総量規制シミュレーター｜年収の3分の1と対象借入残高を比較

対象残高に入れるもの・入れないもの

総量規制は、すべての借入やローンに同じように適用される制度ではありません。契約先と契約類型を確認してください。

「除外貸付け」と「例外貸付け」は別です

除外貸付けは対象残高へ算入されません。一方、一定条件を満たす借換えなどの例外貸付けは、3分の1を超える契約が認められる場合があっても、その借入額は残高へ算入されます。おまとめローンという名称だけで、自動的に例外または対象外とは判断できません。詳しい類型は日本貸金業協会の公式説明で確認してください。

計算式、端数処理、エラー条件

円建ての現在残高と比較するため、3で割ったときの1円未満は切り捨てます。たとえば年収4,000,000円なら基準額は1,333,333円です。差が正なら「基準額までの単純差額」、0なら「一致」、負なら絶対値を「基準額の超過額」として表示します。

• 0円は計算できますが、年収0円を「安全」とは判定しません。
• 空欄、負数、小数、指数表記、不正なカンマ、1兆円超はエラーです。
• 入力を変えた時点で以前の結果を消し、正しい再計算が終わるまで残しません。
• 配偶者貸付、個人事業者向け例外、除外・例外貸付けの要件は計算しません。

入力する年収と収入証明書の確認

総量規制の年収に含まれる定期収入として、給与、年金、恩給、事業として行う場合を除く定期的な不動産賃貸収入、安定的と認められる年間事業所得が法令上示されています。宝くじや競馬などの一時収入は含まれません。事業所得は総収入ではなく、必要経費を控除した額です。

実際の申告では、貸金業者が指定する最新の収入証明書と入力欄を確認してください。給与所得者が源泉徴収票を使う場合は「支払金額」が確認箇所の一つです。

50万円・100万円は「収入証明」の別の境界

同一貸金業者の既存分と新規契約額等の合計が50万円を超える場合、または他の貸金業者分も含む合計が100万円を超える場合は、法律上、収入を証明する書類が必要です。ちょうど50万円・100万円ではなく「超える」場合で、基準以下でも貸金業者が提出を求めることがあります。

結果の意味と、結果だけでは分からないこと

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法定基準の差額と、商品の利用限度額、返済計画、おまとめ効果は別の問いです。