カードローンは何歳まで借りられる？年齢上限の一覧と65歳の壁

カードローンの申込年齢は何歳まで？会社別の上限一覧

大手消費者金融5社と銀行7行の申込年齢を、公式サイトの表記のまま横断で並べます。

カードローンの申込年齢には下限と上限があります。下限は会社により18歳または20歳です。上限は会社ごとに異なり、「業界一律で何歳まで」という決まりはありません。だからこそ、各社の公式サイトに書かれている年齢条件を、表記のまま横に並べて確認する必要があります。

大手消費者金融5社の申込年齢（上限の高い順）

※社名は各社公式サイトへのリンクです。年齢・金利は2026年7月29日に各社公式サイトで確認した値です。アコムの金利は2026年1月6日改定後の値です（2026年1月5日までの契約は3.0%〜18.0%）。プロミスは申込時の年齢が19歳以下の場合、収入証明書類の提出が金額にかかわらず必要と公式に案内されています。融資までの時間は本ページの主題ではないため記載していません（各社公式サイトでご確認ください）。

大手消費者金融の上限は70歳〜74歳に集まっています。SMBCモビットとプロミスの74歳が最も高く、アコムの72歳、レイクの70歳が続きます。アイフルは申込年齢の上限そのものを公式サイトに書いていません。代わりに「お取引中に満70歳になられた時点で新たなご融資を停止」という取引中の扱いを明記する、少し珍しい形です（アイフル公式・確認日2026年7月29日）。

銀行カードローン7行の申込年齢（上限の高い順）

※銀行名は各行公式サイトへのリンクです。年齢・金利は2026年7月29日に各行公式サイトで確認した値です。セブン銀行の金利は利用限度額別（10万〜50万円は年15.0%など）で、保証会社はアコム株式会社です。バンクイックの保証会社もアコム株式会社です。みずほ銀行は住宅ローン利用で年0.5%の金利引き下げがあります。

この表で注意したいのが、公式表記の語尾です。「満69歳以下」（三井住友銀行）は69歳の間は申込対象、「69歳未満」（オリックス銀行）は68歳までが対象で、69歳になった時点で対象外です。同じ「69」という数字でも、実際に申し込める最終年齢は1歳違います。「62才まで」（楽天銀行）は62歳を含みます。各社の表を横に見比べるときは、数字ではなく「未満か、以下か、までか」を先に確認すると読み違いを防げます。銀行カードローン全般の選び方は 銀行カードローン比較 で扱っています。

図解：会社別・申込できる年齢レンジ

この図が示すとおり、「65歳」の位置に全社共通の壁はありません。65歳の目盛線より手前で閉まるのは楽天銀行とバンクイックの2社だけで、残る10社は65歳になっても入口が開いています。壁と呼べる線があるとすれば、銀行の多くと一部の消費者金融が閉まる「70歳前後」と、大手の上限が尽きる「74歳」の2本です。

下限側の補足：18歳・19歳で申し込めるのはプロミスのみ

上限とは反対の下限側にも触れておきます。掲載12社のうち、18歳・19歳から申し込めるのはプロミス（18歳〜74歳）だけで、他の11社は20歳からです。プロミスは申込時の年齢が19歳以下の場合、収入証明書類の提出を金額にかかわらず必要としています（プロミス公式・確認日2026年7月29日）。学生の借入は年齢以外にも確認すべき点が多いため、学生向けカードローン解説 に整理を委ねます。

「65歳の壁」の正体 ── 65歳以上で申し込めるカードローン

「65歳の壁」という言葉の中身を分解します。年齢の壁は実際には1本ではなく、本当の分かれ目は収入の種類にあります。

銀行の上限は「65歳」ではなく62〜70歳未満に分布している

「銀行カードローンは65歳まで」という説明を見かけますが、確認した7行の実際の上限はそうなっていません。申込上限は行によって62歳（楽天銀行）から70歳未満（セブン銀行・PayPay銀行）まで幅があります。65歳未満で締め切るのは7行中2行（楽天銀行・バンクイック）だけです。むしろ多数派は69歳〜70歳未満です。三井住友銀行（69歳以下）・オリックス銀行（69歳未満）・PayPay銀行（70歳未満）・セブン銀行（70歳未満）の4行は、60代後半まで入口が開いています。これが2026年7月29日時点の実態です（各行公式サイト・確認日2026年7月29日）。

つまり「65歳になったら銀行では借りられない」という一般化は正確ではありません。65歳の時点で申込対象となる銀行は、確認7行中5行あります（三井住友・オリックス・PayPay・セブン・みずほ。みずほは65歳が申込できる最終年齢です）。年齢の線は行ごとに1本ずつ引かれており、「どの行の線が自分の年齢より先にあるか」を個別に確かめるのが正しい手順です。銀行と消費者金融の構造的な違いは 銀行カードローン比較 で詳しく扱っています。

66歳・69歳・75歳ならどこに申し込めるか（ピンポイント回答）

検索でこのページに来られる方の多くが、具体的な年齢で調べています。境界になりやすい3つの年齢について、そのまま答えます。

66歳の場合。みずほ銀行（満66歳未満）はこの年齢から対象外になります。一方で、三井住友銀行（満69歳以下）・オリックス銀行（満69歳未満）・PayPay銀行（70歳未満）・セブン銀行（満70歳未満）の4行は申込対象です。消費者金融5社も申込対象です（アイフルは満70歳で新規融資停止までの扱い）。66歳は「銀行の選択肢が減り始めるが、まだ4行残っている」年齢です。

69歳の場合。三井住友銀行は満69歳以下なので、69歳が申込できる最終年齢です。オリックス銀行（69歳未満）はすでに対象外です。PayPay銀行・セブン銀行（いずれも70歳未満）と、レイク（満70歳以下）・アコム（72歳まで）・プロミス・SMBCモビット（74歳まで）は対象です。アイフルは70歳の誕生日で新規融資が停止されるため、69歳での申込は残り期間が短い点に注意が必要です。

75歳の場合。掲載12社では申込の入口がありません。大手の上限はプロミス・SMBCモビットの74歳で尽きます。ただし、80歳まで申し込める消費者金融（ベルーナノーティス）も存在します。75歳以上の借入は、年齢よりも年金収入での審査が中心テーマになります。商品を含めた整理は 年金受給者向けカードローン解説 に委ねます。本ページでは商品の推奨は行いません。

本当の壁は「収入の種類」── 年金のみで申し込めるかの横並び

年齢の線を越えられても、収入が年金だけの場合は別の条件がかかります。各社の公式サイト・公式FAQの記載を横に並べます。

※2026年7月29日に各社公式サイト・公式FAQで確認。「可」は申込対象であることを示すもので、審査通過を意味しません。順位やスコアではありません。表にない銀行（オリックス・みずほ・バンクイック・楽天）は本調査で年金のみ可否の公式明記を確認していないため掲載していません。出典：レイク公式FAQ／アコム公式FAQ／SMBCモビット公式FAQ／三井住友銀行公式FAQ（確認日2026年7月29日）

この表が「65歳の壁」の正体です。大手消費者金融5社のうち、年金収入のみで申し込めると公式に明記しているのはレイク1社。銀行側で明記しているのはPayPay銀行だけです。逆に、入口年齢が69歳以下と高い三井住友銀行は「年金収入のみの方はご利用いただけません」と明記しています。入口年齢が高いことと年金で借りられることは、別問題だと分かります。

言い換えると、60代後半の借入で先に確かめるべきは「自分の年齢が上限より下か」と「自分の収入に給与（または事業収入）が含まれるか」の2点です。給与収入が続いている間は選択肢が広く、年金のみに切り替わると選択肢は一気に絞られます。年金のみで借りる場合の商品比較・審査の実際は、本ページでは扱わず 年金受給者向けカードローン解説 に委ねます。

年金も総量規制の「年収」に算入されます

貸金業者（消費者金融）からの借入には、貸金業法第13条の2の総量規制により「年収の3分の1まで」という上限があります。この「年収」に何が入るかは貸金業法施行規則第10条の22に定められており、給与のほかに「年間の年金の金額」や恩給が挙げられています（e-Gov法令検索・貸金業法／貸金業法施行規則・確認日2026年7月29日）。

つまり、レイクのように年金収入のみで申し込める会社で借りる場合も、年金の年間受給額の3分の1が借入総額の法律上の上限の目安になります。なお、銀行カードローンは貸金業法の総量規制の直接の対象ではありません。ただし、全国銀行協会の申し合わせ（2017年3月16日）を受けて、各行が自主的に融資上限枠を設けています（全国銀行協会・確認日2026年7月29日）。総量規制の仕組み全体は 貸金業法の解説 をご覧ください。

利用中に上限年齢に達したらどうなるか

契約中に上限年齢を迎えた場合の扱いを、公式に明記している3社の記載と公式コラムの解説で整理します。

新規借入の停止と、残高の返済継続

利用中に上限年齢へ達した場合の扱いを公式サイトに明記しているのは、確認した範囲ではアイフル・レイク・PayPay銀行の3社です。

• アイフル：「お取引中に満70歳になられた時点で新たなご融資を停止」（アイフル公式・確認日2026年7月29日）
• レイク：「お取引期間中に満71歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。」（レイク公式・確認日2026年7月29日）
• PayPay銀行：「お借り入れは満73歳となる誕生月の月末までとなります。以降、新たなお借り入れはできません。」（PayPay銀行公式・商品説明の注記・確認日2026年7月29日）

いずれも止まるのは「新たな融資」であって、契約そのものや返済ではありません。残高は契約に沿って返済を続ける形になります。この点について、プロミスの公式コラムも「年齢制限を超えても一括でご返済を求められることはなく、あくまでも新規の借入のみに影響が出るというケースが一般的です」と解説しています（プロミス公式コラム・確認日2026年7月29日）。上限年齢に達した瞬間に一括返済を迫られる、という心配は公式情報のうえでは根拠がありません。

一方で、バンクイックやアコムなど、到達時の扱いを公式サイトで確認できなかった会社もあります。これらの会社について「こうなる」と一般化はできないため、契約中の方は会員規定・約款、または各社の窓口で個別にご確認ください。

上限到達前にやっておくこと

新規借入が止まると、それ以降は「返す一方」の期間に入ります。これは悪いことではなく、むしろ完済に向けた区切りとして使えます。上限到達が視野に入ってきた段階でできる準備は2つです。

ひとつは、元金を計画的に減らしておくことです。追加借入ができる期間のうちに残高を小さくしておくほど、年金収入中心の期間に持ち越す返済負担が軽くなります。毎月の返済額の一部がどれだけ元金に充てられているかの確認方法と、繰上返済の考え方は カードローンを早く完済する方法 で解説しています。

もうひとつは、複数社からの借入がある場合の整理です。複数の返済日・複数の金利が並んだまま新規借入だけが止まると、家計の管理が難しくなりがちです。借入をまとめる選択肢とその注意点は おまとめローン解説 に整理しています。どちらも「上限年齢の1〜2年前」から考え始めると、選択肢が多い状態で判断できます。

定年前後どちらで借りるか ── 55歳からの判断点

55歳〜60代前半は全社の入口が開いている時期です。借りる時期の判断材料を、統計と制度の事実で並べます。

在職中は選択肢が広い ── 働く65歳以上は930万人

55歳の時点では、掲載12社すべての申込年齢に収まっています。60歳でも62歳でも同じです。つまり50代後半〜60代前半は「どこに申し込めるか」で悩む時期ではなく、「いつ・いくら・何のために借りるか」を設計できる、選択肢の広い時期です。

そして、この「選択肢が広い期間」は以前より長くなっています。総務省統計局の統計トピックスNo.146によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人で、2004年以降21年連続で前年より増えて過去最多となりました。65歳以上の就業率は25.7%、就業者総数に占める65歳以上の割合は13.7%です（総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」統計トピックスNo.146・令和7年9月14日公表・確認日2026年7月29日）。65歳を過ぎても給与収入のある人は珍しくなく、各社が70歳台まで申込年齢を延ばしている背景とも整合します。

在職中（給与収入がある間）は、銀行カードローンを含む全ルートが検討対象になります。金利面では、銀行の上限金利（確認7行で年14.0%〜18.0%、多くは14%台）が消費者金融の上限（年17.9%〜18.0%）より低い傾向があります。給与収入があるうちのほうが、低い金利帯へアクセスしやすい構造です（各行・各社の金利は前掲の表を参照。確認日2026年7月29日）。

再雇用・嘱託・パート収入はどう扱われるか

60歳の定年後に再雇用や嘱託で働き続ける形は、制度に裏付けがあります。高年齢者雇用安定法により、65歳未満の定年を定めている事業主は「65歳までの定年引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を実施する必要があります（義務）。さらに70歳までの就業機会の確保は、2021年4月1日施行の改正で事業主の努力義務となりました（厚生労働省・確認日2026年7月29日）。「65歳までは義務・70歳までは努力義務」という2段構えで、65歳・70歳という各社の年齢上限の分布とも重なります。

再雇用・嘱託・パートで得る給与は、雇用形態が変わっても給与収入です。各社が申込条件に掲げる「安定した収入」の判断対象になり得ます。ただし、再雇用だから審査に通る、という関係ではありません。収入額の変化や勤続の考え方をどう評価するかは各社の審査基準によるもので、外からは分かりません。ここで言えるのは「収入が給与である間は、年金のみでは閉まる入口も開いている」という構造までです。パート・アルバイト収入での申込条件の詳細は パート・アルバイトのカードローン解説 に整理しています。

退職金を返済原資に見込む借入の危うさ

定年前後の借入で慎重に考えたいのが、「退職金が出たら返す」前提の借入です。これは感情論ではなく、計算上の問題です。

退職金は、金額も支給時期も会社の規程次第で、支給額が事前の想定を下回ることもあります。返済原資を退職金1本に頼ると、想定が外れたときに返済計画全体が崩れます。借りる前に退職金規程で金額と時期を確かめること、そして「退職金がなくても毎月の返済だけで完済できる金額」に借入額を抑えることが、事実ベースの防御策です。

もうひとつの判断材料が、完済時の自分の年齢です。カードローンの返済は毎月定額でも、残高が大きいほど完済までの期間は延びます。次の試算をご覧ください。

試算の前提：金利は年18.0%（利息制限法第1条で10万円以上100万円未満の借入に適用される上限金利。e-Gov法令検索・確認日2026年7月29日）、毎月一定額を返済し利息を差し引いた残りを元金に充てる元利定額方式、追加借入なしと仮定した概算です。各社の実際の返済方式（残高スライドリボルビング等）・金利とは異なります。金額は概算で、端数処理により実際と差が出ます。

この表のポイントは、右端の「完済時の年齢」です。65歳で30万円を月8000円ずつ返す計画は、数字だけ見ると無理のない返済額に見えますが、完済は69歳ごろです。アイフルの新規融資停止（満70歳）が目前に迫り、銀行7行のうち4行（楽天銀行・バンクイック・みずほ銀行・オリックス銀行）の申込上限も過ぎた年齢です。60歳で50万円を月1万円の場合は、完済が67〜68歳ごろまで延び、利息総額は元金に近い約43万1000円になります。同じ50万円でも月1万3000円にすれば、完済は64〜65歳ごろ、利息は約25万1000円まで縮みます。

つまり定年前後の借入では、「毎月いくら返せるか」だけでなく「その返済額だと何歳で終わるか」まで引いて考えることが、判断の質を変えます。完済時の年齢が年金生活の期間に深く食い込むようなら、借入額か返済額のどちらかを見直す余地があります。複数の借入を抱えている場合の組み直しは おまとめローン解説 を参照してください。なお、退職金を返済ではなく運用に回すことを考えている場合の注意点は、退職金運用の注意点 で別途整理しています。

60歳からの申込で審査はどう見られるか

審査の一般論ではなく、年齢が上がると重みが変わる点だけに絞って整理します。

審査の仕組みそのもの（信用情報・申込情報の確認など）は年齢にかかわらず共通で、全体像は カードローン審査の解説 に譲ります。ここでは、60歳以降の申込で重みが変わる点だけを挙げます。

1. 収入の種類が最初の分岐になります。前章で見たとおり、給与・事業収入が続いているか、年金のみかで、そもそも申込対象になる会社の数が変わります。申込フォームの収入欄で迷わないよう、自分の収入の内訳（給与・年金・その他）を先に整理しておくと手続きが速く進みます。

2. 収入を証明する書類が変わります。給与収入なら源泉徴収票や給与明細が中心ですが、年金収入で申し込める会社では年金関係の書類が必要になります。たとえばレイクは、年金証書・年金振込（支払）通知書・公的年金等の源泉徴収票のいずれか1点を挙げています（レイク公式FAQ・確認日2026年7月29日）。なお貸金業法第13条3項により、1社50万円超または他社と合わせて100万円超の借入では収入証明書類の提出が必要です（e-Gov法令検索・貸金業法・確認日2026年7月29日）。

3. 完済時の年齢が実質的な論点になります。前章の試算のとおり、同じ借入額でも返済期間しだいで完済時の年齢は大きく動きます。申込年齢の上限だけでなく、利用中の新規融資停止年齢（アイフル満70歳・レイク満71歳・PayPay銀行満73歳）からの逆算も必要です。無理のない期間で返し終えられるかを、自分の側でも確かめておくのが現実的です。

4. 総量規制の「年収」は年金を含みます。貸金業者からの借入は年収の3分の1が上限で、この年収には年金の年間受給額も算入されます（前章参照）。借入希望額が年収の3分の1に近い場合、審査以前に法律の枠で制約されます。

在籍確認（勤務先への電話等）の運用は各社で異なりますが、本ページの主題ではないため パート・アルバイトの方向けの在籍確認解説 に委ねます。

なお、「シニアは通りにくい」「通りやすい会社がある」といった審査基準をめぐる言説の多くは、各社が審査基準を公表していない以上、根拠を持ちません。本ページでは、公表されている申込条件と法律の枠から言えることだけを記載しています。

借りる前に確認したい制度

借入の前に、支払いを減らす制度・公的な貸付・相談窓口を確認します。使えれば借入額そのものが減ります。

医療費が理由なら：高額療養費制度

医療費のためにまとまったお金が必要な場合、借りる前に健康保険の高額療養費制度を確認してください。医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月の上限額を超えた場合、その超えた額が支給される制度です（厚生労働省・確認日2026年7月29日）。なお、2026年（令和8年）8月からは年間上限の新設など上限額の仕組みが見直される予定です。上限額の具体的な金額と、急な出費全般の対処の順番は 急な出費のときの対処法 で扱っています。

世帯の生活資金なら：生活福祉資金貸付制度

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とする、生活福祉資金貸付制度という公的な貸付があります。個人ではなく世帯単位の制度で、窓口は市区町村の社会福祉協議会です（厚生労働省・確認日2026年7月29日）。カードローンより手続きに時間はかかりますが、対象に当てはまる場合は費用面の負担が大きく違います。

持ち家がある高齢者世帯なら：不動産担保型生活資金

生活福祉資金のひとつに、自宅（居住用不動産）を担保に生活資金を借りる「不動産担保型生活資金」があります。利率は年3%または長期プライムレートのいずれか低いほうです（厚生労働省・同上・確認日2026年7月29日）。実施主体の県社会福祉協議会の例では、次のような要件が示されています（神奈川県社会福祉協議会・確認日2026年7月29日）。

• 世帯の構成員が原則65歳以上であること
• 市町村民税非課税世帯または均等割課税世帯程度の低所得世帯であること
• 貸付限度額は居住用不動産（土地）の評価額の70%

要件や限度額の細部は実施する都道府県社協により異なるため、お住まいの地域の社会福祉協議会でご確認ください。民間銀行にも自宅を担保とする商品がありますが、商品ごとの比較は本ページの範囲外です。

「年金担保」をうたう勧誘は違法です

かつて公的に存在した年金担保貸付制度（独立行政法人福祉医療機構）は、令和4年（2022年）3月31日をもって申込受付を終了しました。福祉医療機構は「年金を担保とした貸付は違法となりますので、違法な年金担保融資にご注意ください」と公式に注意喚起しています（福祉医療機構（WAM）・確認日2026年7月29日）。現在、「年金を担保にお金を貸す」と持ちかけてくる業者は制度上存在せず、違法です。年金証書や通帳・キャッシュカードを渡すよう求める勧誘には応じないでください。

返済に不安があるとき：相談窓口3件と貸付自粛制度

すでに返済が苦しい、あるいは借入を重ねる状態になっている場合は、新しい借入より先に相談窓口をご利用ください。

複数社からの借入が続いている場合の整理の手順は 多重債務の解説 にまとめています。