カードローンは何歳まで？年齢制限の一覧と利用中の上限

カードローンの年齢制限一覧｜まず「未満・以下」と判定時点を見る

「70歳未満」は69歳まで、「70歳以下」は70歳を含みます。さらに、申込時の年齢か契約時の年齢かも確認します。セブン銀行のように契約時の条件がある商品では、申込時に69歳でも、契約までに70歳になる場合は同じ扱いにできません。

以下は大手消費者金融5社と銀行10商品の比較です。75〜80歳の例は次の節で紹介します。全国の全商品を網羅した表ではなく、上限年齢の違いや契約時点を確かめるために掲載しています。各表は上限年齢の高い順、同じ上限では名称順です。金利や審査の通りやすさの順位ではありません。

大手消費者金融の新規申込は69〜74歳が上限

社名のリンク先は公式の商品条件・FAQです。いずれも各社所定の基準を満たす必要があります。アコムの年金収入の扱いは年金受給者向けFAQ、SMBCモビットは収入条件のFAQも確認しています。

銀行は年齢に加え、申込時・契約時の違いに注意

年齢以外に、安定収入、居住地、保証会社の保証など各商品の条件があります。年金だけで申し込めるかは、この年齢表からは判断できません。スルガ銀行のFAQには「申込時」の案内もありますが、表では商品概要の「契約時」を示しています。誕生日が近い方は手続き日程を銀行へ確認してください。

年齢条件を確認した後の金利や返済方法の比較は、銀行カードローンの比較で確認できます。

何歳から申し込める？下限は18歳または20歳

この表では、プロミスは18歳から、それ以外は20歳からです。プロミスでも高校生等は対象外で、19歳以下の申込には収入証明書類が必要です。年齢だけで申し込みの条件がそろうわけではありません。学生の方は学生の申込条件と収入の確認へ進んでください。

65歳・70歳・75歳以上では、どこを確認する？

65歳・66歳：銀行ごとの上限を読み分ける

65歳なら、みずほ銀行とりそな銀行の「66歳未満」には年齢のうえで含まれます。一方、バンクイックの「65歳未満」には含まれません。66歳になると、みずほ・りそなの年齢条件からも外れます。銀行全体に「65歳で利用できなくなる」という共通ルールがあるわけではありません。

69歳・70歳：次の誕生日と契約予定日を確認する

契約時70歳未満とする商品では、70歳での新規契約は年齢条件から外れます。一方、レイクの「70歳以下」やスルガ銀行の「契約時70歳以下」には含まれます。プロミス・SMBCモビット・アコムも、70歳は年齢の範囲内です。いずれも収入などの条件と審査は別にあります。

75〜80歳：大手5社の上限が、全商品の上限ではない

上の大手5社では、新規申込の上限が最も高い商品でも74歳までです。ただし、ベルーナノーティスの商品概要は20〜80歳を対象とし、安定した収入があり同社の基準を満たすことを条件にしています。75歳以上を一律に対象外とすることも、80歳以下なら借りられると決めることもできません。

給与収入がある方は現在の就業・収入条件を確認し、年金収入だけの方は年金のみで申し込める商品の条件を確認してください。81歳以上は、今回掲載した商品の新規申込年齢の範囲外です。生活費の不足が続く場合は、年齢条件のない貸し手を探す前に生活や返済の相談先を利用できます。

利用中に上限年齢を迎えたら｜追加借入と返済は分けて確認する

新規申込の上限を過ぎても、すでにある契約の取扱いは同じとは限りません。「追加で借りられる最後の日」「契約が終わる日」「残高をどう返すか」の3つを、ご自身の商品名と契約内容で確認します。

現在の公式資料で停止時点を確認できた例です。年齢以外の理由でも借入が止まる場合があります。ここにない商品や以前の契約の適用条件は、契約書・会員向け通知・窓口で確認してください。

71歳でセブン銀行を使っている場合

これから新規契約する人の「70歳未満」とは分けて考えます。契約中なら、規定では71歳の誕生月の翌月1日から新たな借入ができなくなります。残高は規定に沿って返済を続けます。申込年齢の表だけを見て、一括返済の要否を決めることはできません。

退職前後は、今の収入と退職後に返せる額を分ける

定年前に契約しても、退職後の収入で返していくことに変わりはありません。上限年齢の前に借りておく、という順番で考えるより、必要な金額と返済に回せる金額から決めます。

• 再雇用・パートで働く方：勤務先の名称、雇用形態、勤務開始日、現在の給与を整理します。勤務状況の変更を伝え、年収の対象期間や書類は申込先の案内に従います。書類の確認はパート・アルバイトの申込条件へ。
• 収入が年金だけになる方：新規申込の収入条件と、契約中の届出・利用条件をそれぞれ確認します。年金のみの候補を一律に数社へ絞らず、年金収入での借入条件で商品別に確認できます。
• すでに契約している方：勤務先や収入の変化をどのように届け出るか確認します。退職すれば全社一律に利用できなくなる、とも、何も変わらない、とも決めつけないでください。

家計に残る額と、完済までの期間を一緒に見る

退職後の手取り収入から、住居費・食費・医療費・ほかの返済などを引き、急な支出にも備えたうえで月々払える額を考えます。退職金でまとめて返す予定なら、支給額と時期を勤務先の資料で確かめ、生活に残すお金も先に分けておきます。

借入額・金利・毎月の返済額が分かれば、返済シミュレーターで期間と利息を試算できます。「いつ返し終わるか」の読み方はカードローンの返済期間へ。試算の完済時期と、契約で定められた返済期限を照らし合わせてください。

年齢条件を満たせば審査に通る、という意味ではない

年齢は申し込みの条件の一つです。収入や借入状況なども確認されるため、「70歳でも範囲内」「年金以外の収入がある」という理由だけで審査結果は予測できません。確認される項目と否決後の確認先はカードローン審査の内容と確認ポイントにまとめています。

消費者金融など貸金業者からの個人の借入には、原則として年収の3分の1までという総量規制があります。銀行カードローンはこの法律上の総量規制の対象外ですが、返せる額を超えて借りてよいという意味ではありません。制度は金融庁「貸金業法のキホン」、詳しい整理は総量規制と貸金業法の解説で確認できます。

生活費や返済が足りないときの相談先

医療費など一時的な支出なのか、毎月の生活費が足りないのかで、相談先は変わります。年齢条件に合う商品が見つかっても、借入だけで不足が解消するとは限りません。

• 医療費の支払い：加入している健康保険や医療機関の相談窓口へ。高額療養費などの利用条件や支払時期を確認します。厚生労働省の制度案内があります。
• 生活費の不足：市区町村の相談窓口や社会福祉協議会へ。生活福祉資金貸付制度なども対象条件があり、誰でも借りられる制度ではありません。
• 今ある借金の返済：支払いが難しいと分かった時点で契約先へ連絡し、返済の相談先と準備するものを確認します。

公的な年金担保貸付制度の新規申込は終了しています。「年金を担保に貸す」という勧誘には注意し、福祉医療機構の案内を確認してください。SNSで見つけた相手へ通帳・カードや暗証番号を渡さないようにしましょう。

借金や返済について相談できる窓口

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051。借金・返済などの相談。
• 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374。法制度や適切な相談先の案内。
• 金融庁の相談窓口一覧：地域の多重債務相談窓口などを探せます。

受付時間、通話料、紹介先での相談条件は各窓口の公式案内をご確認ください。