カードローンに税金はかかる？確定申告と利息の経費の条件

借りたお金に税金がかからない理由（申告も原則不要）

カードローンで受け取ったお金に、所得税や住民税はかかりません。確定申告で報告する義務も原則ありません。

理由は、借入金が「所得」ではないためです。所得税法36条は、課税のもとになる収入金額を「その年において収入すべき金額」（金銭以外の経済的な利益を含む）と定めています。借入金は全額に返済義務があり、手元にお金が入っても経済的な利益を得たことにはなりません。そのため収入金額に該当せず、課税対象にならない——というのが条文上の整理です。なお、「借入金は所得にならない」と明言した国税庁の解説ページは確認できていないため、本章の説明は所得税法36条の条文に基づく解釈です。

借入額の大小も関係ありません。10万円でも300万円でも扱いは同じです。会社員・パート・年金受給者など、給与や年金だけの方であれば、カードローンを利用したことを申告書に書く欄自体がありません。

ただし例外はあります。借金の返済を免除してもらった場合や、親族からの借入が実質的な贈与とみなされた場合など、課税が生じるケースは後述の「例外的に課税されるケース」で解説します。

出典：所得税法36条（e-Gov法令検索）／確認日2026年7月29日

カードローンの利息に「控除」はない（住宅ローン控除との対比）

個人利用のカードローン利息に使える所得控除・税額控除は存在しません。「ローンの利息は確定申告で戻ってくる」というイメージは、住宅ローン控除など一部の制度と混同したものです。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅の新築・取得等のための、償還期間10年以上など一定の要件を満たす借入金に限って認められる税額控除で、カードローンとは対象がまったく異なります。

つまり、個人利用の利息負担を税金で取り返す方法はありません。一方、個人事業主が事業のために支払った利息は「控除」ではなく「必要経費」という別の仕組みで所得から差し引けます。次章から、その条件と実務を具体的に見ていきます。

出典：国税庁タックスアンサーNo.1211-1 住宅借入金等特別控除／確認日2026年7月29日

経費になるのは「事業利用分の利息」だけ（元本は不可）

個人事業主・フリーランスがカードローンで借りたお金を事業に使った場合、その借入に対応する支払利息は必要経費に算入できます。国税庁タックスアンサーNo.2210「やさしい必要経費の知識」でも、業務のための借入金の利息が必要経費になることが示されています。

一方、元本の返済は経費になりません。必要経費は「収入を得るために直接要した費用」であり、借りたお金を返す行為は費用の支払いではなく、負債の減少にすぎないためです（No.2210の必要経費の定義からの整理です）。

なお、カードローンの利息（貸付金の利子）は消費税の非課税取引です（タックスアンサーNo.6201）。消費税の課税事業者の方は、仕入税額控除の対象にならない点にご留意ください。また、不動産所得が赤字の場合、土地取得に係る借入金利子には損益通算の制限があります（No.2210）。不動産投資に絡む借入がある方は個別にご確認ください。

出典：国税庁タックスアンサーNo.2210 やさしい必要経費の知識／No.6201 非課税となる取引／商品条件は各社公式サイト／確認日2026年7月29日

勘定科目は「利子割引料」——仕訳3パターン

個人事業主の決算書では、借入金の利息は「利子割引料」の科目で扱います。青色申告決算書（一般用）には「利子割引料の内訳」欄があり、その年中に支払うことの確定した金額を記入します（国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」）。会計ソフトによっては「支払利息」の科目名を使う場合もありますが、決算書上は利子割引料の欄に集約されます。

複式簿記での基本の仕訳は、次の3パターンを押さえておきたいところです。

出典：国税庁 令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方（PDF）／タックスアンサーNo.2210／確認日2026年7月29日

家事按分の計算手順と数値例

借りたお金を事業と生活費の両方に使った場合、利息の全額は経費にできません。国税庁タックスアンサーNo.2210は、家事関連費について「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限り必要経費になるとしています。

つまり「なんとなく半分くらい事業に使った」では足りず、記録に基づいて事業分を客観的に区分できることが条件です。カードローンの場合、もっとも説明しやすい按分基準は「借入額のうち事業に使った金額の割合」です。

この例では、年間利息40,000円のうち経費にできるのは24,000円です。計算はすべて「40,000円 × 0.6 ＝ 24,000円」の単純な掛け算で、端数が出る場合は円未満を切り捨てるなど、処理方法を毎年統一しておくと説明しやすくなります。

出典：国税庁タックスアンサーNo.2210（家事関連費の区分要件）／確認日2026年7月29日

白色・青色での書き方と必要書類——利息明細の取り方

利子割引料を実際に申告書へ反映する場所は、申告の種類で異なります。

• 青色申告：青色申告決算書（一般用）の経費欄「利子割引料」に記入し、「利子割引料の内訳」欄に支払先・金額等を記載します（国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」）。
• 白色申告：収支内訳書（一般用）の経費欄「利子割引料」に記入し、2ページ目の「利子割引料の内訳」欄に支払先・本年中に支払うことの確定した金額を記載します（国税庁「令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方」）。

必要書類は次のとおりです。

• 借入・返済の取引明細（借入日・返済日・金額が分かるもの）
• 利息額の内訳が分かる明細（元本と利息の内訳表示）
• 事業使用と按分割合を示す帳簿・計算メモ（前章参照）

主要カードローンの金利水準（参考）

※金利は各社公式サイトの公表値（2026年7月8日確認）。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

いずれの社も、借入・返済の取引明細は会員ページなどのオンラインサービスで確認できます（明細機能の詳細は各社公式サイトをご確認ください）。確定申告で使う場合は年単位で利息額を集計する必要があるため、年をまたぐ前に、その年の返済分の明細を保存しておくと集計が楽になります。金利の仕組み自体を確認したい方はカードローン金利の解説記事もご覧ください。

出典：国税庁 青色申告決算書（一般用）の書き方（PDF）／収支内訳書（一般用）の書き方（PDF）／確認日2026年7月29日

税金が払えない時——カードローンで借りる前に「猶予制度」

税金が払えない時は、カードローンで借りる前に税務署の猶予制度を確認するのが先です。国税には「納税の猶予」と「換価の猶予」という2つの猶予制度があり（タックスアンサーNo.9206）、認められれば分割納付が可能になり、延滞税も軽減または免除されます。

• 納税の猶予：災害・病気・廃業・事業の著しい損失などの事実があり、一時に納付できない場合に、申請により原則1年以内（状況により最長2年まで延長可）の猶予が受けられます。原則として担保の提供が必要です。猶予期間中の延滞税は全部または一部が免除されます。
• 換価の猶予：事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあり、納税に誠実な意思があり、他に滞納がない場合に、納期限から6か月以内の申請で受けられます。こちらも原則1年以内・原則担保付きです。

実額比較：税金30万円を6か月納付できなかった場合

税金30万円を6か月（183日として計算）納付できなかった場合で比べます。利息・延滞税はいずれも「元本 × 年率 × 日数 ÷ 365」の日割りで計算し、円未満は切り捨てます。

• ① 猶予が認められた場合（年1.3%）：300,000円 × 1.3% × 183日 ÷ 365日 ＝ 約1,955円
• ② 猶予を受けず延滞税のみ発生した場合：最初の61日分 300,000円 × 2.8% × 61日 ÷ 365日 ＝ 約1,403円、残りの122日分 300,000円 × 9.1% × 122日 ÷ 365日 ＝ 約9,124円、合計 約10,527円
• ③ カードローンで借りて納付した場合（年18.0%）：300,000円 × 18.0% × 183日 ÷ 365日 ＝ 約27,073円

猶予（約1,955円）とカードローン（約27,073円）の差は約25,118円。同じ30万円・同じ6か月でも、負担は10倍以上変わります。

※上記は仕組みを比べるための概算です。実際の延滞税は、計算の基礎となる税額の1万円未満切り捨て（国税通則法118条3項）や、算出額の100円未満切り捨て・全額1,000円未満の場合の全額切り捨て（同法119条4項）といった端数処理があるため、金額は変わります。カードローンの利息も返済方式（残高スライド等）により実際の負担額は異なります。

返済が困難になった場合の対処は返済トラブル対処法、借金の相談先の選び方は相談窓口の解説記事にまとめています。

出典：国税庁タックスアンサーNo.9206 国税を期限内に納付できないとき／国税庁 延滞税の割合／国税庁 猶予の申請の手引／利息制限法（e-Gov法令検索）・出資法5条・国税通則法118条・119条／確認日2026年7月29日

例外的に「課税される」ケース

「借入は非課税」が原則ですが、次の3つの場面では課税が生じることがあります。

1. 借金の免除を受けた場合（債務免除益）

個人から対価なく債務の免除・引受け・弁済による利益を受けた場合、その利益は贈与とみなされ贈与税の対象になります（タックスアンサーNo.4424）。ただし、債務者が資力を喪失して弁済が困難な場合に扶養義務者などから受けた免除は、弁済困難な部分について贈与とされません。法人から免除を受けた場合は贈与税ではなく所得税の課税対象になります。

2. 過払い金の返還を受けた場合

過払い金のうち、払いすぎた元本相当部分の返還は原則として課税対象外です。一方、利息制限法の制限超過利息として返還を受けた部分は、所得として課税対象となりうるとされています（国税庁質疑応答事例「返還を受けた利息制限法の制限超過利息」。各年分での調整計算があります）。返還を受けた方は税務署または税理士にご確認ください。

3. 親族間の借入が贈与とみなされた場合

「ある時払いの催促なし」「出世払い」のような貸借は、借入金そのものが贈与として扱われます（タックスアンサーNo.4420）。無利子の場合は利子相当額の利益が贈与として取り扱われることがあります。真に金銭の貸借と認められれば、借入金自体は贈与になりません（詳しくは下のFAQ）。

出典：国税庁タックスアンサーNo.4424 債務免除等を受けた場合／国税庁質疑応答事例 返還を受けた利息制限法の制限超過利息／No.4420 親から金銭を借りた場合／確認日2026年7月29日