複数借入の前後比較

おまとめローンシミュレーター|借り換え前後の返済総額・利息・期間を比較

借入先ごとの残高・実質年率・毎月返済額と、一本化後に想定する年率・月返済額を入力すると、現在と一本化後の「当初月額・完済期間・利息総額・返済総額」を同じ簡易式で比較できます。

最終更新日:2026年9月1日 編集・計算検証:金融ナンバーワンサイト

先に結論 一本化で月々の返済額が下がっても、返済期間が延びれば利息と返済総額は増えることがあります。このツールは「得かどうか」を決めるのではなく、4つの数字を分けて確認するためのものです。
すべての借入れには返済義務があります。本結果は固定年率・毎月同額返済による概算で、契約可能額、審査通過、適用金利、貸金業法上の例外貸付への該当性を判定しません。返済に無理がある場合は、新たな借入れを前提にせず、ページ下部の相談窓口も確認してください。

現在と一本化後を試算する

金額は円単位・カンマなしで入力します。一本化後の元本は、入力した現在残高の合計です。

1. 現在の借入条件

各社の会員アプリ・最新利用明細・契約書を同じ基準日で確認し、「元本残高」「実質年率」「次回の約定返済額」を転記してください。利用限度額や過去の借入額ではなく、現在残高を使います。

借入先A

円
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円

借入先B

円
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円
2. 一本化後の想定条件

想定年率は広告の下限ではなく、候補商品の公式資料、事前案内、金融機関の公式シミュレーターなどで確認できた条件を使ってください。未確定なら複数の年率・月額で試し、結果の幅を見ます。

%
円

月額を下げる場合と、現在の合計を維持する場合を分けて試すと、金利差と期間延長の影響を見分けやすくなります。

入力する数字はどこで確認するか

  • 現在残高
    最新利用明細や会員アプリの「借入残高」「元金残高」を確認します。利用限度額は入力しません。
  • 実質年率
    契約内容・会員画面・利用明細の現在適用されている年率を使います。商品広告の下限金利へ置き換えません。
  • 毎月返済額
    次回の約定返済額を借入先ごとに入力します。複数社の合計額を残高比で割り振らないでください。
  • 一本化後の条件
    候補商品の公式資料や金融機関の案内で確認します。対象にできる債務や費用は商品ごとに異なります。

計算式・丸め・エラー条件

現在の各借入と一本化後を、同じ固定月次モデルで1か月ずつ計算します。簡易的な月次式を開示する金融機関の例として、みずほ銀行も「前回返済後残高×金利÷12カ月」を示しています。ただし、当サイトの結果は特定商品の返済予定表ではありません。

当月利息 = floor(返済前残高 × 実質年率 ÷ 100 ÷ 12)
当月支払額 = min(入力した月返済額, 返済前残高 + 当月利息)
返済後残高 = 返済前残高 + 当月利息 − 当月支払額
  • 金額は1円単位の整数、年率は0〜20%・小数3桁までです。入力上限はツールの安全上限で、商品限度額を示しません。
  • 月返済額が初月利息以下なら元本が減らないため、結果を出しません。
  • 600回(50年)以内に完済しない場合は、途中の数字を見せずエラーにします。
  • 最終回は残高と利息の合計だけを支払い、入力月額の超過分を利息から差し引きません。
  • 空欄・負数・小数の円金額・上限超過は自動補正せず、以前の結果を消して入力箇所を案内します。

結果は「月額」と「総額」を分けて読む

月額が下がり、総額も下がる

この簡易条件では両方が減る試算です。ただし、実際の適用金利、対象債務、手数料、返済方式を含めた契約書面で再確認が必要です。

月額は下がるが、期間・総額が増える

毎月の負担を小さくした影響で返済が長期化しています。「月々が楽になる」と「支払総額が少なくなる」は別の判断です。一本化後の月額を現在合計へ戻した試算も比較してください。

入力した月額では完済できない

月返済額が利息以下、または50年以内に残高がなくならない条件です。返済額を機械的に増やす前に、家計上支払えるかを確認し、返済が難しい場合は相談窓口を利用してください。

このページが扱う範囲

このページ 複数の既存借入を一本化した場合の、月額・期間・利息・返済総額の差
通常の返済計算 1件の借入はカードローン返済シミュレーターで確認します。
年収・総量規制 総量規制シミュレーターが担当します。本ツールは追加で借りられる金額を計算しません。
仕組み・注意点 借り換え・おまとめの仕組みで、一本化の考え方と確認項目を整理します。
審査・商品条件 審査の確認はおまとめローン審査ガイド、商品条件は借り換え・おまとめ比較へ分けています。
貸金業法の総量規制は、原則として貸金業者から個人への借入れを対象とし、銀行の貸付けは同規制の対象外です。一方、おまとめローンが自動的に例外扱いになるわけではなく、商品・契約が法令上の条件を満たすかは貸金業者が個別に確認します。このツールは法的該当性や審査を判定しません。

返済の見通しが立たないときの相談先

返済のための新たな借入れを重ねる前に、現在の契約先または公的・指定相談窓口へ相談できます。受付時間や通話料は各公式サイトで最新情報を確認してください。

日本貸金業協会

貸金業に関する相談、契約内容、返済、債務整理方法など。電話は0570-051-051(平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)。

貸金業相談・紛争解決センター(公式)
法テラス

借金を含む法的トラブルの相談先・法制度の案内。サポートダイヤルは0570-078374。

相談窓口を確認する(公式)
金融庁

財務局・自治体・専門機関など、地域別の多重債務相談窓口を案内。

多重債務の相談窓口(公式)

主な根拠・確認先

制度・相談先は2026年9月1日確認。商品ごとの対象債務、金利、費用、返済方式は各金融機関の公式情報で再確認してください。

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