カードローンの無利息期間はいつから?終了日を計算・返済日の注意点
カードローンの無利息期間は、契約日の翌日・初回借入日の翌日・初回借入当日など、商品ごとに開始日が異なります。開始日を1日目として30日間なら、30日目が無利息の最終日です。下の計算で自分の終了日と、完済予定日などが期間内に収まるかを確認できます。
先に確認したいのは、3つの期限
- 無利息の最終日:何日から数え始め、いつ終わるか。
- 毎月の返済日:無利息中でも、期日が来たら決められた額を返す必要があります。
- 条件を満たす期限:初回借入れや収入証明書の提出などに、別の期限がある商品もあります。
無利息の最終日が、そのまま毎月の返済日になるわけではありません。まず同じ日付で比べた起算の例を見て、自分の契約がどの数え方か確かめましょう。
自分の日付で、無利息の終了日を計算する
契約書やサービス案内と同じ数え方を選んでください。分からなければ3種類を並べて比べられます。日付の初期値は説明用の例なので、自分の日付に置き換えて使います。商品の数え方は起算日の例で確認できます。
この計算は暦の日数による参考値です。サービスの適用可否・毎月の返済日・書類等の期限は判定しません。開始日を1日目として数え、最終日は「開始日+日数−1日」で計算します。入力内容はこの計算機から外部へ送信・保存しません。
無利息になるのは利息。元金や手数料は別に確認する
利息は、お金を借りている期間と残高に応じて支払う費用です。無利息サービスが適用されている間は、その対象となる借入れに利息がかかりません。借りたお金そのもの(元金)は返済します。
また、「利息0円」と「支払いがすべて0円」は違います。提携ATMの利用料や振込手数料がかかる場合があります。アコムの案内でも、無利息中の返済にATM等手数料がある場合は、先に手数料へ充て、残りを元金へ充てるとしています。
無利息期間内に完済する予定でも、利用する借入方法・返済方法に手数料がないかを確認してください。対象商品や期間の全体比較は、無利息カードローンの比較ページにまとめています。
商品条件:アコム「30日間金利0円サービス」
無利息期間はいつから、いつまで?「翌日」と「当日」で終了日も変わる
起算日とは、日数を数え始める日です。契約日・初回借入日・無利息の開始日を、いったん別々に書き出すと間違えにくくなります。
次は、いずれも2026年9月1日に契約し、9月15日に初めて借り、30日間の無利息が適用されると仮定した例です。適用条件を満たし、途中で特約が失効しないものとします。
| 数え方 | 開始日 | 無利息の最終日 | 通常金利に切り替わる日 |
|---|---|---|---|
| 契約日の翌日から | 9月2日 | 10月1日 | 10月2日 |
| 初回借入日の翌日から | 9月16日 | 10月15日 | 10月16日 |
| 初回借入日から (当日を含む) | 9月15日 | 10月14日 | 10月15日 |
契約翌日から数える商品は、お金を引き出していない間も無利息期間が進みます。この例では9月15日に借りても、終わりは10月1日のままです。
初回借入れを基準にする商品にも、翌日から数えるものと、当日を1日目にするものがあります。「借入れから30日」とだけ覚えず、公式案内の表現まで確認してください。30日間は1か月間とは限らず、翌月の同じ日付に置き換える計算もできません。
現在の商品では、どの数え方が使われている?
以下は起算の違いを確認するための商品例です。条件は本ページの最終更新日時点の案内に基づきます。
アコム・アイフル
契約日の翌日から30日間
それぞれ初めて契約する方。対象はアコムの無担保カードローン、アイフルの無担保キャッシングローンです。
プロミス
初回借入日の翌日から30日間
初めて利用する方で、メールアドレスの登録とWeb明細の利用が必要です。
PayPay銀行
初回借入日から30日間(当日を含む)
カードローン等を契約中で、過去に一度も利用がない方。対象となる旧商品や適用除外は公式特約で確認します。
各社の直接案内:アコムの金利0円サービス、アイフルの30日間利息0円サービス、プロミスの30日間無利息サービス、PayPay銀行の無利息特約
ここで挙げた商品は数え方を説明するための例で、順位づけしたものではありません。個別に案内された特典がある場合は、その適用条件と期間を優先して確認します。
無利息中も毎月の返済日は来る。最終日にまとめて返すとは限らない
「30日間は返さなくてよい」「365日後に一括で返せばよい」というサービスではありません。無利息期間中でも、契約上の返済日が来たら、指定された額の返済が必要です。
たとえば、会員画面の次回返済日が9月28日、無利息の最終日が10月1日なら、次のように分けます。これは日付の関係を示す仮の例で、特定商品の初回返済日ではありません。
無利息の終了日まで待たず、9月28日の返済を済ませます。実際の初回返済日は契約先・返済方式・借入日などで決まります。
無利息の終了日が、次回返済日より先に来る場合
反対に、無利息の最終日が10月1日、会員画面の次回返済日が10月10日で、同じ10月10日に全額を返す予定だとします。これも特定商品の返済日ではない仮の例です。それまでの約定返済を守り、10月10日の指定額を期日どおり支払うなら、無利息が10月1日に終わることだけで延滞にはなりません。ただし、通常どおり満了した後の10月2日以降は残元金に利息がかかるため、全額返済には、その利息等を含む完済額の確認が必要です。
日付計算の「確認したい日」に10月10日を入れると、契約翌日から30日間・契約日9月1日の例では「終了した後」と表示されます。これは返済に遅れているという判定ではありません。全額を返すなら予定日の完済額と入金方法、残高を残して返すなら次回返済額・返済期日を契約先の案内で確認します。
PayPay銀行は、無利息期間中に返済日が来た場合も、利息を除いた元金分の約定返済額を口座から引き落とすと案内しています。口座振替なら、無利息中も残高不足に注意してください。
反対に、無利息の最終日までに全額を返せなかったことだけで、直ちに延滞になるわけでもありません。契約どおりの返済を続け、無利息の終了後は残高に応じた利息も支払います。無理のない完済予定を立てる手順は、生活費を確保しながら返済期間を短くする方法で確認できます。
返済の扱い:前掲のPayPay銀行「無利息特約」注意事項、アイフル「30日間利息0円サービス」
無利息期間が終わったら、残っている元金に利息がかかる
適用条件を満たし、返済期日を守って無利息期間が通常どおり終了した場合は、終了翌日から残元金に通常の契約金利が適用されます。期間内に完済できなかったという理由だけで、それまで適用された無利息が取り消される扱いではありません。延滞などで特約が失効する場合は、後述のとおり別です。
10万円を借り、無利息期間中に元金を3万円減らしたなら、終了後の計算の基になるのは残りの7万円です。すでに返した3万円に、その後の利息がかかるわけではありません。
通常終了時の取扱い:アコム「30日間金利0円サービス」、アイフル会員規約・無利息特約第3条
年18%で、終了後15日間の利息を計算した例
ここでは、年365日・年率18%と仮定し、無利息終了後の15日間に返済や追加借入れがなく、残元金が変わらない単純な例で比べます。手数料は含めず、計算結果の1円未満は切り捨てます。特定の会社の現在の適用金利や、実際の返済総額を示すものではありません。
| 終了後の残元金 | 計算 | 15日分の利息 |
|---|---|---|
| 10万円 | 100,000円×0.18÷365×15日 | 739円 |
| 7万円 | 70,000円×0.18÷365×15日 | 517円 |
途中で返済や追加借入れがあれば、その時点から残高が変わります。うるう年の日数や端数処理も、実際には契約先のルールに従います。日割り計算の読み方は実質年率と利息の計算方法で確認できます。無利息終了後からの返済期間・総額を概算する場合は、残元金と契約金利を返済シミュレーターに入力します。無利息期間中の返済や途中の金利変更は、その計算とは別に確認してください。
表は上記の条件による当サイトの試算です。無利息期間中の返済を含む実際の支払総額は、契約先の明細や返済シミュレーションで確認します。
延滞による失効は、通常の期間終了と扱いが違う
返済に遅れた場合、無利息の打切りや遅延損害金が発生することがあります。さらに、アイフルの無利息特約では、特約が失効すると、無利息期間に生じた利息と遅延損害金を支払う規定があります。「遅れても、それまでの利息は必ず0円」とは考えないでください。
無利息が止まる条件や、どの期間の利息を支払うかは、契約先の特約によって異なります。支払いが間に合わない見込みなら、期日前に契約先へ連絡し、返済方法と費用を確認しましょう。
失効・延滞の規定:アイフル会員規約第14条・無利息特約第2条
追加借入れや完済で、無利息期間が最初から始まるわけではない
追加で借りるたびに、新しい30日間が付くわけではありません。追加借入れも無利息の対象になる商品では、元の期間の最終日までが対象です。たとえば当初の最終日が10月1日なら、9月25日に追加で借りても、最終日は10月1日のままです。
プロミスは、期間内の追加借入れも元の30日間の範囲で無利息と案内しています。アイフルも、契約を解約せずに期間内に完済・再借入れした場合は、元の30日間の範囲で対象となります。完済した日を基準に、30日間を数え直す仕組みではありません。
一方、セントラルの30日間金利0円サービスは、初回後の追加貸付けや完済後の利用を対象外としています。期間が残っていても、追加分まで無利息になるとは限りません。
一度サービスを使った後の再契約や、期間終了後の借入れも、契約先の案内を確認します。再利用できる特典との違いは過去に利用した場合の無利息条件にまとめています。
追加・再借入れ:プロミスの無利息条件、アイフルの無利息条件、セントラルの適用条件・注意事項
適用条件にも期限がある。長い無利息期間だけを見て決めない
初めての契約・利用であることに加え、申込方法、契約枠、明細の受取方法などが条件になることがあります。日数だけを見ず、自分の契約でその特典が適用されるかを確認します。
レイクの365日は、契約枠と書類の登録完了が条件
レイクの365日間無利息は、初めての契約で、Webから申し込み・契約し、契約額が50万円以上となり、契約時または契約後59日以内に収入証明書類を提出して、レイクでの登録が完了することが条件です。
この「契約額」は借りられる上限枠を指し、実際に50万円を借りる必要はありません。契約枠は審査で決まります。特典のために必要額以上を借りることも避けてください。
365日間の開始日は、書類が登録された翌日ではなく、初回契約日の翌日です。59日以内の登録が完了しない場合は、60日間の扱いになります。申込経路などで適用内容も変わるため、レイクの365日間無利息の条件と契約時の案内を確認してください。
契約枠50万円ちょうどの場合も、この365日サービスを使うには収入証明書の条件を満たす必要があります。貸金業法の金額基準による提出条件とは、分けて考えます。使える書類と準備方法は、カードローンの収入証明書ガイドにまとめています。
初回借入れを基準にしても、借り始める期限がある場合がある
イオン銀行の新規契約では、契約日から90日以内に初回借入れをすると、その初回借入日から30日間利息0円になります。契約日はローンカードの発行日で、発行日を1日目として90日以内です。同銀行では、口座振替の不足を補う自動融資が初回借入れになる場合もあるので、借入履歴も確認します。
イオン銀行の契約日は、初回のローンカードの台紙に記載された発行日で確かめます。カードを受け取った日や再発行日を代わりに使わず、初回の発行日が分からない場合は銀行へ問い合わせてください。
「借りてから始まるなら、契約後いつまでも待てる」とは限りません。開始日とともに、初回借入れ自体の期限も確認してください。期限が近くても、借りる必要がなくなったなら、特典を使うためだけに借りる必要はありません。
初回借入れの期限:イオン銀行「30日間利息0円の条件・詳細」
各社の期間と条件を一覧で確かめ、借入先を選びたい方は無利息カードローンの条件別比較へ。無利息の長さだけでなく、終了後の金利や返済額も確かめて選びます。
契約書と会員画面で、最後に確認する4項目
- 自分に適用される特典:初回利用などの条件を満たしているか。書類・登録・借入れに期限はないか。
- 開始日と最終日:契約日と初回借入日を混同していないか。会員画面に表示がなければ、契約先に照会する。
- 次回の返済日・返済額・返済方法:引落口座に必要な残高があるか。途中で多めに返済した場合も、次回返済の扱いを確かめる。
- 終了後に残る元金と契約金利:完済予定までに、利息と手数料を含めていくら支払うか。
完済する場合は、振込やATMで入金した時点だけで判断せず、契約先での入金反映と残高も確認します。入金の受付時間や取扱方法は各社で違うため、最終日のぎりぎりまで待たずに確かめておくと安心です。
無利息なのに、明細の総返済額に利息が含まれているとき
まず、その数字が「今回支払う金額」なのか、「今後の総返済額」なのかを確認します。アイフルの無利息特約では、借入れの都度発行される明細書の総返済額は無利息特約を考慮しない表示ですが、特約が有効に適用される期間の利息は請求しないと定めています。
これはアイフルの当該明細についての扱いです。実際の返済で利息が差し引かれている場合は、対象の特典・開始日・終了日・返済状況を手元に用意して契約先へ照会します。「表示だけの問題」と決めつけて、請求や返済期日を放置しないでください。
明細の取扱い:アイフル無利息特約第4条の注記
最終日までに完済する方は、一括返済の金額・支払後の残高確認と完済後の手続きも確認してください。
毎月の返済方式が分かりにくい場合は、カードローンの返済方式と返済額へ。無利息期間内の一括返済を予定している場合は、完済額の確認と入金の手順へ進んでください。
無利息が終わる前に返せないとき、借入先を増やす前に相談する
無利息期間が終わることと、返済に遅れることは別です。まず次回の返済額を確認してください。それも用意できない場合は、他社の無利息で返済をつなぐ前に、契約先や相談窓口に現状を伝えましょう。
消費者金融など貸金業者からの個人の借入れには、対象となる借入残高の合計を原則年収の3分の1までとする総量規制があります。銀行からの借入れはこの規制の対象外ですが、返済できる範囲の確認は必要です。除外・例外などの制度は貸金業法の借入ルールで説明しています。毎月の支払いが難しいときは、返済を立て直す手順と相談先へ進んでください。
制度の確認先:金融庁「貸金業法Q&A」
- 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374。法制度や相談窓口の案内。弁護士等の無料法律相談には収入・資産等の要件があります。
- 日本貸金業協会の相談窓口:0570-051-051。借入れ・返済についての相談。
- 金融庁の多重債務についての相談窓口:相談内容に応じた窓口を確認できます。
受付時間は各窓口の案内をご確認ください。ナビダイヤルの通話料は利用者負担です。
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