カードローンと確定申告【2026年】

Q. カードローンで借りたお金に所得税はかかりますか？

A. かからない。カードローンの借入金は「所得（収入）」ではなく「負債」だ。返済義務があるお金を受け取っただけであり、利益を得たわけではないため、所得税・住民税ともに課税対象にならない。借入金額がいくら大きくても、借入行為そのものに税金は発生しない。

Q. 個人事業主がカードローンの利息を経費にするには何が必要ですか？

A. 事業資金として借りたことを証明するために、①借入の取引明細（日付・金額）、②利息の内訳明細、③事業に使ったことを示す帳簿記録が必要だ。勘定科目は「利子割引料」または「支払利息」で計上する。プライベートとの兼用の場合は家事按分が必要であり、事業使用割合を合理的に算出しなければならない。税理士への相談を推奨する。

Q. 税金の支払いが間に合わない場合、カードローンで立て替えるべきですか？

A. 原則としてカードローンで税金を立て替えるべきではない。税務署には「納税の猶予」制度があり、一定の事由が認められれば最大1年間の猶予が与えられ、延滞税も大幅に軽減される（年1.0%程度まで下がる場合がある）。カードローンの金利（年17.8%等）と比較すると圧倒的に低コストだ。まず最寄りの税務署に相談することを強く推奨する。

Q. カードローンの借入が住宅ローン審査に影響しますか？

A. 影響する。住宅ローンの審査では信用情報機関を通じてカードローンの契約・借入残高が確認される。借入残高があると「返済比率（年間返済額÷年収）」に算入されるため、住宅ローンの借入可能額が減る可能性がある。住宅ローンを検討している場合は、事前にカードローンを完済しておくことが望ましい。

Q. 借金が「贈与」とみなされて贈与税がかかるケースはありますか？

A. カードローン会社からの借入では贈与税は発生しない。ただし、親族間での「借金」が税務上「贈与」とみなされるケースがある。親族からお金を借りる場合は、①金銭消費貸借契約書を作成、②市場金利相当の利息を設定、③実際に返済を行う──という条件を満たさないと、税務署から「実質的な贈与」と指摘される可能性がある。カードローンとは異なる論点だが、知っておくべき知識だ。