カードローンの収入証明書｜必要になる条件・使える書類と取得方法

50万円・100万円の基準は「利用枠」と「他社残高」を分けて考える

消費者金融などのカードローンでは、今すぐ引き出す金額だけでなく、契約する利用限度額（借入枠）を確認します。他社分は、他の貸金業者から実際に借りていて、まだ返していない残高です。

たとえば、今回は10万円しか使わなくても、希望限度額が60万円なら50万円を超えます。反対に、他社に利用枠100万円があっても、残高が20万円なら、下の合計例では20万円を足します。

表の「該当しない」は、提出不要や審査通過を約束する意味ではありません。金額以外の提出条件や、審査での追加確認は別にあります。利用限度額は商品ごとの設定単位に従います。

制度の根拠：金融庁「貸金業法Q&A」Q2-6〜Q2-8。同資料は、リボルビング契約の借入枠設定も対象としています。個社での限度額と他社残高の扱いは、後掲の各社提出案内も照合しています。

他社分にはクレジットカードのキャッシングも含む

この基準で確認するのは、他の消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者からの借入れです。クレジットカードのキャッシング残高も含めます。銀行からの借入れや、カードのショッピング利用額は同じ扱いではありません。ただし、申込フォームでそれらの申告も求められた場合は、画面の指定に沿って正確に記入します。

収入証明書の提出基準と、借入総額を原則として年収の3分の1までとする総量規制も別の確認です。書類を用意できても、その額まで借りられるとは限りません。対象になる借入れや例外は、総量規制の対象と対象外で確認できます。

銀行は、その銀行の必要書類案内を確認する

銀行は貸金業法の対象となる貸金業者ではありません。ただし、収入証明書が不要という意味ではなく、銀行側が商品条件や審査に応じて提出を求めます。

たとえば三菱ＵＦＪ銀行「バンクイック」は、利用限度額50万円超の申込みで収入証明書が必要と案内しています。似た金額でも、貸金業法の基準が直接適用されていると説明するのは不正確です。書類の月数なども消費者金融と異なります。

商品条件：バンクイック「お申し込み・お借り入れまでの流れ」

収入証明書として使える書類と、手元にないときの取得先

「収入証明書」という名前の用紙を新たに作る必要はありません。申込先の一覧から、現在の収入を確認できる書類を選びます。公的な書類でも、すべてのカードローンで受け付けるとは限りません。

会社員やパート・アルバイトなら、まず源泉徴収票か直近の給与明細を探すと準備しやすくなります。自営業なら確定申告書の控えを確認し、事業所得に関する追加資料の指定も見てください。

自治体の証明書は、引っ越し後の住所の窓口で発行できるとは限りません。対象年度と、その年の1月1日の住所を窓口に伝えて確認します。証明書の名称、手数料、発行方法は自治体等で異なるため、取得前に受理条件も確かめると無駄を減らせます。

また、証明書の「年度」と、所得を得た「年」は同じとは限りません。たとえば2026年度の住民税に関する証明は、通常2025年中の所得を扱います。前年の書類を持っているつもりでも、申込先が求める年分とずれていないか確認してください。

書類の制度上の範囲は前掲の金融庁Q&A、納税証明書の種類・請求方法は国税庁「納税証明書の交付請求手続」を参照。個別の受付可否は申込先の案内を優先します。

給与明細は何か月分？Web明細は使える？申込先で条件が違う

給与明細を出す場合は、「直近」と「必要月数」をセットで確認します。下表は、公式の提出案内を確認した消費者金融4社と銀行1商品の例です。受付条件の違いを知るための表で、借りやすさの比較やランキングではありません。条件は本ページの最終更新日時点です。

法律の説明だけを読んで月数を決めず、実際の申込先の指定に合わせます。給与明細の提出条件には、氏名や勤務先名の記載なども含まれます。通帳の給与振込欄だけで代用できると考えず、受け付ける書類の種類から確認してください。

Web給与明細だから使えない、という一律の決まりはありません。たとえばアイフルはWeb明細の提出を案内しています。PDFや画面画像などの送り方、必要な項目が別画面に分かれている場合の扱いは、提出画面や公式案内で確かめます。

収入証明書が手元にないときは、足りない理由から準備する

源泉徴収票をなくした：再発行か、別の受付書類を確認する

勤務先の給与担当へ再発行を相談します。急いでいる場合は、申込先が給与明細などを受け付けるかも併せて確認してください。再発行の日数を一律には見込めないため、提出期限がある場合は、勤務先への依頼と申込先への連絡を同時に進めると話が早くなります。

転職したばかり：前職の年収と、現在の給与を分けて伝える

前職の源泉徴収票は過去の収入を示す書類です。転職後の収入まで証明できるとは限りません。今の勤務先で受け取った給与明細を確認し、必要月数がまだそろっていなければ、その事情を申込先へ伝えます。

たとえば、転職後の給与明細が1か月分しかないのに2か月分を求められた場合。前職の明細と並べて同じ勤務先の2か月分として出すのではなく、「現勤務先は1か月分、前職の源泉徴収票はある」と説明し、追加書類や提出時期の指示を受けます。

自営業・フリーランス：売上と所得を取り違えない

確定申告書では、売上などの「収入金額」と、必要経費を差し引いた「所得金額」を区別します。申込先がどの欄を求めているか確認し、売上をそのまま本人の年収として転記しないようにしてください。青色申告決算書や収支内訳書などの追加資料を求められる場合もあります。

開業直後で確定申告をまだしていない場合や、赤字・所得ゼロの場合も、別の書類さえ出せば審査に通るとはいえません。現在の状況と用意できる資料を伝え、受付条件を確認します。生活費の借入れと事業資金の調達は、個人事業主・自営業者の借入れで分けて解説しています。

確定申告書に受付印がない：2025年以降の扱いを確認する

国税庁は2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。受付印がないことだけで、書類の不備とは判断できません。

e-Taxで申告した場合は申告データと受信通知などを確認し、書面で申告した場合は申込先の受付方法を確認します。アイフルも受付印廃止後の提出例を公開しています。受付印を自作せず、提出日や税務署名の追記を求められた場合は、申込先の指示に従ってください。

制度変更：国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」。商品側の提出方法：前掲のアイフル「収入証明書の種類」の確定申告書欄。

学生・パート・無収入：書類の有無と申込資格は別

学生やパート・アルバイトでも、自分の給与明細などが収入を確認する書類になります。ただし、対象年齢や収入条件は商品ごとに異なります。日本貸金業協会の自主規制では、18歳・19歳への貸付けに、金額にかかわらず収入証明書等による確認を求めています。20歳未満を申込対象にしていない商品もあります。

本人に収入がない場合、家族の源泉徴収票を自分のものとして提出することはできません。配偶者貸付などは別の仕組みと必要条件があるため、専業主婦・配偶者貸付の条件へ進んでください。

年齢に関する取扱い：日本貸金業協会「成年年齢引下げへの対応」

Web提出の前に確認する5項目

撮影し直しを減らすには、書類全体と文字の読みやすさを確認してから送ります。提出形式やマイナンバー等の扱いは、申込先の画面に従ってください。

1. 書類名・年分・月数：最新の指定に合っているか。表裏や別ページ、賞与明細の追加は必要か。
2. 氏名・勤務先・金額：必要な情報が欠けずに読めるか。Web明細で別画面なら、その送り方も確認する。
3. 画像の状態：四隅が入り、ぼけ・反射・指の写り込みがないか。提出画面で拡大して読む。
4. 不要な個人番号等：マスキングを求められた部分を案内どおり隠す。収入額や年月など審査に必要な情報は改変しない。
5. 送信後の受付状態：アップロード完了と書類確認完了は別。差し戻しの理由や追加依頼を確認する。

収入証明書の提出と在籍確認は、同じ手続きではありません。収入証明書を出しても勤務先への確認が不要になるとは限らず、逆に書類で在籍を確認する場合もあります。連絡方法が気になる方は、在籍確認と勤務先への連絡を確認してください。

契約後の再提出にも対応する。古い書類を出したままにしない

収入証明書は新規申込みのときだけとは限りません。増額、勤務先の変更、提出済み書類が古くなった場合などに、再提出を求められることがあります。書類の発行から一律に何か月間使える、と決めず、必要な年分と提出期限を確認します。

たとえばレイクは、提出済みの収入証明書の発行日から3年以上経過した場合などに提出を求めています。これは新たに出す書類が3年前のものでもよいという意味ではありません。新しく提出する書類の年分・月数の条件は、前掲の公式提出案内で確認できます。

提出を求められたまま対応しないと、利用枠の減額などにつながる場合があります。書類を用意できないなら、期限前に契約先へ相談してください。新たに借りられなくなっても、すでに借りた分の返済は契約どおり続きます。

増額に伴う審査や利用限度額の仕組みは、カードローンの増額手続きで確認できます。書類の準備ができた方は、申込みから契約までの流れへ進むと、本人確認など残りの手続きを整理できます。

返済のために借入れを重ねそうなときの相談先

収入証明書の準備以前に、毎月の返済や生活費が苦しい場合は、借入先を増やす前に相談できます。必要な資料が全部そろっていなくても、まず現状を伝えてください。

• 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374。法制度や相談窓口の案内。弁護士等の無料法律相談には収入・資産等の要件があります。
• 日本貸金業協会の相談窓口：0570-051-051。借入れ・返済についての相談。
• 金融庁「多重債務についての相談窓口」：地域ごとの相談先を探せます。

電話の通話料や受付時間は各窓口の案内を確認してください。資料のまとめ方は、借金・返済の相談ガイドにも掲載しています。