カードローン完済の手順｜一括返済の金額・端数・解約を確認

一括返済は「予定日の金額」を調べるところから

一括返済は残っている借入をまとめて返す方法です。毎月の返済に追加して一部だけ返すこともできますが、全額を返すときはその日に精算する金額が必要です。

1. 返済する日と、費用込みの金額を確認する
   会員ページやアプリで「完済金額」「一括返済」などの項目を探します。元金、利息、未精算のATM手数料などを含む金額かを確認。分からなければ契約先へ問い合わせます。返済日を変えた場合は、金額も調べ直します。
2. 端数まで支払える方法を選ぶ
   1円単位で返せるか、手数料はいくらか、その日の返済として扱われる時間はいつまでかを確認します。口座振替を利用中なら、今月の引落しが止まるかも支払う前に聞いておきます。
3. 入金の反映後に残高と次回予定を見る
   振込明細などを保存し、会員サービスで入金が反映されたか確認します。残高がある、入金が見当たらない、引落しが残っている場合は、下の状況別の確認表へ。追加で払う前に理由を調べます。

対応方法は契約先・商品によって異なります。ATMの費用はカードローンのATM手数料と無料の条件で確認できます。

契約先の公式ページで完済額を確認する

以下は4社の契約者向け案内です。新しい借入先のおすすめ順ではありません。銀行カードローンなど、ここにない契約も、借りている会社の会員サービスや問い合わせ窓口で確認してください。

端数が残った・多く払った・また引き落とされたとき

残高が0円でない理由と、次回引落しの有無は別々に確認します。画面に数字が残っただけで延滞と決めつけたり、反映を待たずに同じ金額を再度払ったりしないようにしましょう。

引落しの具体条件：アイフルの口座振替案内。他社も同じ締切・返金日数とは限りません。

完済後の解約は別の手続き。証明書は必要な人だけ

完済は借入を返し終えること、解約は契約そのものを終えることです。返済して残高がなくなっても、契約が続く商品があります。契約が残っていても、再び借りられるかはその時点の利用条件や審査によります。

もう利用しないなら、解約を申し込む

今後使う予定がない、契約を整理したいという場合は解約を検討できます。契約を残す場合は条件を確認し、利用明細や連絡を受け取れる状態にしておきます。解約後に借り直すときは改めて申込・審査が必要です。

1. 端数も含めた精算状況を確認する。
2. 契約先のアプリ・会員サービス・電話など、指定窓口から解約を申し込む。
3. 解約完了の通知や契約状態を確認し、カードがある場合は契約先の案内に沿って処分する。

アプリを削除したりカードを切ったりするだけでは解約手続きになりません。例えばアイフルの解約案内ではアプリの手順と、利用できない場合の窓口が分かれています。

提出先に「何を証明する書類か」を聞く

住宅ローンなどで提出を求められたら、残高が0円であることの証明か、契約が終わったことの証明かを先に確認します。書類名だけで判断すると、取り直しになることがあります。

アコムでは、完済の証明として残高0円の残高証明書を発行しています。解約証明書とは別です。提出先が受け付ける書類名・基準日・提出期限を確認してから、契約先へ発行方法、費用、受取日数を問い合わせましょう。アコムの完済証明書の案内／解約証明書の案内

完済しても信用情報がすぐ消えるわけではない

完済後は残高や返済状況が更新されますが、契約情報の削除とは別の話です。反映時期や保存期間は、登録する会社、信用情報機関、契約日、情報の種類によって異なります。

例えばJICCの登録期間には、契約日による違いや、残高0円が続く包括契約の扱いが示されています。一律に「解約した日から5年」と考えると条件を取り違えます。

記録が気になる場合は、カードローンの完済・解約と信用情報の確認方法へ。全員が完済後に開示を申し込む必要はありません。完済履歴だけで次の審査が有利になるとも言い切れません。

全額を用意できないときは、毎月返す分と追加分を分ける

一括返済のために家賃や食費まで使い切ると、次の支払いでまた借入が必要になることがあります。まず近い支払いと生活費を確保し、余裕がある範囲で追加返済を考えます。

追加返済で元金が減れば、その後の利息を抑えやすくなります。ただし、入金は利息や費用にも充てられることがあるため、追加した金額のすべてが元金に回るとは限りません。明細と次回返済日・返済額を確認しましょう。

• 毎月の返済額を増やして早く終えたい：返済期間を短くする方法と完済期間・利息の試算。
• 今月いくら必要か知りたい：最低返済額と次回返済額の確認。
• 無利息期間内に返し終えたい：無利息の起算日と終了日を確認し、このページの一括返済の手順へ進みます。
• 複数の借入条件を見直したい：おまとめ・借り換えの違いと注意点。月額だけでなく、完済までの総額も確認します。

貸金業者から個人が借りる金額には、原則として年収の3分の1という総量規制があります。銀行の貸付けはこの規制の対象外で、除外・例外となる貸付けもあります。現在の借入の超過分を直ちに返すよう求める制度ではありません。金融庁の貸金業法Q&A

問い合わせるときに伝えること

返済日が決まれば、確認する金額と方法も絞れます。支払ったあとまで迷わず進めるように、残高の確認方法と引落しの扱いも一緒に聞いておきましょう。

返済の見通しが立たない場合の相談先

期限に間に合わないと分かったら、まず契約先へ連絡します。家計や借入全体を相談したい場合は、返済相談の窓口・費用・準備と次の公的・業界窓口を利用できます。

• 法テラス：0570-078374。法制度や相談先の案内。弁護士・司法書士の無料法律相談には収入・資産などの条件があります。
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051。借入や返済、生活再建に関する相談。
• 金融庁が案内する多重債務の相談窓口：各地域の財務局などの連絡先を探せます。

電話の通話料や受付時間は各窓口で確認してください。