と特定調停は、合意した条件で返済を続ける方法です。個人再生は裁判所に認められた計画で返済し、自己破産では支払いの免除を求めます。どれも、申込みだけで借金が減る仕組みではありません。

表は選択肢の整理です。使える手続きや減額額の判定ではありません。収入・財産・借入先・保証関係・借入れの経緯によって検討内容が変わります。

任意整理・特定調停で確認すること

任意整理で将来利息の免除や返済期間の調整を求めても、希望する条件でまとまるとは限りません。返済期間や現在の返済方式によっては、月々の返済額が今より増える場合もあります。整理から外したい借入れがあっても、相談では借入先をすべて伝え、任意整理の対象と和解後の返済を確認します。

特定調停は本人で進める選択肢がありますが、話合いがまとまらず終わることもあります。成立後の支払いを守れないと、調停調書に基づく強制執行につながり得ます。手続き費用の低さだけで決めず、成立後の条件と、不成立のときの次の方法まで相談しましょう。

制度の確認：東京簡易裁判所の特定調停案内

個人再生・自己破産で確認すること

個人再生には、継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務が5,000万円以下であることなどの要件があります。返済は原則3年。「借金が一律に5分の1になる」とは限らず、財産の清算価値や、給与所得者等再生では法律に基づく可処分所得の2年分も関係します。

家を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則と返済額を確認します。特則を使っても原則として住宅ローンの返済は続くため、それを含めて払えるかの検討が必要です。

自己破産は、職業や借金額だけで決まるものではありません。収入がある人でも支払不能と判断されれば選択肢になり得ます。財産や仕事への影響、免責されない債務は、自己破産の条件と生活への影響で詳しく扱っています。

制度の確認：裁判所の個人再生案内、民事事件Q&A（破産・免責）

「月3万円なら払える」に、手続き費用も入っているか

今払っている額と、これから無理なく払える額は違います。相談では、食費や医療費などを残した後の金額を伝えます。まず家計の余力を出し、次に返済と費用が同じ月にいくら重なるかを見てみましょう。

180万円を60回で割ると月3万円。ただし、それで決まりではない

整理を考えている元本が180万円なら、元本だけの均等割りは36回で月5万円、60回で月3万円です。60回なら上の余力に収まりますが、費用の分割払いが重なると、家計は変わります。

実在する契約・和解・費用見積りではありません。月5,000円は説明用の仮定で、費用相場や法テラスの返済設定ではありません。元本の割算には利息・遅延損害金などを含めず、利息免除や60回払いが合意されると仮定した計算です。対象外返済15,000円は余力の計算で引いているため、表の合計に再び足しません。

相談で聞きたいのは、月額に加えて、返済と費用の「開始月・終了月」です。重ならない予定なら、その間に必要な支払いと、返済が始まった後の余裕を確認します。日程がまだ分からなければ、費用を0円扱いせず「未定」として聞きましょう。

同じ支出で手取りが20万円に下がると、余力は0円になります。月3万円の案をそのまま当てはめず、変わった収入を伝えて4方法を相談し直します。この計算だけで自己破産等の利用可否が決まるわけではありません。一時的な収入減か、今後も続く見込みか、財産やほかの支払いはどうなっているかを一緒に伝えます。住宅ローンなどの支払いを残す場合も、残る返済を家計へ入れて比較します。

また、月全体が黒字でも、返済日までにお金があるとは限りません。次の入金日、今使えるお金、それまでの生活費と返済日を別に確認してください。借入れが複数あるときの整理は、多重債務の家計・借入れのまとめ方へ進めます。

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銀行口座・保証人・家族への影響は、依頼前に確かめる

手続きの名前を先に決めるより、生活と借入れがつながっている箇所を伝える方が相談は進めやすくなります。とくに銀行カードローンは、借入先・生活口座・保証会社をセットで確認します。

給与を受け取る銀行から借りている場合

銀行との契約には、一定の事情が生じたときに預金を借入れの返済に充てる「相殺」の定めがあります。例えば、みずほ銀行のカードローン規定は、支払停止や破産・民事再生の申立て等で全額返済義務が生じ、所定の場合に同じ銀行の預金等と相殺できると定めています。同商品の規定例であり、すべての銀行の対応時期を示すものではありません。

• 給与・年金の受取り：銀行名、次の入金日、生活費に使う予定を伝える。
• 口座からの引落し：家賃・公共料金・住宅ローンなどの支払先と日付をまとめる。
• 保証会社：契約書の会社名、同じ会社からの別の借入れ、届いた通知を確認する。

依頼前に、口座の利用や生活費の確保にどんな影響があるか、必要な対応と時期を弁護士等に確認します。預金を全額移す、一部の債権者だけにまとまった返済をするといった行動も、先に事情を伝えて相談してください。

保証会社が銀行へ代わりに支払っても、本人の借金がなくなるわけではありません。通知がある場合は、差出人と日付が分かる状態で持参します。詳しくは代位弁済の仕組みと返済先の確認を参照してください。

家族が保証人になっている、家や車を残したい場合

本人が自己破産で免責されても、保証人の支払義務はなくなりません。家族だからというだけで本人の借金を返す立場になるわけではなく、保証関係などがあるかを分けて考えます。契約書の保証人欄を確認し、分からなければそのまま相談に持参しましょう。

家・車・仕事を守りたい希望は、名義、ローン残高、持っている財産、仕事に必要な資格と一緒に伝えます。「家を残したいから個人再生」と希望だけで決めず、制度の要件と残る支払いを確認します。

家族や勤務先に知られるかどうかは、保証関係、債権者、必要資料や手続きによって変わります。連絡方法の希望は予約時に伝えられますが、秘密に進められると約束できるものではありません。

信用情報やクレジットカードはどうなる？

債務整理に関わる契約・返済情報は、カードやローンの審査に影響します。登録内容と保有期間は機関や契約で異なるため、「整理した日から全員5年」といった数え方はできません。新しい借入れやクレジットカードの利用を前提にしない家計も考えておきます。

例えばCICは、専門家へ債務整理を依頼した事実そのものを示すコメントは登録せず、契約や支払いの客観的な情報を登録すると説明しています。CICの登録内容の説明のとおり、相談・依頼・延滞等の記録は同じ意味ではありません。

自分の記録と消える時期は、ブラックリストの確認方法と保有期間で整理しています。記録が消えることと、新たな審査に通ることは別です。

費用は、総額と支払いが始まる時期をセットで聞く

債務整理の費用は、手続き、借入先の数、依頼先、財産の状況などで変わります。広告の着手金だけでは比較できません。見積りでは、次の3つを分けて確認します。

1. 専門家へ払う費用：相談料・着手金・報酬金・実費・送金費用など。税込みの総額、追加される条件、分割の月額と期間。
2. 裁判所へ納める費用：申立手数料・郵便料・予納金など。手続きと申立先で変わる分。
3. 生活と並行する支払い：和解や再生計画の返済、住宅ローンなどの残る返済。費用の分割払いと重なる月があるか。

特定調停を本人で申し立てる場合も、裁判所へ納める費用や資料の準備は必要です。金額は申立先の案内で確認します。個人再生や自己破産も、依頼費用だけで手続き全体の費用が分かるとは限りません。

法テラスの費用例は、民間事務所の共通相場ではない

法テラスの任意整理では、債権者1社の場合の依頼時費用の目安は、着手金33,000円と実費10,000円の合計43,000円です。これは同制度を利用する場合の例です。事件の内容などを踏まえた審査で増減し、過払い金を回収した場合には報酬が発生します。

法テラスには、条件を満たす方への無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替制度があります。立替えは原則として返済が必要で、猶予・免除にも条件があります。「相談が無料」と「依頼後の費用を払わなくてよい」は分けて確認してください。

費用・制度：法テラスの任意整理費用の目安、費用立替の利用条件と流れ

相談に持っていくメモと、依頼までの流れ

次の欄をスマホのメモや紙に写すだけでも、相談で伝える内容を整理できます。不明な数字や日付は「不明」で構いません。資料を全部集めてから予約する必要はありません。

カードローン以外の未払い・保証した債務も伝える

債務整理の相談では、貸金業者・銀行の借入れだけでなく、クレジットカードのリボ・分割払い、友人・家族からの借入れ、家賃などの未払い、自分が保証人になっている債務も伝えます。相談で全体像を確認するための情報であり、挙げたものがすべて同じ方法で減額・免除されるという意味ではありません。

通知や明細があれば、請求している相手、残額、期限、契約との関係を確認できる形で持参します。開始時期や金額が不明なら、分かる範囲と確認できていない箇所を分けます。保証した債務は自分の借入れと別に記し、現在請求されているかも伝えてください。名義や請求額から支払義務を自分で決める必要はありません。

準備する範囲：法テラス「多重債務問題Q&A」Q1・Q5（PDF）、法テラス「相談時に持参する資料」。相談メモは、資料の案内に沿って当サイトが整理したもので、申立書や利用可否の判定表ではありません。

同じ借入れを複数の欄に記すときは、同じ契約だと分かるようにします。「残る返済」をまだ決められない場合は未定とし、自己判断で家計から消したり、二重に差し引いたりしないでください。収入の増える時期や金額が未定なら、増額を前提に返済案を作らず、その見込みも相談します。

予約時に急ぐ事情を伝え、相談で4つの方法と費用を比べます。依頼する場合は、対象となる債権者、費用、誰がいつ連絡するかを確認してから手続きへ進みます。和解できないときや、途中で収入が減ったときの相談先も聞いておきましょう。

相談の予約と、取立てが止まる時点は違う

弁護士や司法書士が依頼を受け、貸金業者に通知すると、通常は本人への直接の連絡が止まります。相談を予約しただけでは、この状態にはなりません。銀行や個人債権者などには同じ法的な直接取立ての禁止がかかるわけではありませんが、受任によって通常は直接連絡が止まる場合が多いと法テラスは説明しています。

裁判所の書類や差押えは、受任通知だけで対応が済んだと考えず、届いた日と書類を依頼先へ伝えます。予約日より先に返済期限が来る場合も、相談先にそのことを伝え、契約先への連絡を含めた当面の対応を確認してください。相談したことや、自己判断で一部を入金したことが、返済条件の変更合意になるわけではありません。

確認資料：法テラス「依頼後の貸金業者からの連絡」、相談に用意する資料

費用を用意できないときも、相談先を探せる

法テラスは法律相談や費用立替、JCCOは家計相談と可能な場合の無料任意整理、というように支援の範囲が異なります。先に手続き名を決めず、今の状況を伝えられる窓口から始められます。

• 法テラスサポートダイヤル 0570-078374 は法制度・相談先の情報提供。弁護士等による無料法律相談と費用立替には、収入・資産などの条件と利用手順があります。
• 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）借金と家計の無料相談。返済の見込みなどから可能と判断され、本人が希望する場合は無料で任意整理を行います。全員の全手続きを無料で代行するものではありません。面接相談の条件と予約状況は公式案内で確認できます。
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051。借入れ・返済の相談や生活再建の支援について案内しています。
• 金融庁の多重債務相談窓口一覧地域の財務局・自治体・法律相談などを探す入口です。近くの窓口が分からない、希望する時期に予約が取れない場合の確認先にも使えます。

相談料が無料でも、電話の通話料や依頼後の費用は別です。受付時間・利用条件・相談日を各窓口で確認します。期限が迫っている場合は、予約が空くのを待つだけでなく、急ぐ事情を伝えて他の法律相談先も確認してください。

窓口ごとの相談範囲や予約の準備は、返済相談の窓口・無料の範囲・準備にまとめています。今の数字が厳しくても、無理に払える額へ書き換える必要はありません。その数字こそ、方法を比べるための大切な情報です。

貸金業者からの個人向け借入れは、貸金業法の総量規制により原則として年収の3分の1までに制限されます。銀行の貸付けはこの規制の対象外ですが、返済能力の審査はあります。制度の違いを、返済のための借り増し先を探す理由にしないことが大切です。