おまとめローンとは？デメリットと月額・総返済額の比べ方

おまとめと借り換えの違いは、借入をまとめるかどうか

借り換えは、新たに借りた資金で今の借入を返し、契約条件を見直すことです。そのうち、複数の借入を集約する場合を「おまとめ」と呼ぶのが一般的です。借り換えが1社から1社への変更だけを指すわけではありません。

おまとめ・借り換え専用の商品には、資金を他社返済だけに使い、追加借入ができないものがあります。一般のカードローンを借り換えに使う場合とは条件が異なるため、商品名だけで判断せず使途と契約内容を確認してください。

期待できるメリットは、費用と管理の見直し

• 実際に適用される金利が下がり、返済期間が延びすぎなければ、利息を抑えられる可能性があります。
• 返済先が減れば、返済日や振込・引落しの管理をまとめやすくなります。
• 月額を家計に合う水準へ見直せる場合があります。その分、完済が遅くならないかも確認します。

おまとめローンのデメリットと、確認する場所

申込には審査があり、希望どおりに借り換えられるとは限りません。審査で確認される項目や必要書類は、おまとめローンの審査・必要書類と再申込の確認点で説明しています。

月額を下げると総返済額はどう変わる？100万円の比較例

例えば、2社から50万円ずつ借り、各社に年18%・月1万6,000円ずつ返しているとします。合計100万円を年15%で借り換える仮定で、月額を維持する場合と下げる場合を比べました。

編集部の仮想試算で、特定商品の提示条件ではありません。年率は全期間固定、月利は年率÷12、各月利息の円未満を切捨て、毎月末に返済。借り換え前は各50万円を別々に計算して合算し、最終回は残元金と当月利息だけを支払います。追加借入・繰上返済・諸費用は含めません。金額は万円単位の小数第1位に丸めています。差額は丸める前の金額で計算しています。実契約の日割り計算や返済方式とは差が出ます。

月3万2,000円を続けられる人と、月2万円が家計の上限の人では、選ぶ条件が変わります。総額が少ない案でも、毎月払えなければ続きません。月額を下げる必要がある場合は、増える総額と期間を把握したうえで、無理なく続くかを確かめます。

2〜4社の借入を全額まとめる場合は、おまとめ前後の返済総額・利息・期間を比較するシミュレーターで、自分の残高・金利・月額を使って概算できます。1社だけの借り換えや一部が残る場合は、新旧の返済予定表を使って比較します。審査後の条件が想定と違ったときも、同じ項目で比べ直してください。

銀行ローン・ショッピングリボもまとめられる？

何をまとめられるかは商品によって異なります。クレジットカードでも、お金を借りるキャッシングと、買い物代金を払うショッピングリボは分けて確認します。「カードのリボ払い」というだけでは対象か判断できません。

対象範囲の違いを示す例で、商品ランキングや網羅比較ではありません。具体的な商品を選ぶ段階では、おまとめ・借り換え商品の比較へ進み、対象債務と実際に提示される条件を確認してください。

一部だけ借り換えるなら、残る返済も足す

一部の借入が残るからといって、借り換えが無意味になるわけではありません。新ローンと残る借入を合わせて、月ごとの支払額、完済までの総額、最後に返し終わる時期を見直します。残る契約の返済額が変動する場合は、最初の月だけでなく、その後の予定も確認してください。

総量規制の例外でも、総額が減るとは限らない

貸金業者から個人への借入には、複数社の合計で原則年収の3分の1という総量規制があります。ただし、法令の条件を満たす借り換えは「例外貸付け」として、年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。

日本貸金業協会の説明では、「顧客に一方的に有利となる借換え」と「借入残高を段階的に減少させるための借換え」が区別されています。おまとめという名前だけで、どの商品も同じ条件だとは考えないようにします。

例えば、前述のアコムの借換え専用ローンは、段階的に残高を減らす借り換えに基づく商品で、返済計画によって総返済金額が増える可能性を明記しています。「総量規制の例外」と「総返済額が減る」は同じ意味ではありません。

例外貸付けの残高は総量規制の借入残高に含まれます。銀行からの借入は、貸金業法の総量規制そのものの対象外ですが、返済能力の審査はあります。例外や対象外だから希望額を借りられる、と判断しないようにしてください。制度全体は金融庁の貸金業法Q&Aでも確認できます。

契約前は「今の条件」と「提示された条件」を並べる

広告に載っている金利の幅で仮計算したあと、契約を決める前に、自分に提示された条件へ置き換えます。借り換えられる金額が減った、金利が想定より高かった、返済期間が変わったときは、比較し直す場面です。

比較は同じ時点から始めます。すでに払った利息は足し戻しません。今の借入を返すための元金が新ローンにも含まれるときは二重に加えず、切替日に別途払う利息・費用などを区別します。

申込から、元の借入を返し終えるまで

1. 借入状況を一覧にする。会社名、元金、金利、月額、返済日を明細で確認し、生活費を残した返済予算を決めます。
2. 対象範囲を確認して申し込む。必要書類を提出し、審査を受けます。準備はおまとめローンの審査・書類ガイドを参照してください。
3. 提示された条件で再比較する。月額、総額、完済日、対象外の返済、費用が予算と合うかを確認してから契約します。
4. 指定方法で元の借入を返済する。貸し手が直接振り込むか、自分で返すか、返済期限と証明書の提出があるかを確認。アコムでは原則として利用者名で他社へ振り込む方式です。
5. 精算・解約の条件を確認する。元の借入の利息や端数が残っていないか確かめ、契約で解約が求められている場合はその手続きをします。一括返済の金額・端数・解約と証明書の手順も確認してください。

月額・総額・残る支払いが分かってから決める

今の返済額を無理なく続けられるなら、金利を下げて期間を短くできるかを比較します。月額を下げる必要があるなら、生活を維持できる水準と、増える総額・期間の両方を確認します。

一部の借入が残る場合も、全契約の合計で予算に収まるかまで見れば、判断しやすくなります。まだ金利や対象額が決まっていない段階では仮の試算にとどめ、提示条件が出たらもう一度同じ表に戻りましょう。

借り換えても返済が続かないときは相談する

生活費の不足を借入で埋め続けている、現在の返済に間に合わない、借り換え後も予算を超える場合は、契約先や専門窓口に相談する方法があります。おまとめローンは元金を減免する手続きではありません。相談で整理したいことは返済相談の窓口・費用・準備、法的な手続きの違いは債務整理の概要で確認できます。

• 法テラス：0570-078374。法制度や相談先の案内。弁護士・司法書士の無料法律相談には収入・資産などの条件があります。
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051。借入・返済や生活再建の相談。
• 金融庁が案内する多重債務の相談窓口：各地の財務局などの相談先を確認できます。

通話料や受付時間は各窓口で確認してください。