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iDeCoシミュレーション｜掛金上限・節税額・将来資産を試算
条件を入力して計算
初期値は「企業年金のない会社員、月23,000円、35歳から25年、年4%、課税所得200万円」の入力例です。個人情報は送信せず、ブラウザ内だけで計算します。
現行モードは2026年10月開始、改正後モードは2026年12月開始の試算です。まず掛金・年齢・期間・利回りを入れ、課税所得が分からなければ「税額はまだ計算しない」を選べます。
入力条件による試算結果
税額は所得控除による概算で、現金給付額ではありません。残高は受取時税引前で、運用成果の保証はありません。初回・連合会分の費用は入力設定に従って含め、その他の月額固定費は入力例では0円です。
掛金・税額・残高の内訳と計算条件を見る
掛金の内訳
税額の内訳
資産と受給年齢の内訳
5年ごとの残高推移を見る
| 経過 | 年齢 | 現在残高＋本人・事業主掛金 | 固定費累計 | 想定残高 |
|---|
結果は4つに分けて読む
掛金上限
制度上の共通枠から、企業年金等や国民年金基金等を差し引いた残りです。勤務先の登録額や加入条件によっては表示より小さくなるため、申込前は運営管理機関でも確認します。
所得税の軽減見込
課税所得から年間掛金を引く前後の税額差です。掛金へ一律の最高税率を掛けず、税率帯をまたぐ場合も累進税率で分けます。
翌年度の住民税
住民税は前年所得をもとに計算されるため、所得税の還付とはタイミングが違います。本ページでは入力した課税所得と所得割率による概算です。
拠出終了時の残高
受取時の手取りではありません。ほかの退職金や年金、受け取る年、受取方法で課税が変わるため、ここでは受取時税引前の口座残高までを計算します。
iDeCoの本人掛金は所得控除です。給与天引き、年末調整、確定申告など加入区分と払込方法によって反映方法が変わります。本人に課税所得がなければ、所得控除があっても税負担の軽減は0円です。
よく迷う4点を先に確認
月2万円なら、いくら税負担が軽くなる？
所得税・住民税の課税所得が各200万円、住民税の所得割率が10%、税額控除なしという例では、年間掛金24万円に対する軽減見込は約3万8,805円です。年収だけでは決まらないため、ご自身の課税所得で計算してください。
月6.2万円の上限はいつから？
2026年12月分（2027年1月引落分）からの改正予定です。第2号被保険者の共通枠であり、誰でも6.2万円を出せるわけではありません。企業年金等がある人は、その掛金相当額を差し引きます。
年末調整で掛金全額が戻る？
戻りません。掛金は税額を直接差し引く税額控除ではなく、課税所得から引く所得控除です。所得税は年末調整や確定申告などで精算され、住民税は原則として翌年度へ反映されます。
本人に課税所得がない場合は？
所得税と住民税の課税所得がともに0円なら、この所得控除による税負担の軽減は0円です。配偶者の所得から差し引く控除ではありません。計算機では、未確認の状態を0円とせず「税額はまだ計算しない」を選べます。
掛金上限は「職業」だけでは決まらない
会社員・公務員は、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額でもiDeCoの残り枠が変わります。自営業者等は国民年金基金の掛金や付加保険料との合計枠です。下表の将来制度は、厚生労働省が示す2026年12月1日施行予定、iDeCo公式が案内する2026年12月分（2027年1月引落分）からの上限です。
| 加入区分 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 第1号・第4号 | 68,000円 − 国民年金基金の掛金・付加保険料 | 75,000円 − 国民年金基金等の掛金 |
| 第2号・企業年金なし | 23,000円。iDeCo＋利用時は本人・事業主の合計 | 62,000円。iDeCo＋利用時は本人・事業主の合計 |
| 第2号・企業年金あり | 20,000円と「55,000円 − 企業型DC事業主掛金 − DB等相当額」の小さい方 | 62,000円 − 企業年金等の掛金相当額 |
| 第3号 | 23,000円 | 23,000円 |
| 第5号 | 対象外 | 62,000円 − 企業年金等の掛金相当額。iDeCo＋継続時は本人・事業主の合計で62,000円。60〜69歳で加入歴・年金受給状況等の条件あり |
掛金は原則5,000円以上、1,000円単位です。現行のiDeCo＋は本人・事業主とも1,000円以上、合計5,000〜23,000円です。2026年12月以降はそれぞれ1,000〜61,000円、合計上限62,000円と公表されています。この計算機は現行規約の最低合計額を引き継ぎ、合計5,000円以上として検査します。国民年金の資格を喪失した65歳以降でも、本人と事業主が届出をすれば70歳までiDeCo＋を継続できる予定です。改正後の実際の設定条件は勤務先・運営管理機関でも確認してください。企業型DCでマッチング拠出を利用中の場合など、金額以外の加入条件もあるため、詳しくはiDeCoの加入資格・掛金上限・始め方で確認できます。
節税額と将来資産の計算式
所得税は控除前後の差を累進税率で計算
所得税の課税所得は1,000円未満を切り捨て、国税庁の速算表を使います。たとえば課税所得200万円で年27万6,000円を拠出すると、控除後は172万4,000円です。控除額の一部は10%、残りは5%の帯にかかるため、27万6,000円全額へ10%を掛けるより小さくなります。この例の所得税本体差は16,300円、付加税2.1%を含めて約16,642円です。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
住宅ローン控除、配当控除などの税額控除、源泉徴収の精算、住民税の調整控除や非課税判定は計算していません。税額控除によって実際の所得税が小さい場合、本ページの軽減見込より少なくなることがあります。
住民税は課税所得と所得割率を別入力
初期値の10%は、東京都の標準的な所得割（都民税4%＋区市町村民税6%）を合計したものです。所得税と住民税は所得控除や非課税基準が同じではないので、所得税の課税所得をそのまま流用せず別欄にしました。
資産は月末拠出・月次複利で積み上げ
現在残高を起点に、毎月末に同額を拠出し、入力利回りが一定で続くモデルです。国民年金基金連合会の掛金納付手数料は、2026年10月から始める前提で現行105円を2か月、その後は2026年12月分掛金（2027年1月26日引落分）から公表済みの120円へ切り替えます。初回手数料を含めた場合は最初の月に差し引きます。表示は1円単位へ丸めます。信託報酬など残高比例の費用、給付時の税、拠出しなかった月、年単位拠出、途中の商品変更は含みません。
課税所得はどこで見る？
- 確定申告書を使う場合
「課税される所得金額」を確認します。 - 給与所得だけで源泉徴収票を使う場合
おおまかな出発点は「給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額」です。ただし、年末調整に含まれない控除・他の所得・税額控除があれば確定税額とは一致しません。 - 住民税は課税明細を使う
住民税決定通知書や課税証明書の課税標準を確認します。自治体ごとに表記が異なるため、見つからなければ自治体へ確認します。
申告書、源泉徴収票、住民税決定通知書の数字に、すでに本人のiDeCo掛金が所得控除として含まれている場合は、課税所得が0円より大きければ、その資料と同じ年に実際に支払った本人掛金を足し戻す方法が目安になります。資料の課税所得が0円の場合は、掛金を単純に足しても控除前の額を復元できません。所得金額からiDeCo以外の所得控除を差し引いて確認し、分からなければ「税額はまだ計算しない」を選んでください。
課税所得がまだ分からない場合は、フォームの「税額はまだ計算しない」を選ぶと、税額を0円とみなさず未計算のまま掛金上限と将来残高だけを確認できます。0円を入力するのは、本人の課税所得が実際に0円のケースを試すときです。税の個別判断は税務署や税理士への確認が必要です。
60歳の残高と、受け取れる年齢は別
60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たないと、老齢給付金を受け始められる年齢は61〜65歳へ繰り下がります。通算加入者等期間には、掛金を出した加入者期間だけでなく、掛金を止めて資産を運用する運用指図者期間も入ります。本ページは、今から60歳までiDeCo口座を維持する前提で、入力した過去の期間を加えて目安を出します。
| 通算加入者等期間 | 最短受給年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
60歳以降に初めて加入する場合や、加入歴・企業年金からの移換がある場合は、単純な年数だけで確定できません。またiDeCoは原則として中途で自由に引き出せず、障害給付、死亡一時金、厳しい要件を満たす脱退一時金などに限られます。個別条件はiDeCo公式「iDeCoの仕組み」で確認できます。
試算後に確認する順番
- 上限を勤務先・運営管理機関で確かめる。
企業年金等の掛金相当額が不明なまま最大額を申し込まないようにします。 - 税が0円でも、計算ミスとは限らない。
本人の課税所得が0円なら所得控除による軽減はありません。配偶者が本人以外のiDeCo掛金を払っても、その配偶者の所得控除にはできません。 - 利回りを1つに決めず、0%やマイナスでも試す。
掛金を続けられるか、手数料込みで元本を下回る場面があるかを見るほうが、強気の数字だけを見るより家計判断に役立ちます。 - 60歳前に使う可能性のあるお金は分ける。
流動性を含めた優先順位はiDeCoと新NISAはどちらを優先するか、NISA側の積立額はNISAシミュレーションで別々に検討できます。
このページで計算するもの・しないもの
計算する
- 入力区分と制度時点の掛金上限
- iDeCo＋利用時の本人・事業主の合算枠
- 1年分の所得税等・住民税の軽減見込
- 一定利回りと入力した固定費による拠出終了時残高
- 60歳まで口座を維持する前提の最短受給年齢目安
計算しない
- 受取時の退職所得・公的年金等の税額
- 税額控除、自治体ごとの非課税判定・調整
- 商品ごとの値動き、信託報酬、将来の税制変更
- 加入可否の最終判定、金融機関や商品の推奨
受取時は、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象です。ただし、ほかの公的年金や退職金との関係で手取りが変わります。
iDeCo一時金と他の退職金には受取時期による重複期間調整があり、2026年以後の制度では前後の受取履歴も影響します。必要な入力がないまま手取りを表示すると誤解を招くため、本ページは受取時税引前残高で止めています。
公式出典・制作方法
- 厚生労働省「iDeCoの概要」（現行の加入資格、掛金上限、受給開始年齢、給付・脱退条件。2026年9月2日確認）
- 厚生労働省「2025年制度改正」（2026年12月1日施行予定の加入年齢・掛金上限。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「お知らせ」（2026年12月分・2027年1月引落分からの変更案内。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「加入手続きについて」（掛金の引落し、国民年金基金連合会の手数料。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「iDeCo＋導入時の留意事項」（本人掛金と事業主掛金の合算枠・設定単位。2026年9月2日確認）
- 厚生労働省「iDeCoプラスがパワーアップします」（2026年12月以降の62,000円合算枠と65歳以降の継続手続。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「個人型年金規約」（現行iDeCo＋の本人・事業主掛金と最低合計額。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「用語集」（通算加入者等期間と運用指図者期間。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「給付について」（通算加入者等期間別の受給可能年齢。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式サイト「手数料改定のお知らせ」（2027年1月引落分からの加入者手数料。2026年9月2日確認）
- 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」（本人掛金の全額所得控除と申告手続。2026年9月2日確認）
- 国税庁「所得税の税率」（累進税率と速算控除額。2026年9月2日確認）
- 国税庁「令和8年度税制改正」（2027年分以後の所得税付加税。合計率2.1%の確認。2026年9月2日確認）
- 東京都主税局「個人住民税」（所得割の標準税率と前年所得課税。2026年9月2日確認）
- iDeCo公式シミュレーション（公式側でも条件を再確認したい場合。2026年9月2日確認）