新NISAとは？仕組みを図解｜2つの投資枠・売却・始め方

NISAで非課税になるのは、投資で得た利益

通常、上場株式等の売却益には20.315%の税金がかかります。NISAの対象商品をNISA口座で買った場合、その売却益は非課税です。買った金額そのものが所得控除になる制度ではありません。

税率は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計。利益20万円×20.315%＝40,630円。売買手数料、ほかの損益、外国の税金などを考慮しない説明用の試算です。保有中の値上がりだけで、この売却益の税金が発生するわけではありません。

配当・分配金にも非課税の仕組みがありますが、国内上場株式などは受取方法に条件があります。配当の受取設定を確認してください。

制度・税務の確認：国税庁「NISA制度」・上場株式等の譲渡所得等の税率

つみたて投資枠と成長投資枠は、商品と買い方が違う

2つの枠は併用でき、どちらか片方だけでも使えます。名前の違いは、安全性のランクではありません。成長投資枠でも対象の投資信託を積み立てられます。

成長投資枠でも、整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは対象外です。制度上の対象と、その金融機関での取扱いは別なので、購入画面で対象枠を確認しましょう。

たとえば、つみたて投資枠だけで1,800万円、またはつみたて1,200万円＋成長600万円という使い方もできます。成長投資枠だけを使うなら上限は1,200万円です。

積立額を決めるときは、月1万円なら年12万円、月3万円なら年36万円、月5万円なら年60万円が目安です。年間上限を埋めるより、家計から続けられる額かを先に確認しましょう。

枠・対象商品の確認：金融庁「NISAを知る」・つみたて投資枠の対象商品

100万円で買った商品を売ると、枠はいくら戻る？

120万円に値上がりして売っても、80万円に値下がりして売っても、翌年以降に再利用できるのは取得額の100万円分です。非課税保有限度額の空きを再び使えるという意味で、口座へ100万円が戻ってくるわけではありません。

成長投資枠で買った商品の売却なら、全体の1,800万円と成長投資枠の1,200万円、両方の保有限度に、翌年以降に再利用できる取得額分の空きができます。つみたて投資枠で買った商品を売っても、成長投資枠の1,200万円という上限は増えません。

その年に買い直せるかは、残っている枠で変わる

使わなかった年間枠は翌年に上乗せされません。また、値上がりして時価が1,800万円を超えても、その値上がり分だけで枠超過にはなりません。

年内の買付・枠の再利用：日本証券業協会「NISAに関するQ&A」

NISAの始め方は、資金・口座・商品・設定の順に

1. 近いうちに使うお金を分ける

   生活費や急な出費に備える預金と、値下がりしても当面使わずに済むお金を分けます。毎月の積立額は、投資上限からではなく家計の余裕から決めましょう。生活防衛資金の考え方も参考になります。

2. 使う金融機関を1つ選ぶ

   NISAでその年に買付できる金融機関は1つです。銀行と証券会社では取扱商品が異なり、上場株式を買いたいか、投資信託を選びたいかでも候補が変わります。商品・費用・操作や相談の方法をNISA口座の証券会社比較で確認できます。

3. NISA口座を申し込み、利用可能になったことを確認する

   本人確認書類とマイナンバー確認書類などを用意し、金融機関の案内に沿って申し込みます。口座開設の確認方法・必要日数は各社で異なります。証券口座の開設手順で、必要書類と初期設定を確認してください。

4. 商品と買付枠・金額を確認する

   積立なら対象商品を選び、NISAのつみたて投資枠か成長投資枠か、金額、引落方法、開始月を確認します。口座を作っただけでは投資は始まりません。指数に連動する投資信託を検討する方は、インデックス投資の商品選びと積立設定へ進めます。

5. 最初の買付後に口座区分を確かめる

   残高・取引履歴で「NISA」の口座区分、商品名、金額、次回の積立日を確認します。誤って課税口座で買った商品を、そのままNISAへ移すことはできません。不明な設定は次の買付前に金融機関へ照会しましょう。

すでに別の金融機関でNISAを使っている方は、新規申込を重ねる前にNISAの金融機関変更を確認してください。その年に買付済みの場合など、変更できる年に制約があります。保有商品を変更先のNISAへ移すことはできません。

配当と損失で、見落としやすい注意点

国内上場株式などの配当は、受取方法を確認

NISA口座で持つ国内上場株式・ETF・REITの配当金や分配金を非課税で受け取るには、証券口座で受け取る株式数比例配分方式を選びます。銀行口座への振込や配当金領収証で受け取る方式では、NISAで保有していても課税されます。

一般的な株式投資信託の分配金では、この配当受取方式の変更手続きは必要ありません。外国株の配当は、NISAでも外国での源泉徴収が残る場合があります。日本の税金が非課税になることと分けて確認しましょう。

損失は、ほかの口座の利益と相殺できない

NISA口座で売却して生じた損失は、税務上ないものとみなされ、特定口座・一般口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除ができません。先ほどの100万円→80万円の例なら、20万円の損失を別の利益から差し引くことはできません。

非課税でも、商品やサービスの費用はかかる

投資信託を保有する間の信託報酬などは、NISAでも負担します。税金がかからないことを、運用コストがすべて無料という意味に受け取らないようにしましょう。分配金を再投資すると、新たな買付として枠を使う場合もあります。

値下がりしたら、使う時期と家計を点検する

長期・積立・分散投資でも損失が出ることはあります。「何年以上続ければ損をしない」という年数は決まっていません。値下がりしたときは、資金を使う時期が近づいていないか、商品にリスクを集中させていないか、積立額が生活費を圧迫していないかを確認します。

家計が厳しくなったら、積立額の減額や一時停止も選択肢です。売却するかどうかと、今後の積立額を変えるかは分けて考えられます。制度上、売却は可能ですが、将来の値戻りを前提に生活費まで投資へ回さないようにしましょう。

損益・配当の扱い：国税庁のNISA制度の注記・日本証券業協会のQ&A

旧NISAの商品は、新NISAと別に管理する

2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品は、新NISAの1,800万円とは別枠です。旧制度の非課税期間はそのまま適用され、新NISAの無期限枠へ自動で移るわけではありません。

2023年に旧一般NISAで買った商品の非課税期間は2027年末まで、同年に旧つみたてNISAで買った商品は2042年末までです。売却するか、非課税期間終了後に課税口座へ移るかを考えるときは、まず購入年と口座区分を確認しましょう。

旧制度の確認：金融庁「2023年までのNISA」

2026年に適用された変更と、2027年からの拡充