繰越控除後の概算課税ベース
1,000,000円
DOMESTIC FX TAX CALCULATOR
FX税金計算シミュレーター｜経費・損益通算・繰越損失を反映
年間損益報告書の確定損益に、必要経費、同じ課税区分で通算できる損益、過去3年分の繰越損失を反映し、2026年分の概算課税ベースと税引後残額を試算できます。
2026年分の国内FX税金を概算する
日本の居住者である個人の対象FX取引専用です。店頭FXは第一種業者・登録金融機関との対象取引を想定し、登録は金融庁の一覧で確認できます。
金額は1円単位で入力します。FX損益と同一区分損益は、利益を正数、損失をマイナスで入力してください。当ツールの技術上限は1項目10億円です。
概算結果
年間の確定FX損益100万円、その他0円、必要経費0円で試算
20.315%での概算税額
203,150円
税引後の所得概算
796,850円
計算：（1,000,000円 ＋ 0円 − 0円 − 0円）× 20.315% ＝ 203,150円
| 年間の確定FX損益 | 1,000,000円 |
|---|---|
| 同じ課税区分の損益 | 0円 |
| 必要経費 | −0円 |
| 当年の同区分所得 | 1,000,000円 |
| 今回使った繰越損失 | −0円 |
| 概算課税ベース | 1,000,000円 |
- 入力された繰越損失はありません。
概算税額は、概算課税ベースに20.315%を掛け、1円未満を切り捨てる当ツール独自の表示です。所得税15%、復興特別所得税相当0.315%、住民税5%の合計率を使いますが、申告書の法定端数処理や他の税額計算を再現していません。
FX税金の計算式と20.315%の内訳
対象となるFXの差金決済による所得は、他の所得と分けて計算する「先物取引に係る雑所得等」です。国税庁は所得税15%と地方税5%を示しており、2026年分は所得税に対する復興特別所得税相当0.315%を合わせて20.315%になります。
当年の同区分所得 ＝ 確定FX損益 ＋ 同区分で通算する損益 − 必要経費
概算課税ベース ＝ 当年の同区分所得 − 要件を満たす繰越損失
概算税額 ＝ 概算課税ベース × 20.315%
| 区分 | 税率 | この計算機での扱い |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 合計率に含む |
| 復興特別所得税相当 | 0.315% | 15% × 2.1% |
| 住民税 | 5% | 合計率に含む |
| 合計 | 20.315% | 単純概算に使用 |
税率が20.315%でも、税額が「利益 × 20.315%」と一致するとは限りません。必要経費、同区分の損益、繰越損失を先に反映し、申告全体では所得控除や税額控除も確認します。
年間損益報告書から、どの数字を入力するか
- 年間の確定FX損益：各社の年間損益報告書にある決済済みの損益を合算します。未決済スワップの扱いを含め、どの欄が課税対象になるかは利用会社の説明で確認してください。
- 同じ課税区分の損益：別のFX口座や、国税庁の「先物取引に係る雑所得等」に該当すると確認できた取引だけを合算します。上場株式や暗号資産の損失を入れる欄ではありません。
- 必要経費：FX所得を得るために直接必要だったと説明・記録できる支出を入力します。年間損益報告書ですでに差し引かれた手数料は、もう一度引きません。個別の可否はFXの経費ガイドで整理しています。
- 繰越損失：損失年に付表・計算明細書を添えて申告し、その後も付表を添えた申告書を連続提出している年別残高を入力します。控除を使う2026年分にも付表・計算明細書を添えます。
損益通算と3年繰越は、古い損失から使う
同じ「先物取引に係る雑所得等」の中では損益を通算できます。通算後も残った損失は、申告などの要件を満たせば翌年以後3年間にわたって繰り越せます。複数年の損失がある場合は、最も古い年分から差し引きます。
例：2026年の同区分所得100万円 − 2023年分の繰越損失30万円 ＝ 概算課税ベース70万円
70万円 × 20.315% ＝ 概算税額142,205円
この計算機は2023年分、2024年分、2025年分を分けて表示します。2023年分は2026年分で3年目なので、所得が足りず使えなかった額を2027年分へ自動で残す表示にはしていません。
FX税金の早見表｜繰越損失を使わない場合
経費と当年の損益通算を反映した後の所得に繰越損失を使わず、当年所得と概算課税ベースが同額になる前提です。確定申告の必要・不要を示す表ではありません。
| 当年の同区分所得 | 概算税額 | 税引後残額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 20,315円 | 79,685円 |
| 20万円 | 40,630円 | 159,370円 |
| 30万円 | 60,945円 | 239,055円 |
| 50万円 | 101,575円 | 398,425円 |
| 100万円 | 203,150円 | 796,850円 |
| 300万円 | 609,450円 | 2,390,550円 |
| 500万円 | 1,015,750円 | 3,984,250円 |
確定申告が必要かは、税額計算と分けて確認する
よく知られる「20万円」は、給与を1か所から受け、給与の全部が源泉徴収の対象であるなど、一定の給与所得者に関する所得税の申告不要制度です。FXだけの金額ではなく、給与・退職以外の所得金額の合計で見ます。
- 給与収入が2,000万円を超える人、複数の給与がある人、個人事業主、年金受給者などは判定条件が異なります。
- 医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下の所得も申告内容に含めます。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。住所地の自治体で確認してください。
- 損失を繰り越す、または繰越控除を使う場合は、利益額だけでなく申告要件の確認が必要です。
この計算機に含めないケース
- 法人：法人の所得計算・法人税務は対象外です。FX法人化ガイドで別に扱っています。
- 対象外の店頭取引：取引先の所在地や「国内・海外」という呼び方だけで課税方式を決められません。取引内容と登録を確認し、詳しくは国内FX・海外FXの違いへ進んでください。
- 暗号資産・株式：課税区分が異なるため、この欄へ損益を入れません。暗号資産は暗号資産税金シミュレーターへ分けています。
- 申告書全体の最終税額：所得控除、税額控除、他の所得、国税・地方税の端数処理、扶養や社会保険への影響は計算しません。
＼ 年間損益報告書で確定申告もラクラク ／
公式根拠と検証範囲
国税庁 No.1521「FXの課税関係」
所得税15%、地方税5%、損益通算、対象外となる店頭取引の条件。
国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等」対象取引の範囲、同区分内の損益通算、申告時の計算明細書。
国税庁 No.1523「損失の繰越控除」翌年以後3年間、古い年からの適用、連続申告と付表の要件。
国税庁「令和7年分 先物取引に係る雑所得等の説明書」所得・繰越控除・所得控除・税額計算の申告書上の流れ。
国税庁「給与所得者の確定申告」給与1か所などの前提と、給与・退職以外の所得20万円の条件。
横浜市「給与以外に副収入がある場合」所得税申告をしない場合の住民税申告に関する自治体案内。
国税庁「投資顧問料等の必要経費」直接必要な支出を個別の事実関係で判断する公式事例。
金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」取引先が金融商品取引業者・登録金融機関かを確認する入口。
公式情報の確認日：2026年8月29日。税制や公式様式は更新されるため、申告時は国税庁の最新ページと住所地の自治体案内を再確認してください。