新NISA証券会社ランキング5選【2026年】口座はどこがいい？
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新NISAで新たに買付できる金融機関は、各年につき1社だ。主要ネット証券は対象商品の取引手数料を無料にしているが、買える商品、為替・スプレッド、クレカ積立の条件、アプリ、相談体制には差がある。このページでは主要5社を同じ基準で比べ、口座はどこがいいかを目的別に絞る。
1. 【結論】商品を決め、実質コストと続けやすさで選ぶ
目的別 早見ナビ
- 低コスト投信を一般カードで積み立て、楽天ポイントを使う → 楽天証券
- 米国以外の外国株も視野に入れ、商品選択を広く残す → SBI証券
- 米国株・中国株と企業分析ツールを使う → マネックス証券
- 電話で相談し、投信保有ポイントも比べる → 松井証券
- MUFGまたはauのカード・ポイントをまとめる → 三菱UFJ eスマート証券
2. ランキング基準と主要5社比較【2026年】
このランキングの調査範囲と決め方
これは口座数の人気順や利用者満足度ではない。投信積立を軸に、国内株・米国株も使う標準的な新NISA利用を想定した編集上の適合順位だ。
- 対象：NISAで投資信託・国内株・米国株を横断して比較できる主要ネット証券5社。銀行、対面証券、ロボアドは除外した。
- 優先順位：①NISAの商品・市場、②取引手数料以外を含む実質コスト、③無料・一般カードで再現できる特典、④情報・操作環境、⑤相談体制の順で評価した。
- 除外した数字：集計定義の異なる口座数、短期キャンペーン、条件をそろえられない「最大還元率」は順位に使っていない。
- 基準時点：各社公式の条件をページ上部の最終更新日時点で照合した。広告掲載の有無や報酬額は順位を決めない。
楽天証券は、一般楽天カード0.5%に年間カード利用額の条件がなく、運営者が長期利用してきた情報・操作環境も含めて継続性を高く評価し1位とした。SBI証券は外国株の選択肢が強い一方、本評価では一般カードの利用条件と商品別コストの確認項目を加味して2位とした。
サイト共通方針はランキング選定基準に掲載している。
| 順位・証券会社 | NISA商品・コスト | 無料・一般カードの積立条件 | 向く人 | 口座開設 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 楽天証券 | 投信・国内株・米国株・海外ETFの対象取引は0円。単元未満株の一部スプレッド等は別 | 一般楽天カードは低コスト投信で0.5%。年間カード利用額の条件なし | 楽天ポイント、情報・操作環境 | 公式サイトで口座開設 |
| 2位 SBI証券 | 投信・国内株・米国株・対象海外ETFは0円。外国株は9カ国（ロシア株は取引停止中）、無料範囲は市場別 | 一般カードは2年目以降、前年の対象利用10万円以上で0.5%、未満0% | 外国株・商品選択、相談時間 | 公式サイトで確認 |
| 3位 マネックス証券 | 投信・国内株・ワン株・米国株・中国株の対象取引は0円。現地費用等は別 | 5万円以下1.1%。2026年10月から日常のカード利用額で0〜1.1% | 米国・中国株、企業分析 | 公式サイトで口座開設 |
| 4位 松井証券 | 日本株・米国株・投信の対象取引は0円。円貨決済の為替コスト等は別 | JCB一般は積立以外の月5万円利用で最大0.5%、未満は付与なし | 電話相談、投信保有ポイント | 公式サイトで口座開設 |
| 5位 三菱UFJ eスマート証券 | 国内株・プチ株・米国株・投信は0円。米国株は円貨決済のみで1ドル20銭 | 三菱UFJカード一般0.55%相当／au PAY一般0.5% | MUFG、au・Ponta | 公式サイトで確認 |
※ポイント率は代表的な無料・一般カードの通常条件。対象カード、積立額、日常のカード利用、ファンド等で変わる。マネックスカードは2026年10月買付分から、月5万円以上の対象ショッピングで従来率、1万円以上5万円未満で半分、1万円未満で0%になる。
表の0円は各社が定めるNISA対象取引の手数料。為替、スプレッド、現地費用、信託報酬、信託財産留保額などは別にかかる場合がある。
3. 新NISA証券会社ランキング1〜5位
楽天証券
向く人：低コスト投信の積立と国内・米国株を1口座にまとめ、楽天ポイントを使いたい人。
NISAでは国内株、米国株、海外ETF、投信の対象取引手数料が0円だ。一般楽天カードで低コスト投信を積み立てる場合は0.5%で、年間カード利用額の条件がない。カード種とファンドの代行手数料によって0.5〜2%に変わり、楽天キャッシュ0.5%は別の決済ルートになる。
情報・操作環境については運営者の見解も評価に含めた。トシはDLJダイレクト証券時代からマーケットスピード系ツールを長期利用しており、iSPEED、マーケットスピードII、日経テレコン、会社四季報へつながる環境を使いやすいと評価している。
注意点：かぶミニのリアルタイム取引や、かぶピタッにはスプレッドがある。投信には信託報酬や信託財産留保額がかかる場合がある。
投資商品は元本割れがある。手数料の対象範囲と商品リスクを公式で確認する。
SBI証券
向く人：NISAで買える外国株の市場と商品選択を広く残し、夜間や土日の相談窓口も重視する人。
NISAでは投信、国内株、米国株、対象海外ETFの売買手数料が0円だ。外国株は9カ国を扱うが、ロシア株式は取引停止中だ。米国以外の外国個別株は原則有料で、すべての外国株取引が無料になるわけではない。
三井住友カード（NL）など一般カードは、2年目以降、前年の対象ショッピング利用が10万円以上なら0.5%、10万円未満なら0%だ。クレカ積立額は年間利用条件に含まれない。ポイントの最大値より、自分の日常決済で条件を満たすかを先に見る。
注意点：取扱市場が広い分、商品別の手数料・為替条件を個別に確認する項目も増える。
マネックス証券
向く人：成長投資枠で米国株・中国株を使い、企業分析ツールと複数のカード積立ルートを重視する人。
NISAでは国内株、ワン株、米国株、中国株、投信の対象売買手数料が0円だ。企業分析ツール「銘柄スカウター」では、長期の業績、四半期進捗、配当推移を確認できる。
マネックスカードは積立5万円以下の部分が1.1%、5万円超7万円以下が0.6%、7万円超10万円以下が0.2%だ。月10万円なら一律1.1%ではなく、通常条件の合計は月730ポイント相当になる。
注意点：2026年10月買付分からは、積立以外のカードショッピングが月5万円以上なら従来率、1万円以上5万円未満なら半分、1万円未満なら0%になる。年会費は2026年10月27日引落し分から順次永年無料となり、カード有効期限月が1〜7月の会員は2027年から適用される。
2026年10月の条件改定と、外国株の為替・現地費用を公式で確認する。
松井証券
向く人：電話で取引や操作を相談し、投信保有ポイントを長期で受け取りたい人。
NISAでは日本株、米国株、投信の対象売買手数料が0円だ。NISA専用電話と株式投資相談があり、オンラインだけでは不安が残るときの相談先を持てる。
投信残高ポイントは銘柄ごとに異なり最大年1%で、受取には毎月のエントリーが必要だ。JCB一般カードは積立以外の月間ショッピング5万円以上で最大0.5%、未満は付与なし。J-POINTを松井証券ポイントへ交換する場合は1ポイントが0.7ポイントになる。
注意点：最大1%はすべての投信に付く率ではない。円貨決済の為替コストなど、売買手数料以外の費用も確認する。
三菱UFJ eスマート証券
向く人：三菱UFJカードまたはau PAYカードで投信を積み立て、MUFG・Pontaの生活圏へまとめたい人。
NISAでは国内株、プチ株、米国株、投信の対象取引手数料が0円だ。三菱UFJカード積立は2025年4月に開始し、2026年7月1日指定日以降は通常還元率が一般カード0.55%相当、ゴールド・プラチナ1.1%相当へ改定された。au PAY一般カードは0.5%だ。
三菱UFJカードの最大2%・7%には、カードの種類、エントリー、銀行設定、年間カード利用額などの条件がある。通常率と条件達成後の率を分けて比べる。
注意点：NISA米国株は円貨決済のみで、1ドルあたり20銭の為替スプレッドがある。
4. 「取引手数料0円」の内訳を分ける
各社のNISA取引手数料は広い範囲で0円だが、投資にかかる費用がすべて消えるわけではない。口座を比べるときは、次の5項目を分ける。
1. 売買手数料
国内株、米国株、投信など、各社が0円とする商品と注文方法を確認する。
2. 為替コスト
米国株の円貨決済、事前両替、外貨から円への戻しで条件が異なる。
3. スプレッド
単元未満株や金額指定取引では、手数料とは別に売買価格差がある場合がある。
4. 商品保有中の費用
投信の信託報酬、その他費用、売却時の信託財産留保額は商品ごとに異なる。
5. 外国市場の費用・税
現地取引費用や外国株配当の現地源泉税が残る場合がある。
結論
「0円」の表示だけでなく、自分が買う商品と決済方法に沿って総費用を見る。
たとえば三菱UFJ eスマート証券はNISA米国株の取引手数料が0円でも、円貨決済のみで1ドルあたり20銭の為替スプレッドがある。楽天証券のかぶミニも、リアルタイム取引ではスプレッドがある。無料範囲の違いが、競合の一律比較で抜けやすい。
5. クレカ積立は「最大率」より再現条件を見る
ヒナコ
クレカ積立は、いちばん大きい還元率の会社を選べばよいのでしょうか？
トシ
最大率だけでは決められない。カード年会費、日常のカード利用額、積立額、ファンド、エントリーの有無をそろえると、受け取れる率が変わる。
ヒナコ
自分の使い方で達成できる条件にそろえて比べるのですね！
トシ
そうだ。無料・一般カードで達成できる率を先に見て、普段の決済で無理なく条件を満たせるかを確認する。そのうえで商品、操作環境、相談体制まで比べる。
月5万円積立の年間ポイント比較
月5万円なら、1.1%で年6,600ポイント、1.0%で年6,000ポイント、0.5%で年3,000ポイントになる。ただし、これは率を掛けただけの比較で、年会費、ポイント価値、カード利用条件、対象ファンドは含まない。
無料カードでも日常利用条件がある
SBI証券の一般カードは2年目以降、前年の対象ショッピングが10万円未満なら0%。松井証券のJCB一般は積立以外の月間ショッピング5万円未満なら付与なしだ。一方、低コスト投信を一般楽天カードで積み立てる0.5%には、年間カード利用額の条件がない。
将来の改定を現在条件と分ける
マネックスカードは2026年10月買付分から日常利用条件が加わる。三菱UFJ eスマート証券の三菱UFJカード積立は、2026年7月1日指定日以降に通常還元率が改定された。口座を決める前に、適用開始日と自分のカード種を合わせて確認する。
ポイントの詳細比較と改定条件は専用ページへ委ねる（→関連：証券会社のポイント還元・経済圏比較）。
6. 銀行と証券会社の違い・DMM株の位置づけ
NISAは銀行より証券会社がよいのか
銀行や郵便局でもNISA口座を開設できる。日本証券業協会によると、銀行などでは株式投資信託を扱い、証券会社では上場株、ETF、REIT、株式投信まで選べる。投信積立だけなら銀行も候補だが、将来、日本株やETFを買う可能性があるなら証券会社のほうが選択肢を残しやすい。
参考：DMM株
DMM株は2025年12月に「つみたてかぶ」を開始し、金融庁の対象となるETFを使ってNISAのつみたて投資枠を利用できる。NISA口座内では国内株・米国株・つみたてかぶの取引手数料が売買とも無料だ。ただし米国つみたてかぶは売買時に1ドル25銭の為替コストがかかり、課税口座では別の手数料体系となる。
一方、主要5社のように公募投信を広く比較する口座ではなく、株式・ETFの定期買付が中心だ。このページでは同じ評価面に混ぜず、買いたいETFが対象にある人の参考候補とした。
注意点：同一年のつみたて投資枠と成長投資枠を別の金融機関へ分けることはできない。DMM株を選ぶ場合も、その年のNISAはDMM株内で使う。
つみたてかぶの対象ETF、為替コスト、商品リスクを公式で確認する。
7. 使う枠・買いたい商品から口座選びを逆算する
同じ年のつみたて投資枠と成長投資枠は別会社へ分けられない。まず買いたい商品を置き、次の順で候補を絞る。
1. 投信積立だけ使う
買いたい投信の取扱いを確認し、積立決済、保有ポイント、設定のしやすさを比べる。総本数より自分の候補があるかを優先する。
2. 成長投資枠も使う
日本株、単元未満株、米国株、ETFの対象市場と注文方法を加え、為替・スプレッド・現地費用まで確認する。
3. 最後に続けやすさ
無料・一般カードで達成できる条件、アプリ、情報ツール、電話相談を、自分が実際に使う範囲で比べる。
迷ったとき
候補がSBI証券と楽天証券なら、商品と生活圏を軸にした2社の専用比較で差を確認する。
制度全体と始め方は新NISAの仕組み、将来額は新NISAシミュレーターで確認できる。
8. NISA口座選びで見落としやすい注意点
NISAは運用益を非課税にする制度で、元本や利益を保証しない。口座の特典だけでなく、商品と制度のリスクも申込前に確認する。
値動きによる不確実性
NISAは対象商品の売却益や国内で課される配当・分配金を非課税にする制度だ。ただし国内上場株の配当は受取方式に条件があり、外国株配当の現地税は残る場合がある。損失を防いだり利益を約束したりする制度ではなく、株式や投資信託の価値は日々変動する。元本を割る時期があることを前提に、生活に必要な資金まで投資に回すことは避けたい。
長期・分散・積立を続ける
投資先や時間を分けても、損失をなくせるわけではない。生活費や近く使う資金を分け、価格変動に耐えられる範囲で積立額を決める。
税と受取方法
NISAの損失は課税口座との損益通算や繰越控除ができない。国内上場株の配当を非課税で受け取るには、証券会社経由の「株式数比例配分方式」が必要だ。外国株の配当には現地源泉税が残る場合もある。
ポイント条件は変わる
クレカ積立の還元は恒久条件ではない。目先の差だけでなく、商品、実質コスト、操作・相談環境を合わせて選ぶ。
9. よくある質問（FAQ）
新NISAの証券会社はどこがいいですか？
投資信託を自動積立するなら、買いたい投信の取扱いを確認したうえで、普段のカード・ポイントと操作性で選ぶ。日本株や米国株も使うなら、対象市場、単元未満株、為替コストまで比べる。1社が全員に一番とは限らない。
NISAは銀行と証券会社のどちらがいいですか？
投資信託だけを積み立てるなら銀行も候補になる。将来、日本株、ETF、REITも買う可能性があるなら、取扱商品の広い証券会社が選択肢を残しやすい。金融機関ごとに商品とサービスが異なるため、買いたい商品から逆算する。
SBI証券と楽天証券はどちらが新NISAに向きますか？
外国株の市場数や商品選択を重視するならSBI証券、楽天ポイントと一般楽天カードの条件の分かりやすさ、運営者が長期利用してきた情報・操作環境を重視するなら楽天証券が候補になる。使う商品と生活圏で結論は変わる。
NISA口座は複数の証券会社で使えますか？
金融機関を変更すると複数のNISA口座を保有する場合はあるが、新たな買付ができるのは各年につき1つの金融機関だけだ。つみたて投資枠と成長投資枠を同じ年に別会社へ分けることもできない。
別の証券会社へNISA口座を変更できますか？
年単位で変更できる。ただし、その年に変更前の金融機関で買付済みなら、その年分は変更できない。変更前のNISAで保有する商品を変更後のNISAへ移管することもできず、元の金融機関で非課税保有を続けるか売却する。
10. まとめ
新NISAの口座は、投信本数や最大還元率だけで決めない。最初に買いたい商品と使う枠を決め、取引手数料以外の費用、無料カードで達成できる条件、操作・相談環境の順で比べる。
本ランキングでは主要5社を同じ基準で評価し、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券の順とした。ただし、外国株の市場、生活圏、相談の必要性によって適した会社は変わる。目的別早見ナビから候補を2社に絞り、最後は各社公式で対象商品と最新条件を照合する。
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