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株式投資は副業になる？会社員の注意点と証券会社の選び方

最終更新日：2026年9月27日

「給料とは別の収入がほしい。でも、仕事中に株価を見る余裕はない」。株式投資を考えるなら、口座選びの前に会社の規則、使えるお金、取引に使える時間を整理しておきたいところです。配当を受け取る方法もありますが、毎月決まった金額を稼げるわけではありません。

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株式投資は副業？まず押さえたい答え

株式投資を勤務先の副業規程がどう扱うかは、一律に判断できません。自己資金での資産運用でも、届出や売買の制限がないか、自社の規則を確認します。

日中に相場を見られなくても、夜に翌営業日の注文を入れる、投資信託を積み立てる、保有株を定期的に見直すといった方法があります。国内株の夜間売買はPTSが選択肢ですが、夜に注文できることと、その場で売買できることは別です。

毎月の生活費に必要なお金は、値上がりや配当をあてにしないで確保します。株式投資は損失が生じることもあるため、生活費と緊急資金を除いたお金で考えましょう。

会社で確認すること副収入と必要資金仕事と両立する方法 5社の機能を比較

副業禁止の会社でも株式投資はできる？

「資産運用だから届出は不要」と決めつけず、まず就業規則と有価証券の売買に関する社内規程を確認します。厚生労働省の副業・兼業ガイドライン（PDF）は一般的な考え方を示す資料で、あなたの勤務先で株取引が許可されるかを判定するものではありません。

社内で確認したい3点

届出・事前承認が必要か。自己資金で個別株や投資信託を売買したいことを伝え、副業規程と証券取引規程のどちらを確認するか尋ねます。
銘柄・期間・口座に制限があるか。勤務先や取引先の株、決算前の売買、指定口座などのルールを確認します。特に金融機関勤務者や重要情報に触れる立場の人は、コンプライアンス担当へ確認してください。
勤務中の取引や端末利用のルール。休憩時間も含め、会社の端末・ネットワークでの利用条件を確認します。本業の作業や睡眠に支障が出るなら、売買の頻度や方法を見直します。

業務などで未公表の重要事実を知った状態で、その公表前に行う売買は、インサイダー取引規制の問題になります。自社株だけでなく、取引先などの情報や会社関係者から聞いた情報にも注意が必要です。夜間の取引や少額の取引だから対象外、とはいえません。JPXのインサイダー取引規制の案内と社内ルールを確認しましょう。

税金を正しく納めることと、勤務先のルールを守ることは別です。「会社に知られない方法」を前提に始めるのではなく、必要な確認を先に済ませます。

配当で月1万円の副収入を考えると、元本はいくら必要？

税引前の配当を年12万円受け取る計算なら、仮に年3%で400万円、年4%で300万円です。これは必要資金を考えるための単純計算で、この利回りを得られる銘柄の紹介や、収益予測ではありません。

すべて税引前。月額は年間配当を12で割った参考値
元本と仮定	年間配当の計算	月割りの参考額
100万円・年3%	100万円 × 3% = 3万円	2,500円
400万円・年3%	400万円 × 3% = 12万円	1万円
300万円・年4%	300万円 × 4% = 12万円	1万円
400万円・想定配当が半分に減る	年12万円 → 年6万円	1万円 → 5,000円

計算式は「元本 × 仮定した年利回り」、必要元本は「欲しい年額 ÷ 仮定した年利回り」です。税金・手数料・株価の変動を含みません。利回りは固定ではなく、減配・無配もあります。実際の配当は会社ごとの支払時期に入金され、毎月この額が振り込まれるわけではありません。

配当が入っても、資産全体ではマイナスになることがある

100万円で買った株の価値が90万円に下がり、配当を3万円受け取った例なら、株の評価額と配当の合計は93万円です。税金・費用を考える前でも、当初より7万円少なくなります。配当だけを見て「3万円稼げた」と判断しないことが大切です。

株主優待は食事券や商品などが中心で、現金の配当とは違います。自分が使わない優待を額面どおりの家計収入に数えないようにしましょう。優待の変更・廃止、必要株数や継続保有の条件も確認します。

毎月1万円がすぐ必要なのに投資できる額が100万円なら、上の年3%の例とは開きがあります。目標を埋めるために高い利回りの銘柄へ集中するより、今使うお金の確保と、将来のための資産形成を分けて考えるのが先です。

配当株を選ぶ手順は高配当株・株主優待の始め方、利回りの見方は配当利回りの計算方法へ。自分の金額で試す場合は配当金シミュレーターの税区分・受取条件も確認してください。

仕事中に株価を見られないなら、いつ取引する？

昼に見られないからといって、毎晩売買する必要はありません。「今夜売買したい」のか、「夜に準備して翌営業日の注文を出せればよい」のかを分けると、必要な機能が絞れます。

使える時間と目的から選ぶ。管理が不要になる方法ではありません
自分の状況	考えられる方法	残る確認・次の入口
平日は忙しく、将来の資産づくりを続けたい	投資信託の定期積立。個別株を自分で選ぶ運用とは別の選択肢です。	積立額、商品、費用、引落日を確認。資金不足や生活の変化に合わせて見直す。インデックス投資の考え方へ。
夜に考えて、翌営業日に国内株を買いたい	証券会社の受付時間内に、翌営業日分の注文を出す。	指値・数量・有効期限を確認。指値に届かなければ買えないこともある。株の注文方法へ。
平日の夜、その場で国内株を売買したい	対応する証券会社で夜間PTSを使う。	対象銘柄、取引時間、指値と売買相手の有無を確認。取引所と同じ価格・売買量とは限らない。下の5社比較へ。
週末を中心に調べ、配当を受けながら保有したい	企業の業績・配当方針を調べて現物株を保有する。	決算や重要な開示、減配、保有の偏りを定期的に見直す。売らずにいれば安全、とは限らない。配当株の始め方へ。

平日21時に30分だけ使えるなら

その場で売買する必要がなければ、調査と翌営業日の注文に時間を使えます。夜間PTSを選ぶ場合も、成立しなかった注文がどう扱われるかまで確認します。

週末しか時間が取れないなら

日々の値動きを追う売買を前提にせず、積立設定や保有商品の点検に使う方法を検討します。重要な通知の確認も難しいなら、個別株を増やす前に管理できる範囲を考えます。

米国株の通常の立会時間は、日本時間で夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00です。証券会社によっては時間外取引も扱いますが、商品・注文の条件が異なります。夜に開くという理由だけで選ばず、睡眠時間と為替リスクも含めて判断してください。楽天証券の取引時間、米国株向け証券会社の比較で条件を確認できます。

会社員におすすめの証券会社は、必要な機能で選ぶ

夜間の国内株売買、業績の分析、少額での買付では、見るべき機能が違います。ここでは次のネット証券5社について、仕事と両立する際に確認したい条件を比較します。総合順位や人気ランキングではなく、全社を網羅した比較でもありません。掲載順・広告の有無で、利益の得やすさを評価していません。

5社の機能と利用条件。条件は最終更新日時点の公式案内
証券会社	確認したい機能	勤務時間と合わせる際の注意
楽天証券	国内株の夜間PTS：17:00〜23:59	現物取引が対象。夜間の信用取引はできません。PTSの公式ルール
マネックス証券	銘柄スカウターで、日本株の長期業績や配当履歴を確認	フル機能の利用には証券総合取引口座が必要。無料で使えますが、分析が利益を保証するものではありません。ツールの公式案内
SBI証券	国内株の夜間PTS：17:00〜23:59	現物取引が対象。未約定の夜間注文はセッション終了で失効します。PTSの公式FAQ
松井証券	国内株の夜間PTS：17:00〜翌2:00	現物取引の時間です。遅くまで利用できても、睡眠を削って売買する必要はありません。PTSの公式FAQ
三菱UFJ eスマート証券	プチ株で1株から買付	成行注文で、受付時刻に応じた前場・後場の始値で取引。夜に注文しても、その場で約定する仕組みではありません。公式の受付・約定時間

時刻は日本時間で、PTSは取扱営業日の案内です。休場日・メンテナンス・対象銘柄・注文条件を公式で確認してください。指値や取引相手の状況によって成立しないことがあります。夜間注文が翌日の取引所へ自動で引き継がれるとは限りません。

夜間PTSを使いたいなら、まず楽天・SBI・松井の取引条件を比較。週末に企業分析をしたいならマネックスのツール、1株ずつ買いたいならeスマートのプチ株など、必要な機能から候補を絞れます。ほかの会社にも少額投資や分析機能はあるので、少額投資の証券会社比較と株の分析・取引ツール比較も確認してください。

費用や取扱商品を広く比べるならネット証券の総合比較、配当管理を重視するなら配当・優待投資向けの証券会社比較へ進めます。すでに口座がある場合は、必要な機能が使えるかを確認してから追加口座を検討すれば十分です。

確定申告は必要？「20万円」より先に口座の種類を確認

特定口座（源泉徴収あり）内の上場株式等の譲渡益は、申告不要を選べます。ただし、他口座との損益通算や損失の繰越控除を利用する場合には確定申告が必要です。国税庁「特定口座制度」で制度を確認できます。

給与所得者の「給与以外の所得が20万円以下」という所得税の申告不要の扱いには条件があります。売却代金そのものを20万円と比べる話でも、株の利益すべてに一律で当てはめる話でもありません。源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選んだ譲渡益などは、その20万円の判定に含めない取扱いです。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を参照してください。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。たとえば横浜市の住民税申告の案内でも、給与以外の所得が20万円以下の場合などを説明しています。口座区分、ほかの所得、申告する控除によって確認事項が変わるため、「20万円以下なら何もしなくてよい」「この納付方法なら会社に知られない」とは判断しないでください。

具体的な申告手順と確認先は株の税金・確定申告ガイドにまとめています。個別の要否は税務署や居住自治体、税理士へ確認してください。

会社員が株式投資を始める前に決めておくこと

勤務先の規則を確認する。必要な届出や承認が済んでいなければ、先に担当窓口へ確認します。
投資に回す上限と目的を決める。今月使うお金と長期で運用するお金を分け、損失が出ても生活に支障のない範囲を考えます。借入金で副収入の目標を埋めようとしないことが大切です。
管理できる方法から、必要な口座を選ぶ。積立、翌営業日の注文、夜間PTSなど、自分の時間条件に戻って選びます。NISAを使うかは制度と対象商品を確認してください。
初回は注文内容と結果を確認する。口座区分・銘柄・価格・数量・有効期限を確認し、注文後は受付と約定を分けて見ます。注文方法と約定しないときの確認方法へ進めます。

口座開設の書類は口座開設の手順、使い始められる日数は開設日数・即日開設の条件で確認できます。口座を作ったからといって、すぐに売買する必要はありません。