CRYPTO TAX ESTIMATE · 2026
仮想通貨の税金シミュレーター｜年間利益と他の所得から税額を概算
年間の暗号資産所得と、他の所得・控除から、2026年分の追加国税と住民税所得割の参考額を試算します。
2026年分 暗号資産の追加税額を計算
対象は日本居住の個人、原則としてその他雑所得となる現物取引です。暗号資産以外は総合課税の所得だけの方向け。分離課税所得・退職所得・山林所得、法人、非居住者などは対象外です。
年間所得が未計算の方は損益計算・確定申告手順を先に確認できます。
概算結果
暗号資産がない場合と比べた増加額を表示します。
入力後に計算すると、適用税率と結果の注意点をここに表示します。
計算過程と丸めを確認
| 暗号資産なし／ありの基礎控除 | — |
|---|---|
| 暗号資産なしの課税所得 | — |
| 暗号資産ありの課税所得 | — |
| 暗号資産ありの所得税率帯 | — |
| 暗号資産所得に対する実効負担目安 | — |
入力するのは「売却額」ではなく、年間所得・合計所得・所得控除
年間の暗号資産所得は、売却・交換・決済などで得た円換算額から、その数量に対応する取得価額や必要経費を引いたものです。含み益だけなら、原則としてこの計算には入れません。
給与だけの方は、2026年分の源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」が合計所得の手掛かりです。「所得控除の額の合計額」は、年末調整時の合計所得見積りへ暗号資産所得を含めていない場合に限り、暗号資産がなかった場合の控除額の目安にできます。すでに暗号資産所得を織り込み、基礎控除が再判定された源泉徴収票の控除合計は、そのまま入力しないでください。ほかの総合課税所得、所得で変わる控除、年末調整外の控除、年途中の退職などがある場合は、確定申告書等作成コーナーで2通りの見込みを確認してください。
売却だけではない｜交換・決済も所得計算の対象になり得る
| 取引 | 円換算額として整理するもの | 取得価額との関係 |
|---|---|---|
| 日本円などへ売却 | 受け取った売却代金 | 売却した数量に対応する取得価額を差し引く |
| 別の暗号資産へ交換 | 交換で取得した暗号資産の取引時の時価 | 支払った暗号資産の対応取得価額を差し引く |
| 商品・サービスの決済 | 購入した商品・サービスの時価 | 支払った暗号資産の対応取得価額を差し引く |
| ステーキング報酬など | 受け取った時点の時価を収入として整理 | その後に売却等をしたときの取得価額にも関係する |
取得価額は、単に最初の購入代金を入れるのではなく、暗号資産の種類ごとに総平均法または届け出た移動平均法で計算します。複数取引所やウォレットをまたぐ場合も、年間取引全体を集めてください。本ツールの内訳モードは、その集計結果を整理する場所であり、取引履歴から平均単価を再計算する機能ではありません。
結果の読み方｜税額を確定値にしない4つの確認
- 年間所得を確認：売却額ではなく、取得価額と必要経費を引いた後の額になっているかを確認します。
- 差額を確認：所得税と復興特別所得税は、暗号資産あり・なしの2通りを計算した差です。年全体の納付税額ではありません。
- 住民税の限界を確認：すでに所得割が課税される一般的なケースを想定した、標準税率10%の単純参考です。自治体の超過課税、非課税判定、所得控除差、調整控除、均等割・森林環境税は再現しません。
- 申告条件を別に判定：20万円はすべての人に共通する非課税枠ではありません。給与の受取先、他の所得、医療費控除などで申告するかによって扱いが変わります。
計算式・丸め・対象外
このツールの計算契約
- 暗号資産所得がプラスのときだけ、暗号資産を除く合計所得金額へ加算します。
- 所得控除欄には、暗号資産所得がなかったと仮定した2026年分の控除合計を入力します。
- 2026年分の基礎控除を、暗号資産なし・ありの合計所得金額でそれぞれ判定し直します。
- 課税所得は「合計所得 − 所得控除」とし、所得税の速算表に合わせ1,000円未満を切り捨てます。
- 所得税は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の速算表で、暗号資産ありとなしの差額を出します。
- 所得税と復興特別所得税の合算見込みは、基準所得税額に102.1%を掛け、100円未満を切り捨てた差額です。税額控除は含みません。
- 住民税所得割は暗号資産所得のプラス額×標準税率10%を1円未満切り捨てした単純参考です。国税結果とは別に確認してください。
- 入力は1円単位の整数です。全角数字とカンマは整え、小数、指数表記、空欄、不正な符号はエラーにします。
対象外・結果がずれやすいケース
住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、予定納税、源泉徴収、住民税固有の控除、他の雑所得との内部通算、分離課税所得、退職・山林所得、事業所得に該当する取引、暗号資産証拠金取引、法人、非居住者、合計所得が1億円を超えるケースは再現しません。配偶者控除、ひとり親控除、勤労学生控除、医療費控除など、暗号資産所得により金額や適用が変わる控除も再計算しません。1億円は本ツールの品質管理上の上限で、法定の境界ではありません。年間損失は給与所得などから差し引かず、追加税額を0円と表示します。
この計算は2026年分の現行制度だけを前提にしています。将来の制度変更は先取りしていません。
計算後の次の行動
主な公式根拠
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」（所得区分、公式計算書）
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（売却・交換・決済、取得価額、評価方法、損失）
- 国税庁 No.2260「所得税の税率」（速算表、1,000円未満切捨て、復興特別所得税）
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（2026年分控除の変更）
- 東京都主税局「個人住民税」（所得割の標準税率と計算構造）