給料日の振り分け
給料を生活費・貯蓄・投資に分ける口座使い分けシミュレーター
月の手取り額と、支払い・日常生活・年払いの積立・貯蓄・投資へ回したい金額を入力すると、生活用にいくら確保し、貯蓄・投資用にいくら分けるかを計算できます。固定の「理想比率」は使わず、入力した家計の未配分額や不足額をそのまま表示します。
給料日の振り分け額を計算する
すべて1か月分、円単位で入力してください。0円の項目も空欄にせず「0」と入力します。初期値は置いていません。
毎月の振り分け結果
手取り月収に占める内訳
- 生活
- 貯蓄
- 投資
- 未配分
この結果は、入力した1か月分だけを整理します。預金利息、投資の損益、税・社会保険、振込・投資手数料、物価変動、賞与、カード引落日とのずれは計算しません。
入力する金額は、割合ではなく実際の支出から作る
最初から「生活費は何％」と決めると、家賃や年払いの負担が違う家計を同じ型に押し込めてしまいます。この計算機では、まず通帳・カード明細・家計簿から円単位の予算を拾います。
同じ支出を「定例支払い」と「日常生活費」の両方に入れないでください。カード請求額をまとめて入力する場合は、その内訳を日常生活費にも重ねていないか確認します。
家賃や住宅ローン、光熱・通信、保険、定例の返済などです。引落日が給料日の前後にある場合は、残高不足を避けるための余裕もここへ含めます。
直近の複数月における食費、日用品、交通、医療、交際費などの実績を見て、今月使う予算を決めます。支出が季節で変わるなら、少ない月だけを基準にしません。
年払い保険12万円を12か月で用意するなら月1万円、半年後の旅行12万円なら月2万円というように、予定額を残り月数で割ります。割り切れず期限までの不足を避けたい場合は、1円単位で切り上げた月額を入力します。
貯蓄額が未定なら、生活防衛資金の必要額と積立期間を先に確認します。投資は0円でも構いません。このページは投資額を自動で増やしません。
計算式・丸め方・検算例
金額は入力した整数円のまま加減算します。割合は結果を読みやすくするための表示で、配分金額の計算には使いません。各割合を個別に小数1桁へ丸めるため、表示の合計が100.0%にならない場合があります。
貯蓄用 ＝ 年払い・近い将来の支出 ＋ その他の貯蓄
差額 ＝ 手取り月収 − 生活用 − 貯蓄用 − 投資予定額
割合 ＝ 各金額 ÷ 手取り月収 × 100（表示時に小数1桁）
| 手取りと入力 | 3つの役割 | 差額 |
|---|---|---|
| 手取り30万円／定例10万円／日常8万円／年払い2万円／その他貯蓄5万円／投資3万円 | 生活18万円／貯蓄7万円／投資3万円 | 2万円未配分 |
| 手取り25万円／定例12万円／日常8万円／年払い2万円／その他貯蓄4万円／投資3万円 | 生活20万円／貯蓄6万円／投資3万円 | 4万円不足 |
| 手取り25万円／定例15万円／日常10万円／その他0円 | 生活25万円／貯蓄0円／投資0円 | 差額0円 |
入力上限は金融上の推奨値ではなく、誤入力と計算事故を避けるための技術上限です。空欄、負数、小数、指数表記、上限超過は切り捨てたり補正したりせず、エラーにします。
未配分は使い道を確認、不足は見直しの合図
未配分が出たとき
未配分額は「自由に投資してよい金額」ではありません。カードの請求額が確定するまでの余裕、年払いの漏れ、収入が少ない月への備えなどを確認し、使い道を別に決めます。
不足が出たとき
口座を増やしても不足は解消しません。まず、定例支払いと日常生活費の入力漏れがないかを確かめ、そのうえで年払いの積立時期、その他の貯蓄額、投資予定額を一つずつ見直します。ツールは投資額を勝手に0円へ直さず、入力した計画の不足をそのまま示します。
差額が0円のとき
計算上は全額を割り当てています。実際の引落額や利用額にはずれが出るため、給与口座の残高を完全に0円近くまで減らす運用は避け、初回は入出金を確認してください。
3つの役割は、3つの銀行という意味ではない
家賃などの引落しと、今月使うお金。支払日まで残高を守る役割です。
年払い、近い将来の予定、緊急時に備える現金。使う時期と目的を分けます。
利用者が自分で決めた長期資金。通常は銀行預金ではなく、証券口座などで扱います。
役割を分けても、物理的な銀行口座は1つで足りる場合があります。別銀行を増やす前に、銀行口座を何個持つかの判断と、同じ銀行の目的別口座を確認すると、管理先を増やしすぎずに済みます。
貯蓄残高が大きい場合は、同じ銀行内で口座を分けても預金保険の保護枠が別々になるわけではありません。利息の付く普通預金や定期預金などは、1預金者・1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
計算結果を給料日の振替へ落とし込む
- 生活用を先に確保する。 給与受取口座を生活用にするならそのまま残し、別口座を使うなら移します。定例支払いと日常生活費に、引落額のずれを吸収する余裕も加えます。
- 貯蓄用を分ける。 年払い・近い将来の支出と、それ以外の貯蓄を目的別に記録します。
- 投資予定額は別に確認する。 投資商品には元本割れの可能性があります。生活用や近い将来に使うお金と混ぜません。
- 初回の着金と引落しを確認する。 自動入金・振替は、使うサービスと金融機関によって、資金の向き、引落日、入金日、最低額、残高不足時の扱いが異なります。
配分額が決まったあとの設定は、銀行口座の自動化ガイドで方式と日程を確認してください。別の貯金用銀行を増やす段階では、貯金用口座の比較へ進めます。
公式資料と、この計算が扱わないこと
このページは、万人に共通する配分比率や口座数を示すものではありません。計算の考え方と注意点は次の一次資料で確認しました。
- 金融庁「資産形成の基本」：家計管理は収入と支出の把握、収支の黒字化、黒字分の貯蓄が基本であり、投資商品には元本割れのおそれがあること。
- J-FLEC「家計管理」：支出を収入の範囲内に収め、「使う」「貯める」「増やす・備える」という目的で整理する考え方。
- 金融庁「預金保険制度」：一般預金等の保護範囲が、1預金者・1金融機関ごとの合算であること。
銀行名、預金金利、無料回数、振替条件は変わるため、結果には組み込みません。銀行を選ぶ段階ではネット銀行の比較を、投資の将来額を確認する場合はNISA積立シミュレーターを別に利用してください。
本ツールは入力条件を単純に整理するための概算です。個別の金融商品を推奨したり、投資可能額、生活防衛資金の正解、将来の収益を判定したりするものではありません。契約・投資判断は、最新の公式条件とご自身の家計状況を確認して行ってください。