専業主婦はカードローンを借りられる？銀行の申込条件と配偶者貸付

「銀行なら総量規制の対象外」だけでは申し込めません ── 関門は2つあります

法令の関門と、各行が自分で決めた申込条件の関門。この2枚は別物です。

「専業主婦でも銀行なら借りられる」という説明は、ほとんどの場合、法令の話だけで終わっています。しかし読者が実際にぶつかるのは、そのあとに控えているもう一枚のほうです。

ここを分けて理解しておくと、「銀行に申し込んだのに条件に当てはまらなかった」という行き違いを避けられます。結論だけ確認したい方は、この章は「法令の関門は銀行なら通過する。ただし各行の申込条件という2枚目が残る」の一行で足ります。以下は、その根拠を条文と公式文書でたどる部分です。

関門1：貸金業法の総量規制（本人の年収で決まる）

要点を先に置きます。総量規制は本人の年収で枠を計算する法令の規制で、銀行はこの規制の直接の対象ではありません。

総量規制の根拠は貸金業法第13条の2です。第1項が「顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない」と定め、第2項がその基準額を「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額……を合算した額に三分の一を乗じて得た額」と規定しています。

本人の年収が0円であれば、この計算式で出てくる基準額も0円です。したがって、貸金業者からは原則として借りられません。ここでいう貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠などを指します。

ただし「原則として」と書いたのには理由があります。貸金業法施行規則には、この計算の外に置かれる契約と、年収の3分の1を超える借入が可能になり得る契約とが定められています。配偶者貸付は後者にあたります。条文の建て付けと両者の違いは配偶者貸付制度の章で詳しく扱います。制度全体の整理は 貸金業法の基本ルール にまとめています。

そして銀行は、そもそもこの関門の外側にいます。貸金業法は貸金業者を規制する法律で、銀行は銀行法に基づく免許業種だからです。全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（平成29年3月16日）の冒頭にも、次のように書かれています。

銀行による消費者向け貸付けについては、改正貸金業法の適用対象外であるものの、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」……等において、同法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点を踏まえた態勢の整備が求められている。

出典：e-Gov法令検索 貸金業法／全国銀行協会 銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ（PDF）（確認日2026年7月29日）

ここまでが関門1です。銀行ルートはこの関門を通過します。ただし、通過したという事実だけでは、まだ申込書を書く段階に届いていません。

関門2：各行が定める申込条件（「安定した収入」の壁）

関門2は、法令ではなく各銀行が自分で決めた契約条件です。だからこそ、行によって書いてあることが違います。2026年7月29日時点で確認できた記載は、大きく2つに分かれました。

• 申込条件を本人について書いている行：三菱UFJ銀行は「原則安定した収入があるお客さま」、みずほ銀行は「安定かつ継続した収入の見込める方」というように、主語が申込者本人になっています。本人に収入がない場合をどう扱うかについて、これらの行の公式サイトでは記載を確認できませんでした。
• 専業主婦について公式に書いている行：楽天銀行は申込対象に「専業主婦の方」を挙げ、PayPay銀行は「配偶者に安定した収入があればお申し込みいただけます」と注記し、セブン銀行は公式FAQで申込可能である旨を案内しています。

つまり実態は「銀行なら借りられる」ではなく、「公式に専業主婦の申込に触れている銀行に限られる」です。関門1と関門2を混ぜて説明すると、この差が消えてしまいます。

もう一点、押さえておきたいことがあります。記載がない行について、本ページは「申込不可」とは書きません。銀行の審査基準は公表されておらず、公式サイトに記載がないことは不可を意味しないためです。本ページが書けるのは「公式サイトに専業主婦の申込可否についての記載は確認できませんでした」というところまでです。審査で何を見られるかの一般論は カードローン審査の仕組み にまとめています。

銀行カードローンは申込当日中の借入ができないのが一般的です

関門の話に続けて、時間の見込みも先に調整しておきます。現在、銀行カードローンでは申込当日中の融資を行っていない金融機関がほとんどです。申込から利用開始までに数日かかることを前提に予定を組んでおくほうが、行き違いが起きません。融資までの日数は各行の取扱いによって異なるため、各行の公式サイトで最新の取扱いを必ずご確認ください。

「銀行が即日融資をやめたのは全国銀行協会の申し合わせで決まったからだ」という説明を見かけることがありますが、平成29年3月16日の申し合わせ本文に即日融資の取りやめに関する記載はありません。本ページは、各行公式サイトの記載に基づいて書いています。

支払期限が数日以内に迫っている場合の考え方は 急な出費のときの対処法 で扱っています。銀行と消費者金融の一般的な違いは 銀行カードローンと消費者金融の商品比較 をご覧ください。

専業主婦の申込について公式に何と書いてあるか ── 銀行の横断整理

評価やおすすめではなく、公式サイトに書いてある文言をそのまま並べます。

関門2が実際にはどう書かれているのか。ここからが原文の確認です。先に全体像だけ見たい方は、直後の横断マトリクスで足ります。各行の細かい条件は、その下に1行ずつ置いています。

※すべて2026年7月29日に各行公式サイトで確認した内容です。
※「記載を確認できませんでした」は「申込できない」という意味ではありません。銀行の審査基準は公表されていないため、本ページは公式サイトに書かれているかどうかだけを記載しています。
※金利の下限（年1.4%〜年2.64%といった数字）は、限度額が数百万円規模のときに適用される帯の金利です。専業主婦の申込で想定される少額の枠では、上限側の金利が適用されます。この点は金利と限度額の章で金額として示します。

公式に専業主婦の申込可否を明記している銀行

以下の3行は、専業主婦の申込について公式サイトに記載がありました。並び順は公式記載の具体性の順で、優劣ではありません。

公式に記載を確認できなかった銀行（三菱UFJ／三井住友／みずほ／ドコモSMTB）

次の4行については、専業主婦の申込可否についての記載を公式サイトで確認できませんでした。確認できなかったという事実だけを記載します。申込不可という意味ではありません。金利と限度額は前掲の横断マトリクスに載せていますので、ここでは申込条件の原文と収入証明の扱いだけを並べます。

出典：三菱UFJ銀行 バンクイック商品概要説明書（PDF・2026年3月9日現在）／三井住友銀行 カードローン／みずほ銀行 カードローン商品概要説明書（PDF・2026年7月8日現在）／ドコモSMTBネット銀行 カードローン商品概要説明書（PDF・2023年11月30日現在）／ドコモSMTBネット銀行 カードローン金利（いずれも確認日2026年7月29日）

この4行をどう扱えばよいか。4行に共通しているのは、申込条件の主語が申込者本人だという点です。「安定した収入があること」を本人について求める書き方になっており、本人に収入がない場合をどう扱うかについての説明は置かれていません。この状態で「申し込めます」とも「申し込めません」とも書くのは、どちらも根拠のない断定になります。

現実的な進め方としては、この4行に関心がある場合、申し込む前に各行の問い合わせ窓口で「本人に収入がない場合の取扱い」を確認することです。銀行によっては、申込フォームの入力段階で条件に合致しないことが分かる場合もあります。

• ドコモSMTBネット銀行は2026年8月3日に「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更する予定が公表されています（2025年12月19日付プレスリリース／確認日2026年7月29日）。この日以降は社名の表記が変わります。
• 4行の商品概要説明書は「現在」として示している日付がそれぞれ異なります（三菱UFJ銀行は2026年3月9日現在、みずほ銀行は2026年7月8日現在、ドコモSMTBネット銀行は2023年11月30日現在）。条件の改定時期は行ごとに違うため、申込前に各行の公式サイトで最新版をご確認ください。

イオン銀行について ── 確認できなかったことを、確認できなかったと書きます

イオン銀行カードローンについては、当編集部の調査環境から公式サイトの内容を取得できませんでした。そのため、申込条件・金利・限度額・専業主婦の取扱いのいずれについても、本ページには数値を掲載していません。

他のページで「イオン銀行は専業主婦でも申し込める」という記述を見かけることがあるかもしれません。本ページがそれを書かないのは、可否を否定しているからではなく、一次情報で確認できていないものを事実として書かないという方針によるものです。イオン銀行の条件については、同行の公式サイトで直接ご確認ください。

同様に、ベルーナノーティス・プロミス・SMBCモビットの各社についても、今回の調査では公式サイトの内容を確認できませんでした。これらの社が配偶者貸付を取り扱っているかどうかについて、本ページは「対応している」とも「対応していない」とも書きません。

金利と限度額 ── 借りたあとに何を返すことになるか

借りられるかの次は、いくら返すことになるかです。数字にして並べます。

前の章は「公式に何と書いてあるか」の整理でした。ここからは同じ商品を費用の軸で並べ直します。この章の要点は1行です。専業主婦の申込で見るべきなのは下限金利ではなく、少額を借りたときに適用される上限側の金利です。年1.9%や年1.59%といった数字は、限度額が数百万円規模のときに適用される帯のものだからです。

社別の金利・限度額の一覧（少額を借りたときに実際に適用される金利で並べます）

※並び順は「少額を借りたときに適用される帯の上限側の金利」の低い順で、優劣の評価ではありません。
※2026年7月29日に各行公式サイトで確認した内容です。三井住友銀行は金額帯別の内訳を確認できませんでした。ドコモSMTBネット銀行の年14.94%は基準金利です。金利は改定されます。申込前に各行の公式サイトで最新の内容を必ずご確認ください。

この表から読み取れることが3つあります。

• 公式に専業主婦の申込に触れている3行が、金利の面で有利とは限りません。楽天銀行は年14.5%で中位、セブン銀行は年15.000%、PayPay銀行は年18.0%です。申し込める行のなかで選ぶ、という制約が先にある以上、金利は「選べる範囲のなかで比べる」ものになります。
• 同じ「銀行カードローン」でも上限金利に年4.0%の開きがあります。みずほ銀行の年14.0%とPayPay銀行の年18.0%の差です。30万円を1年間借りたときの利息で言えば、およそ1万円前後の差になります。「銀行だから低金利」という一般論は、少額帯では成り立ちません。
• 限度額の大きさは、少額の借入には関係しません。限度額1000万円と限度額300万円のあいだに、30万円を借りる人にとっての違いはほぼありません。むしろ楽天銀行のように「専業主婦は50万円」と上限が公式に定められているほうが、借りすぎの歯止めとして機能する面があります。

30万円・50万円を年14.5%で借りた場合の返済試算（前提を先に開示します）

金利のパーセントは、金額に直さないと実感が湧きません。ここでは実際の返済額に置き換えます。数字を出す前に、計算の前提をすべて開示します。

この表でいちばん見ておきたいのは、50万円を毎月1万円ずつ返す行です。完済まで6年6か月かかり、利息だけで約27万1500円。借りた50万円に対して、返す総額は約77万1500円になります。

毎月の返済額を1万円から2万円に上げると、利息は約9万8800円まで下がります。同じ借入額でも、毎月いくら返すかで利息が17万円以上変わるということです。

参考までに、金利が年18.0%（PayPay銀行の100万円未満の帯）の場合、30万円を毎月1万円ずつ返すと完済まで41回、利息の合計は約10万1500円になります。年14.5%のときの約7万4800円と比べて、約2万6700円多く支払うことになります。同じ前提での試算です。

返済原資はどこから出るのか

ここが、本ページで最も長く書いておきたい部分です。先に結論を1行で置きます。本人に収入がない以上、返済は世帯の家計から出ます。だから「毎月いくらを、どの費目から出すか」を借りる前に決めておく必要があります。

本人に収入がないという条件は、審査の話であると同時に、返済の話でもあります。契約者は本人であり、返済義務を負うのも本人です。しかし本人名義の収入がない以上、毎月の返済額は世帯の家計から出ていくことになります。「本人の借入なのに、返済は世帯の支出」という、ねじれた構造になります。このねじれは、次の3つの場面で具体的な問題になります。

1. 家計のどの費目を削るのかを決めていない場合

前項の試算で言えば、30万円を借りて毎月1万円ずつ返すなら、38か月にわたって家計から毎月1万円が消えます。食費なのか、通信費なのか、貯蓄からの取り崩しなのか。ここを決めないまま借りると、返済月に「今月はどこから出そう」という判断を毎回することになり、その判断のたびに別の支出を後ろ倒しにする動きが起きます。借りる金額を決める前に、毎月の返済額をどの費目から出すかを先に決めておくと、この動きを止められます。

2. 生活費そのものが足りていない状態で借りる場合

今月の生活費が不足しているから借りる、という形で借入をすると、翌月からは「もともとの不足額」に「返済額」が上乗せされます。不足は解消せず、金額が増えます。この場合に必要なのは借入ではなく、家計の構造を変えることか、公的な制度の利用です。借りる前に確かめられることに、費用の軽い順に選択肢を並べています。家計側の見直しについては 主婦のネット銀行と家計管理 も参考になります。

3. 配偶者に伝えていない場合

配偶者に伝えずに借りると、返済額を家計から捻出する作業も一人で抱えることになります。家計を管理しているのが本人であれば当面は動かせますが、削れる費目には限りがあります。返済のために別の借入を重ねる形になると、複数社からの借入という別の問題に移行します。すでに複数社から借りている場合の考え方は 多重債務の構造と抜けかた にまとめています。

名義をどちらにするかという論点

もう一点、金額に直結する論点を置きます。配偶者に安定した収入があることを前提に借りるということは、返済能力を配偶者に頼っているということでもあります。そうであるなら、「配偶者名義で借りたほうが金利は低く、限度額も大きい」という比較が成り立つ場面があります。

楽天銀行の例で言えば、専業主婦の利用限度額は50万円で、適用される金利は年14.5%です。同じ商品でも、限度額が大きくなれば適用される金利の帯は下がります。夫婦で話せる状況にあるなら、名義をどちらにするかは、借入先を選ぶより先に検討する価値のある論点です。

パート収入をつくると、この構造自体が変わります。本人名義の年収が生まれれば、その3分の1という枠が自分の名義で発生し、選択肢が広がります。詳しくはパート収入をつくった場合の章で扱います。

配偶者貸付制度 ── 夫婦の年収を合算して枠を計算する例外規定

本人の年収が0円でも、法令上は枠が生まれる道があります。ただし条件が1つあります。

ここまでは銀行カードローンの話でした。ここからはもう一方のルート、貸金業者（消費者金融）の側にある配偶者貸付を扱います。

仕組みそのものは単純です。総量規制は本人の年収の3分の1を基準額とします。この制度では本人と配偶者の年収を合算した額の3分の1を基準額として計算します。本人の年収が0円でも、配偶者に年収があれば合算額は0円ではなくなります。ただし、この制度には配偶者の同意が条件として条文に書かれています。ここが、この制度の性格をほぼ決めています。

根拠条文は「貸金業法第13条の2第2項」と「施行規則第10条の23第1項第3号」です

配偶者貸付の根拠は、2本の条文の組み合わせで成り立っています。

1本目は貸金業法第13条の2第2項です。「年収の3分の1」を定めている条項で、同項には「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く」という一文が置かれています。この委任を受けているのが2本目です。

2本目は貸金業法施行規則第10条の23第1項第3号です。ここに、本人の合算額と配偶者の合算額を足した額が、本人の基準額と配偶者の基準額を足した額を超えないもの、という規定が置かれています。そしてかっこ書きで「当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る」と明記されています。

出典：e-Gov法令検索 貸金業法／e-Gov法令検索 貸金業法施行規則（いずれも確認日2026年7月29日）

総量規制そのものの全体像は 貸金業法の基本ルール にまとめています。

法令が保存を義務づけている書類は2つです

同じ施行規則の第10条の23第2項第3号が、貸金業者に保存を義務づける書類を挙げています。挙がっているのは次の2点です。

注意しておきたいのは、配偶者の収入証明書はこの条文に列挙されていないという点です。「法令上、配偶者の源泉徴収票の提出が義務づけられている」という説明は正確ではありません。

一方で、この制度は配偶者の年収から基準額を算定する仕組みですから、配偶者の年収を把握しないまま枠を計算することはできません。したがって、実務上、配偶者の収入を確認する書類の提出を求められるのが通常です。法令が求めているものと、事業者が実務上求めるものは、別の階層の話として整理しておくと混乱しません。収入証明書の種類と取得方法は 収入証明書の基礎知識 にまとめています。

配偶者の年収から枠を逆算する（法令上の上限の計算です）

計算式は次のとおりです。

（本人の年収 ＋ 配偶者の年収）÷ 3 − 夫婦の既存の借入残高 ＝ 法令上、まだ残っている枠

本人の年収を0円として、配偶者の年収と、夫婦がすでに貸金業者から借りている残高の組み合わせで並べたものが次の表です。単位は万円です。

この表の読みかたに、あと2つ注記を置きます。

• この逆算は配偶者貸付ルート専用です。銀行カードローンには貸金業法の総量規制が直接適用されないため、この式で銀行の限度額を計算することはできません。混ぜて読むと、金額の見込みを大きく誤ります。
• 既存借入残高は夫婦の合計で見ます。配偶者がすでに貸金業者から借りている分も、この計算では差し引く側に入ります。表の「既存借入 100」は、夫婦のどちらが借りているかを問わず合計100万円という意味です。

事実婚・専業主夫の扱い

事実婚の場合。前掲の施行規則第10条の23第2項第3号イには、戸籍の抄本等と並んで「事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書面」が挙げられています。この文言があるため、事実婚も配偶者貸付の対象になり得ます。

ただし、その書面として何を提出すればよいか、どこまでの資料で「事実上婚姻関係と同様の事情」と認めるかは事業者の判断になります。申込先に、どの書面を用意すればよいかを事前に確認しておく形になります。

なお、銀行カードローンの申込条件における「配偶者」の定義は各行が定めるもので、事実婚を含むかどうかは公式サイトの記載からは確認できませんでした（2026年7月29日確認）。こちらも各行への確認が必要です。

専業主夫の場合。条文は「配偶者」と書いており、性別による区別を置いていません。制度の対象という点では、専業主婦と専業主夫で扱いが変わるものではありません。

この制度は、配偶者に伝えずには使えません

条文が「配偶者の同意がある場合に限る」と書き、同意書の保存まで義務づけている以上、配偶者に伝えないまま配偶者貸付を利用する形は成立しません。同意書には配偶者本人の記入が要ります。

このことは、制度の欠点ではなく設計です。本人に返済原資がない状態で、配偶者の年収を根拠に枠を作る仕組みなのですから、その配偶者が了解していることを条件にするのは筋が通っています。

そして、どのみち配偶者に話すことになるのであれば、前章で触れた「誰の名義で借りるか」という比較がそのまま使えます。配偶者本人に安定した収入があるなら、金利の水準も限度額も、配偶者名義のほうが有利になる可能性があります。銀行と消費者金融の一般的な違いは 銀行カードローンと消費者金融の商品比較 にまとめています。

大手消費者金融の取扱いについて

「どの会社が配偶者貸付を扱っているのか」は、この制度でいちばん多い質問です。ここは確認できた範囲で正直に書きます。

大手消費者金融各社の公式サイトに、配偶者貸付を取り扱う旨の記載は確認できませんでした（2026年7月時点）。これは「取り扱っていない」という意味ではありません。公式サイト上に記載を見つけられなかった、という事実の報告です。

配偶者貸付を扱うかどうかは各社の任意であり、法令が事業者に取扱いを義務づけているものではありません。したがって、利用を検討する場合は、申込先に「配偶者貸付の取扱いがあるか」を直接確認するところから始めることになります。公式サイトに記載のない取扱いを前提に申し込むと、書類を揃えた後で行き止まりになります。

出典：アコム株式会社 公式FAQ（確認日2026年7月29日）

借りる前に確かめられること ── 費用の軽い順に並べます

カードローンより費用の軽い道が、手元にすでにある場合があります。順に確かめます。

ここまでで、借りられるルートと、借りたあとに返す金額を見てきました。そのうえで、申し込む前に確かめておく価値のあるものが4つあります。

すべての方に当てはまるものではありません。ただし当てはまった場合には費用が大きく変わります。カードローンの上限金利の帯（年14.0%〜18.0%）と比べる形で、費用の軽い順に並べます。全体像だけ見たい方は、末尾の費用比較表で足ります。

自分名義の貯金を担保にする（ゆうちょ銀行 貯金担保自動貸付け）

ゆうちょ銀行に自分名義の担保定額貯金または担保定期貯金がある場合に限られますが、その残高を担保に自動で貸付を受けられる仕組みがあります。通常貯金の残高を超える払戻しを請求したときに、自動的に貸付が実行されます。

費用の性質が、カードローンとは根本的に違います。貸付利率が「貯金の約定利率に一定幅を上乗せした値」として決まるためです。自分の貯金を担保にしている以上、貸し手が負うリスクが小さく、その分が利率に表れています。

問い合わせ先はゆうちょコールセンター 0120-108420（通話料無料）です。ご自身の貯金が担保定額貯金・担保定期貯金にあたるかどうかは、通帳の表示または同センターでご確認ください。

出典：株式会社ゆうちょ銀行 貯金担保自動貸付け／株式会社ゆうちょ銀行 商品概要説明書（PDF・2025年5月19日現在）（確認日2026年7月29日）

生命保険の契約者貸付

解約返戻金のある生命保険に加入している場合、その解約返戻金の一定範囲内で、契約者が保険会社から借りられる仕組みがあります。生命保険文化センターは、この契約者貸付について「契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸付けを受けることができます」「貸付金には所定の利息（複利）がつきます」と説明しています。貸付中も保障は継続します。審査の取扱いは保険会社によって異なるため、本ページでは「審査がない」とは書きません。

利率については、本ページでは数値を書きません。保険会社ごとに異なり、同じ会社でも契約した時期によって変わるためです。ご自身の契約にどの利率が適用されるかは、加入している保険会社の公式サイトまたはコールセンターで必ずご確認ください。証券番号が手元にあれば、その場で回答が得られる場合があります。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター 配当金の引出し・契約者貸付（確認日2026年7月29日）

クレジットカードのショッピング枠は、別の法律で審査されています

ここは構造の話です。同じ1枚のクレジットカードでも、ショッピング枠とキャッシング枠は適用される法律が違います。

経済産業省の割賦販売法（後払分野）に関するFAQは、支払可能見込額の算定について、他の者の収入により生計を維持している専業主婦（夫）や学生等の場合には、当該「他の者」の年収および預貯金を合算できる旨を示しています。専業主婦がクレジットカードのショッピング枠を持てるのは、この算定ルールによるものです。

一方、同じカードのキャッシング枠は貸金業法の世界で、総量規制がかかります。本人の年収で判定されるため、本人の年収が0円であれば、関門1で見た総量規制の話がそのまま当てはまります。「クレジットカードを持てているのだから借入もできるはず」という読みは、この2つを混ぜたときに生じます。

数万円の一時的な不足で、支払いを翌月に回せば足りる場面であれば、年14%台以上の借入よりショッピング枠のほうが費用は軽くなります。ただし支払方法によって手数料の有無と水準が変わります。分割払い・リボルビング払いには手数料がかかるため、一括で払える金額かどうかを先に確かめる形になります。カード選びそのものは 主婦向けクレジットカードの選び方 にまとめています。

出典：経済産業省 割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ（確認日2026年7月29日）

社会福祉協議会の生活福祉資金は「世帯」の制度です

生活福祉資金貸付制度は、実施主体が都道府県社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会です。全国社会福祉協議会は、この制度を「低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金」の貸付と説明しています。資金の種類は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種です。

ここではっきりさせておきたいのは、この制度が「世帯」を単位とするものであり、専業主婦個人が単独で借りる制度ではないという点です。「専業主婦でも社協なら借りられる」という説明を見かけることがありますが、判定は世帯の状況に対して行われます。配偶者に一定以上の収入がある世帯は、そもそも対象の枠組みから外れることがあります。

貸付上限額・据置期間・利子の扱い・連帯保証人の要否・所得基準といった条件は、都道府県および市区町村の社会福祉協議会ごとに定められています。全国一律の数値を示せる性質のものではないため、本ページでは数値を書きません。お住まいの地域の社会福祉協議会にご確認ください。制度全般の問い合わせ先として、生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター 0120-46-1999（平日9:00〜17:00）が設けられています。

出典：厚生労働省 生活福祉資金貸付制度／社会福祉法人 全国社会福祉協議会 福祉の貸付制度（確認日2026年7月29日）

費用の比較（順位ではなく、費用の性質で並べています）

ヒナコ

手元にあるものから順に確かめる、という順番なんですね。カードローンの前に見るものがこんなにあるとは思いませんでした。

トシ

順番を逆にすると、いちばん費用の重い手段だけが手元に残る。担保貯金も契約者貸付も、あるかないかを調べるだけなら手間はほとんどかからない。まず自分名義で使えるものを1回だけ棚卸ししておきたい。そのうえで足りないなら借りる、という順で考えることだ。

配偶者に伝えずに借りる場合に知っておきたいこと

脅かすためではなく、条文が実際に何と書いているかを整理します。

ここまでは、借りる手段と費用の話でした。ここでは、多くの方が最後まで抱えたままにする論点を扱います。

「夫に言えないまま借りる」という状況について、インターネット上には両極端の説明が並んでいます。「無断の借入は本人だけの債務だから配偶者に迷惑はかからない」という説明と、「借金は離婚事由になる」という説明です。どちらも、条文を読むと言い過ぎです。ここでは条文が実際に何と書いているかだけを置きます。

民法761条：日常家事の範囲なら、配偶者も連帯して責任を負います

民法第761条は「日常の家事に関する債務の連帯責任」という見出しの条文で、次のように定めています。

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

つまりこの条文は、「配偶者に無断の借入は本人だけの債務」と定めたものではありません。逆に、日常の家事に関するものであれば配偶者も責任を負う、と定めた条文です。

実務上の意味はこうなります。その借入が「日常の家事」の範囲に当たるかどうかは、金額・使いみち・その世帯の生活水準といった個別の事情によって判断されます。範囲内と判断されれば、配偶者も連帯して責任を負う可能性があります。範囲を超えると判断される場合は、原則として借りた本人の債務と考えられますが、最終的な判断は個別のケースによります。したがって「配偶者には一切かからない」とも「配偶者にも当然に及ぶ」とも書けません。

民法770条：借金は、条文に列挙されていません

民法第770条第1項は、裁判上の離婚を請求できる場合を次の4つに限って列挙しています。

• 配偶者に不貞な行為があったとき
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

この4つのなかに、借金は挙げられていません。「内緒の借金は法律で離婚事由と定められている」という説明を見かけることがありますが、条文にそのような列挙はありません。

書けるのはここまでです。借入の金額や経緯によっては、4号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると判断される場合があります。判断するのは裁判所であり、何がこれに当たるかは個別の事情によります。「借金＝離婚事由」という単純な対応関係ではありません。

出典：e-Gov法令検索 民法（確認日2026年7月29日）

借入を止めたいときの貸付自粛制度

「自分で止められる自信がない」という段階に来ている場合に使える制度があります。貸付自粛制度です。

日本貸金業協会は、この制度を「本人が自らに浪費の習癖があることや、ギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること……により、自らを自粛対象者とする旨を日本貸金業協会に対して申告する制度」と説明しています。申告した情報は、日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）・全国銀行個人信用情報センターに登録されます。窓口としては、日本貸金業協会のほかに全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会が設置・運営）が案内を掲載しています。

申告手続きの停止期間があります。日本貸金業協会および全国銀行個人信用情報センターは、システム変更のため2026年9月25日（金）から9月30日（水）まで、登録・撤回の申告手続きを停止する旨を告知しています。この期間に手続きを予定している場合は、前後の日程で調整することになります。

見ておきたい注記が1つあります。日本貸金業協会は「会員の照会状況によっては必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません」「貸付自粛情報を登録する前に契約していた極度方式基本契約の場合は、貸付けされることがあり得ます」と明記しています。登録すれば借入が完全に止まる、という仕組みではありません。それでも、申込の段階で1つ関門が増えることには意味があります。

出典：日本貸金業協会 貸付自粛制度／全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター（確認日2026年7月29日）

すでに複数社からの借入がある場合は、条件の比較より先に整理の順番を決める段階に入っています。構造と抜けかたは 多重債務の構造と抜けかた にまとめています。

ヒナコ

どうしても言えなくて、そのまま申し込んでしまう方もいると思うんです。

トシ

言えない事情があること自体は、責める話ではない。ただ、条文を見れば分かるとおり、「言わなければ自分だけの問題で済む」という整理は成り立たない。日常の家事の範囲なら配偶者も責任を負う側に立つ、と761条が書いている。そのうえで、それでも現金が必要だという判断に至ったなら、返済の原資をどこから出すかだけは先に決めておきたい。ここが決まっていない借入は、翌月の不足額を増やすだけになる。

パート収入をつくると選択肢はどう変わるか

本人名義の年収が生まれると、法令上の枠が本人の側に立ち上がります。

ここまでの話は、すべて「本人の年収が0円」という前提の上に成り立っていました。この前提が変わると、選べる手段が入れ替わります。短期の資金繰りではなく中期の選択肢として、最後に置いておきます。

年収の3分の1という枠が、自分の名義で生まれます

貸金業法第13条の2第2項の基準額は「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額……を合算した額に三分の一を乗じて得た額」です。本人の年収が0円であれば基準額も0円ですが、パートやアルバイトで年収が生まれれば、その3分の1が本人名義の枠になります。

変わるのは金額だけではありません。申込先そのものが増えます。専業主婦の申込可否を公式に明記している銀行は限られていました。一方、本人に安定した収入がある場合は、多くの銀行カードローンと大手消費者金融が申込条件の対象に入ってきます。配偶者の同意書という手続きも要らなくなります。

金額の大小より、「誰の年収で判定されるか」が自分の側に移ることのほうが、選択肢の広がりとしては大きい変化です。

パート・アルバイトで収入がある場合の具体的な選択肢と各社の条件は パート・アルバイトのカードローン にまとめています。審査で何を見られるかの一般論は カードローン審査の仕組み をご覧ください。

扶養の壁との関係

収入をつくる話とあわせて問われるのが「扶養の範囲を超えないか」という論点です。ここは本ページの主題から外れるため、深くは扱いません。

押さえておきたいのは、借入の可否と扶養の判定は別々の制度の話だという点だけです。カードローンの申込条件は各社が定めるもので、扶養の判定は税と社会保険の制度によるものです。働く時間を増やす判断をするときは、この2つを同じ表の上に置いて考える必要があります。家計側から見直す場合は 主婦のネット銀行と家計管理 もあわせてご覧ください。

中小の消費者金融という選択肢（本人に収入がある場合）

先に、いちばん大事なことを書きます。ここで扱う2社は、本人に定期的な収入があることを申込条件としています。本人の収入がない状態では、申し込みが成立しません。本ページの主対象である「本人の年収が0円の方」は、ここではなく、配偶者貸付か、銀行の申込条件に戻ることになります。

そのうえで、パートやアルバイトで収入をつくった段階では、この帯も選択肢に入ります。以下は、そうなった場合の判断材料として置くものです。

判断材料として、先に3点置きます。

• 上限金利は大手より高めに設定されているのが一般的です。同じ金額を借りても、利息の負担は大きくなります。借りる前に、返す月数と総額を計算しておく価値があります。
• 貸金業の登録があるかどうかは、自分で確認できます。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、商号や登録番号から検索できます。登録のない相手の見分けかたは 違法な貸金業者の見分けかた にまとめています。
• 総量規制は貸金業者に共通です。大手以外だから年収の3分の1の枠が広がる、ということはありません。枠は業者ごとではなく、貸金業者からの借入残高の合計で判断されます。

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愛知県知事（6）第04195号

申込には本人の収入が必要です。公式サイトは収入証明書類の提出を求めており、融資額は基本的に年収の3分の1までとしています。本人の年収が0円の状態では、この条件を満たしません。年齢についても、「年齢21歳以下及び71歳以上の方はご契約出来ません」と公式に案内しています（株式会社アロー公式サイト／確認日2026年7月29日）。

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年4.80%〜15.00%（30万円超〜300万円の枠）

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1万円〜300万円

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年20.00%

貸金業登録

四国財務局長（10）第00083号

申込には本人の収入が必要です。公式サイトの申込資格は「20歳以上69歳以下の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」です。「定期的な収入」が条件に置かれているため、本人の年収が0円の状態では申し込みが成立しません（株式会社セントラル公式サイト／確認日2026年7月29日）。

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