個人再生とは？返済額の目安とデメリット・住宅ローン特則

借金はいくら減る？ 返済額は3つの基準で変わる

「個人再生なら借金が5分の1になる」とは限りません。まず借金額に応じた最低弁済額を調べ、財産の価値と比べます。給与所得者等再生を使う場合は、さらに法律上の可処分所得2年分も比べます。

借金の額から見た最低弁済額

表は、住宅資金貸付債権や担保で回収できる見込額などを除いた、法律上の基準額を使います。利息・損害金等の扱いもあるため、明細の借入残高の単純合計と一致するとは限りません。100万円ちょうどなら全額の100万円です。これは最終的に認可される返済額を決める表ではありません。

住宅ローンをこの計算から除くことは、申立てで申告しなくてよい、家計に入れなくてよいという意味ではありません。住宅ローンの残高・契約も伝え、住宅資金特別条項の条件と返済を別に確認します。

財産が多いと、返済額が上がることがある

清算価値とは、仮に破産した場合に、財産から債権者へ配当されると見込まれる額です。個人再生では、この額を下回らない返済が必要です。預貯金、保険の解約返戻金、不動産、車、退職金の見込額などを資料で確認します。額面をそのまま全部足す計算ではなく、財産ごとの評価や控除、裁判所の運用が関わります。

たとえば、借金額による下限が100万円でも、清算価値が180万円なら、100万円だけ返す計画では足りません。住宅ローンがある家も、家の評価と残債の関係が返済額に影響することがあります。

財産の評価額が分からないときは、0円と置かず「未確認」として相談します。通帳、保険の解約返戻金が分かる資料、住宅の査定・ローン残高など、評価を確かめる資料から確認し、預金残高だけで返済総額を決めないようにします。

給与所得者等再生では「可処分所得2年分」も比較する

給与所得者等再生では、上の2基準に加えて、政令などに従って計算する可処分所得の2年分以上を返済する必要があります。これは、家計簿の「手取りから自分の生活費を引いた残り」と同じ額とは限りません。

たとえば他の基準が100万円・180万円で、法定の計算をした可処分所得2年分が240万円なら、240万円の基準も満たす必要があります。どちらの手続きを使うかで返済額が変わるため、職業名だけで決めないことが大切です。

根拠：大阪地方裁判所・倒産部Q14、民事再生法第231条・第241条など。

400万円の借金でも、毎月必要なお金は同じにならない

次は、小規模個人再生で、基準となる借金が400万円ある場合の説明用の例です。財産の評価だけを変え、再生計画の返済と住宅ローンなどを合わせてみます。

編集部の仮定計算です。返済総額を36で割り、万円表示は小数第2位に丸めています。住宅ローン8万円・積立1万円は架空の家計条件で、平均値や商品条件ではありません。清算価値は適切に評価済みと仮定し、給与所得者等再生は対象外です。実際の支払頻度、端数、返済総額は再生計画によります。

この約11.78万円・14万円に、食費・光熱費などの生活費、別に必要な税金や養育費、手続費用・立替金の返還、振込手数料、急な出費への備えを加えて、収入でまかなえるかを見ます。年払いの積立は支出を月割りで準備する家計上の工夫で、税金などの分納が認められたという意味ではありません。

月の収支が合っても、給料日前に支払日が集中することがあります。認可後の初回返済日、住宅ローンの引落日、費用の支払日を並べ、次の入金までの生活費と支払いが足りるかも確認します。足りない月を追加借入れで埋める前提では、計画を続けるのが難しくなります。

同じ手取りでも、返済後に残るお金は変わる

上の例で、月の手取りを30万円、食費・光熱費などの生活費を16万円と仮定します。この16万円には、住宅ローン・年払い積立・手続費用など、別に計上する支払いを含めません。

計算は丸める前の月平均を使い、結果だけ小数第2位に丸めています。手取り30万円・生活費16万円も説明用の仮定で、裁判所の基準や一般的な家計の平均ではありません。この家計の差額は、給与所得者等再生で使う「法定可処分所得」とは別です。

収入が変わったら、手取りの欄から計算し直します。たとえば手取りが28万円なら、ほかの条件を変えなくても例Aの残りは約0.22万円、例Bは2万円不足します。賃貸の場合は住宅ローン8万円をそのまま使わず、家賃を含む実際の支出に置き換えます。同じ費用を生活費と別払いの両方に入れないようにします。

差額が足りない場合は、返済期間を自己判断で延ばしたり、新たに借りて埋めたりせず、この家計表を相談先へ見せてください。手続き自体を選び直すときは、個人再生・任意整理・自己破産などの違いも確認できます。

月平均と、返済期日に必要な金額を分けて確認する

表の「月平均」は家計で準備する目安です。実際の分割返済は3か月に1回以上の頻度で行い、返済日・各回額は再生計画に従います。自分の判断で毎月払いを3か月ごとに変更できるわけではありません。

たとえば例Bの180万円を、3か月ごとの均等12回で返すと仮定すると、1回15万円です。月平均は同じ5万円でも、返済日には15万円を用意する必要があります。毎月の準備額5万円と、支払月の15万円は同じ返済のお金なので、両方を別の支出として足しません。

特に初回は、期日までに何回の入金があり、準備済みのお金と合わせていくら確保できるかを確認します。「これから毎月5万円ずつ用意する」だけで、初回にも間に合うとは限りません。住宅ローン・生活費・年払い積立は、上の家計例どおり別に確保します。

実際の計画書・返済予定表では、債権者ごとの初回日、支払月・頻度、各回額、初回・最終回の端数、振込手数料を照合し、手続費用と重なる期日も並べます。未定なら依頼先へ確認し、不足が見込まれたら金額と期日を伝えて相談してください。

根拠：大阪地方裁判所Q15（返済期間・頻度）。確認する欄の例：千葉地方裁判所・個人再生の書式（再生計画案・返済計画表）。書式・初回日の定め方は申立先や計画によるため、この書式を全国共通の条件として使うものではありません。

個人再生の利用条件と、小規模・給与所得者等の違い

個人再生は、今の借金を約束どおり返すことが難しくなるおそれなどがあり、減額後は収入から返済を続けられる人が検討する手続きです。主な確認点は次のとおりです。

• 将来、継続的または繰り返し収入を得る見込みがある。
• 住宅ローンなど法律上除外されるものを除き、基準となる債務額が5,000万円以下である。
• 生活費や別に残る支払いを負担しながら、再生計画を実行できる見込みがある。

会社員だけの制度ではなく、自営業者も小規模個人再生を検討できます。パートなど雇用形態の名前だけで利用可否は決まりません。上の項目に当てはまれば認可されるというものでもなく、申立ての事情や債権者の意見、提出資料などの審査があります。

小規模個人再生では、議決権を持つ債権者の半数以上、または議決権総額の半分を超える額を持つ債権者が不同意を示すと、計画案は可決されません。「半数」と「半分を超える」は基準が違います。可決した後にも、裁判所の認可審査があります。

会社員でも小規模個人再生を選ぶことはできます。給与所得者等再生には過去の免責などに関する追加の制限もあるため、以前に債務整理をした場合は、手続き名と時期を相談時に伝えます。

再生計画の返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は5年までです。最初から希望だけで5年に延ばせるわけではありません。返済を続ける見通しが立たないときは、自己破産の免責と生活への影響も含めて検討します。制度の選び分けは4つの債務整理手続きの比較にまとめています。

根拠：大阪地方裁判所Q12・Q13・Q15、民事再生法第21条・第221条・第229条・第230条・第239条。

住宅ローン特則は、住宅ローンを返しながら家を残す仕組み

住宅ローン特則の正式名称は「住宅資金特別条項」です。所定の条件を満たせば、住宅ローンを別枠で返済しながら、カードローンなどの債務を整理できる場合があります。住宅ローンそのものの元本が、カードローンと同じ割合で減る制度ではありません。

家とローンについて確認すること

• 原則として本人が所有し、本人が暮らす住宅で、床面積の2分の1以上が専ら本人の居住用か。
• 住宅の建設・購入・改良に必要な資金の分割払いのローンで、所定の抵当権が設定されているか。
• 自宅や敷地に、住宅ローン以外の債務を担保する抵当権などが付いていないか。
• 住宅ローンと再生計画の返済を、これからも続けられるか。

これは主な確認点です。投資用物件、自宅兼店舗、共有名義、複数の担保、ローンの滞納がある場合は、契約書と登記事項証明書を使った個別確認が必要です。住宅の価値が残債を上回る場合は、清算価値への影響も見ます。

保証会社から通知が来ている場合は、日付も伝える

住宅ローンを保証会社が立て替えている場合でも、法律上の「巻戻し」を使える余地があります。ただし、保証会社が保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までに、再生手続開始の申立てをするなどの条件があります。6か月以内に相談を始めれば足りる、という意味ではありません。

代位弁済や競売に関する通知が届いたら、通知の日付・内容をそのまま弁護士に伝えます。滞納分や返済条件の調整が必要になることもあり、「家を残せる条件」と「家計で支払える条件」の両方を確認する必要があります。

根拠：民事再生法第196〜199条、大阪地方裁判所・個人再生の住宅資金特別条項。

個人再生のデメリット：銀行口座・保証人・車・信用情報への影響

カードローン以外の借金も、一覧にして相談する

個人再生では、カードローンだけを選んで整理するのではなく、原則として対象となる債権者をすべて申告します。クレジットカードの支払い、奨学金、家族や知人からの借入れなども、借入先と残高を整理して伝えます。

「家族への借金だけ先に返す」「財産の名義を移しておく」といった対応は、手続きに影響するおそれがあります。特定の相手への返済や財産の処分を自己判断で進めず、資料を見せて相談してください。交渉する債務を選べるかを含む任意整理の進め方とは区別が必要です。

銀行カードローンの借入先が、給与の受取先や住宅ローンの引落先と同じなら、その組合せを先に伝えます。「どの口座が影響を受けるか」「次の給料日と引落日までの生活費をどう確保するか」「住宅ローンの支払い方法に調整が要るか」を、通帳と契約書を見せて相談します。自己判断で預金を動かしたり、引落しを止めたりする案内ではありません。

保証会社による代位弁済は、会社が返済を立て替えたということです。本人の借金がなくなったことではありません。請求元が変わった場合の確認点は代位弁済の仕組みと通知への対応で説明しています。

信用情報と官報には、違う種類の情報が残る

返済の遅れや契約の終了状況などは信用情報に記録され、新たなローンやクレジットカードの審査に影響し得ます。また、個人再生の手続きでは官報への公告があります。家族や勤務先に知られないと約束できる手続きではありません。

記録の内容・期間・起算点は機関ごとに違います。たとえば全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、民事再生手続開始決定などの日から7年を超えない期間です。一方、CICは民事再生の申請自体を事実コメントとして登録せず、支払状況等を登録します。「個人再生から一律に5〜10年」とまとめると、確認する日付を誤ります。

各機関の記録の違いと期間はブラックリストと呼ばれる信用情報の確認方法へ。記録が消える時期と、次の審査に通るかは別の問題です。

根拠：民事再生法第53条・第122条・第177条・第232条など、国税庁・国税徴収法基本通達第47条（再生手続と国税）、全国銀行個人信用情報センター・官報情報の登録期間、CIC・民事再生等の登録について。

費用は「裁判所に納める分」と「依頼する専門家の分」に分ける

裁判所の案内では、申立ての収入印紙は1万円です。このほか連絡用の郵便料、予納金が必要で、裁判所や個人再生委員の選任などにより負担が変わります。弁護士へ依頼する費用は別に見積りを確認します。

• 裁判所費用：印紙・郵便料・予納金と、いつまでに用意するか。
• 専門家費用：着手金・報酬・実費・住宅資金特別条項に伴う追加費用などが、見積りにどこまで含まれるか。
• 家計への影響：分割払いの可否、初回の支払日、再生計画の返済と重なる期間があるか。

「総額が安い」だけでは、申立てまでに必要なお金が用意できるか分かりません。契約前に費用の内訳と支払時期を書面で確認します。

法テラスの立替制度も、対象費用を確認する

収入・資産などの条件を満たせば、法テラスの無料法律相談や弁護士等費用の立替制度を利用できる場合があります。立替金は原則として返還する仕組みです。民事再生事件の裁判所予納金は立替えの対象にならないため、依頼費用と分けて確認が必要です。

確認先：裁判所・申立てに必要な費用、法テラス・費用立替制度の条件と対象範囲。

相談から認可後の返済まで

1. 借金・財産・収入を整理して相談する。個人再生が合うか、住宅や保証人への影響、今の支払いをどう扱うかを確認します。
2. 費用と家計を準備し、必要資料を集める。申立先の書式に合わせ、債権者一覧・財産・収入などを正確に申告します。
3. 原則として住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てる。開始の審査、債権の届出・調査などが進みます。
4. 再生計画案を提出する。返済総額・期限などを示し、手続きに応じた決議や意見聴取、裁判所の認可審査を受けます。
5. 認可確定後、計画に従って返済する。返済先・金額・初回期日を確認し、振込記録や明細を残します。

返済期間の原則3年とは別に、書類準備や裁判所の審理の期間がかかります。所要期間は裁判所や事情で変わるため、全国一律の月数で予定を組まず、依頼先へ見通しを確認します。

相談前は「残高・口座・保証人・届いた通知」をまとめる

書類をすべてそろえてからでなくても、相談は始められます。期日が近い通知や住宅ローンの滞納がある場合は、その内容を先に伝えます。

相談後は、①検討する手続き、②不足資料、③次の期限、④それまでの支払いの扱い、⑤必要費用と支払日をメモしておくと、次にすることがはっきりします。相談しただけで返済条件が変わったり、手続きが始まったりするわけではありません。

認可後に払えなくなったら、支払日を過ぎる前に相談する

失業や病気などで返済が難しくなった場合は、収入の変化、次の支払日、不足額を依頼した弁護士へ伝えます。返済の遅れを放置すると、債権者の申立てによって再生計画が取り消され、減額前の債務が復活するおそれがあります。一度の遅れで自動的に取り消されるという意味ではありません。

やむを得ない事情があれば、裁判所に計画の変更を申し立て、最終の返済期限を元の期限から2年以内の範囲で延ばせる場合があります。さらに厳しい条件の下で免責を受ける制度もありますが、一部を返しただけで利用できるものではありません。自己破産を含む対応を個別に検討することもあります。

根拠：大阪地方裁判所Q20、民事再生法第234条・第235条・第238条など。