配当金シミュレーター｜月3万・5万・10万円に必要な元手を逆算

月1万・3万・5万・10万円の必要元本早見表

税引前の予想配当利回りを年4%と置いた例です。NISAは株式数比例配分方式、課税口座は20.315%源泉徴収の単純モデル。必要元本は不足が出ないよう1万円単位で切り上げています。

「全額NISA」は比較のための理論値です。表の枠判定は、つみたて投資枠と成長投資枠がどちらも未使用の場合です。利用中は、成長投資枠側の残りとNISA総枠側の残りのうち小さい額で判定してください。

NISAと課税口座の差を読む前に押さえたい3点

計算式と丸め方

欲しい手取りから必要元本を逆算

混合結果は、入力した非課税保有限度額の残りをNISA部分へ先に配分し、足りない年間手取りを課税口座で補う元本を逆算します。必要元本は買付額の目安として1万円単位で切り上げます。

元本から受取額を試算

受取額は1円未満を切り捨てます。20.315%は個人が受け取る一般的な国内上場株式等の配当の標準的な源泉徴収を置いたものです。大口株主、非上場株式、確定申告、損益通算、配当控除などは反映していません。

入力する利回りは「1株当たり予想年間配当÷現在株価」

配当利回りは、投資資金に対して1年間にどれくらいの配当が見込まれるかを見る比率です。企業が公表する1株当たり予想年間配当を現在の株価で割り、100を掛けて確認できます。ETF・REITは予想分配金を使います。

取得時の株価で計算する利回りと、いまの株価で計算する利回りは別物です。さらに、株価が下がっただけでも表示利回りは上がります。「高い数字だから受取額も安定している」とは限りません。計算前に配当利回りの計算式と見方で、使う数字をそろえてください。

NISAの結果で確認する5項目

1. 対象商品：この計算は、成長投資枠で買う国内法人の上場株式・国内籍ETF・J-REITを想定します。国内取引所に上場する外国株式・外国籍ETFは対象外です。商品ごとの対象可否は発注前に証券会社で確認してください。
2. 非課税保有限度額と総枠：NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠1,200万円はその内数です。つみたて投資枠を利用中なら、成長投資枠側の残りと総枠側の残りのうち小さい額を入力してください。制度の全体像はNISAの仕組みと枠の使い方に分けています。
3. 年間枠：成長投資枠は年240万円です。計算結果が生涯枠内でも、一度に買えるとは限りません。使い残した年間枠は翌年へ繰り越せません。
4. 受取方式：対象とする国内法人の上場株式・国内籍ETF・J-REITの配当・分配金を非課税にするには、株式数比例配分方式が必要です。銀行口座や郵便局で受け取る方式では20.315%が源泉徴収され、確定申告でNISAの非課税へ戻すこともできません。
5. 損失の扱い：NISA内の売却損は、課税口座の利益や配当との損益通算や繰越控除ができません。非課税だけを見て判断しないことが大切です。

外国市場に上場する株式・ETFは、NISAでも現地の源泉税が残ることがあり、国・条約・商品で条件が異なります。NISA口座内の配当等にかかった外国所得税は外国税額控除の対象外です。この計算には外国税、為替、為替手数料を入れていません。外国ETFを比べる場合は日本・米国の高配当ETF比較へ進んでください。

このシミュレーターに含まないもの

• 将来の増配・減配・無配、株価上昇・下落
• 売買手数料、ETFの信託報酬を別途控除する計算、単元株・口数による端数
• 配当の権利確定日、実際の支払月、再投資のタイミング
• 外国源泉税、為替変動、為替手数料
• 確定申告、配当控除、損益通算による個別の税額変化

高配当でも、企業業績の悪化で配当が減ったり、株価下落で元本を割ったりします。利回りだけで銘柄を決めず、利益・配当方針・財務・分散先を確認してください。選び方は高配当株の始め方と銘柄の確認手順に分けています。

計算後の次の一手

このページは「配当と元本の換算」に役割を絞っています。積立で将来いくらになるか、銘柄をどう選ぶか、税の申告をどう判断するかは、次の専用ページで確認できます。

公式根拠と制作方法