カードローンと信用情報の関係は？銀行と消費者金融の照会先と開示請求の手順

信用情報とは何か ── CIC・JICC・KSCの3機関と加盟先の違い

信用情報という言葉は、日常であまり使いません。まず定義と、記録を持っている3機関の違いから押さえます。

CICは信用情報を「クレジットカードや割賦販売、各種ローン等の契約について、契約内容や支払い状況等の客観的な取引事実を登録した個人の情報」と定義しています。評価でも点数でもなく、あくまで事実の記録です。

そして、その記録を保有する機関は日本に3つあります。ここが最初のつまずきどころで、3つは同じものを持っているわけではありません。加盟している会社が違うため、持っている記録も違います。

3機関の早見表

※手数料はいずれも2026年7月29日時点。出典＝CIC公式・JICC公式・全国銀行協会公式。

「指定信用情報機関はCICとJICCの2社だけ」という事実

ここは競合記事がほとんど書いていない点です。貸金業法が定める指定信用情報機関はCICとJICCの2社のみで、KSCは指定信用情報機関ではありません（日本貸金業協会）。

この違いは飾りではなく、法律上の義務の所在に直結します。貸金業法第41条の35は、加入貸金業者が個人顧客と貸付けに係る契約を締結したときは遅滞なく個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供すること、変更があったときも遅滞なく提供することを定めています。消費者金融の契約情報がCIC・JICCに載るのは、会社の方針ではなく法律上の義務だからです。

一方、銀行はこの義務の名宛人ではありません。銀行はKSCの会員として自ら照会し、登録します。この構造の違いが、後述する銀行カードローンの二段照会につながります。

携帯電話の分割払いも記録に載るのか

よく聞かれる論点なので、ここで触れておきます。CICは信用情報の対象として割賦販売契約を掲げており、携帯電話端末を分割払いで購入する契約も「個別方式のクレジット」として位置づけています。開示報告書の「申込区分」にも個品割賦の区分があります。

ただし、実際にどの会社がどの機関へ登録しているかは、契約先が加盟している信用情報機関によって異なります。気になる場合は、自分で開示して確かめるのが早い方法です。

信用情報機関そのものの一般的な解説は 信用情報機関とは？CIC・JICC・KSCの役割 にまとめています。ここでは、カードローンの審査でどう使われるかに絞って進めます。

カードローン審査で信用情報のどこが見られるのか ── 3つの確認点

審査担当は信用情報のどこを見ているのか。項目は無数にありますが、合否と限度額に効くのは実質的に3点です。

見られる3点

1. 「異動」の記載があるかどうか

CICの開示報告書でいえば「返済状況」欄です。ここに「異動」の2文字が入っているかどうかが、最初の関門になります。何が異動にあたるかは次の章で整理します。

2. 他社の借入残高

CICは残債額を、JICCは残高金額を、KSCは取引情報として契約内容と返済状況を保有しています。貸金業者の場合、他社の残高は総量規制の判定に直結します。

貸金業法第13条の2第2項は、個人顧客合算額が「基準額」（年間の給与およびこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に3分の1を乗じて得た額）を超える契約を個人過剰貸付契約としています。年収の3分の1というよく聞く数字は、この条文の表現です。

3. 直近6か月の申込履歴

申込情報は、CICが照会日より6か月間、JICCが照会日から6か月以内、KSCの照会記録情報が会員への提供として6か月を超えない期間（本人開示の対象は1年を超えない期間）保有されます。短期間に何社も申し込むと、その事実が記録として残り、次の審査で見えることになります。

なぜ照会されるのか ── 法的根拠

「勝手に見られている」と感じる方もいますが、貸金業者については法律が調査を義務づけています。根拠となる条文は次の4本です。

• 貸金業法第13条第1項（返済能力の調査）：貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入または収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
• 同第13条第2項（指定信用情報機関への照会義務）：個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、前項の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。ただし極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約は除かれます。
• 同第13条の3（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）：極度方式基本契約については、内閣府令で定める要件に該当したときおよび内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関の信用情報を使用して、基準額を超過していないかを調査する義務があります。いわゆる途上与信です。
• 同第41条の35（個人信用情報の提供）：加入貸金業者は、個人顧客と貸付けに係る契約を締結したときは遅滞なく個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供し、変更があったときも遅滞なく提供します。

照会と提供にあたっては、同第41条の36により、事前に書面または電磁的方法による同意を得ることが義務づけられています。契約締結時に同意が必要なのは、次の3点です。

• 指定信用情報機関への提供
• 同機関の他の加入貸金業者への提供
• 他の指定信用情報機関の加入貸金業者への提供

申込フォームの同意チェックは、この条文に対応しています。制度としての貸金業法の全体像は 貸金業法とは？ で整理しています。

収入証明書が要る金額のライン

信用情報とセットで理解しておきたいのが、収入証明書の要件です。貸金業法第13条第3項は、次の場合に源泉徴収票等の提出・提供を受けなければならないとしています。

• 第1号：当該貸金業者合算額が50万円を超える場合
• 第2号：当該貸金業者合算額と、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した他の貸金業者の貸付けの残高の合計額とを合算した額（個人顧客合算額）が100万円を超える場合（第1号に該当する場合を除く）

ここで効いてくるのが第2号です。他社の残高を信用情報から取ってきて合算する仕組みなので、自分では50万円しか申し込んでいなくても、他社に借入があれば収入証明書を求められることがあります。なお、既に源泉徴収票等の提出を受けている場合はこの限りではないというただし書きもあります。

カードローン（極度方式基本契約）については第13条の3第3項が、極度方式個人顧客合算額が100万円を超えるときに収入証明書の提出・提供を受けなければならないと定めています。

審査全般で見られる項目や落ちる理由は カードローン審査の仕組み に、借入上限の目安を数字で確かめたい場合は 総量規制シミュレーター をご覧ください。

「異動」の正体 ── CIC公式の3類型と、よくある誤解

信用情報の話でいちばん誤解が多いのが、この「異動」です。公式の定義から入り、そのあとで誤解を1つずつ外します。

CIC公式が定める「異動」は3つだけ

CICの「開示報告書の各項目の説明」（公式PDF）は、「26．返済状況」欄に「異動」が入る条件を次のとおり定めています。

• 返済日より61日以上または3か月以上の支払遅延（延滞）があるものまたはあったもの
• 返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
• 裁判所が破産を宣告したもの（破産手続開始の決定がされたもの）

上記に該当しない場合、この欄は空欄です。CICでいう「異動」は、この3類型に限られます。

競合記事の「延滞・代位弁済・債務整理・強制解約」との違い

多くの記事は「異動が付く原因」として延滞・代位弁済・債務整理・強制解約を横並びで挙げます。実務上の感覚としては近いのですが、機関ごとの用語が混ざっています。整理すると、こうなります。

• CIC：「異動」という語で定義されているのは上記3類型です。債務整理や強制解約という言葉は、この定義には出てきません。ただし、任意整理の過程で61日以上の支払遅延が生じていれば、その延滞自体が異動として登録されることになります。CICが定義する「異動」に任意整理そのものが該当するかは、公式資料上は明示されていません。
• JICC：「取引事実に関する情報」という別の区分があり、その内容として債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等が登録されます。債務整理や強制解約は、この区分で扱われます。
• KSC：「取引情報」に、ローンやクレジットカード等の契約内容と返済状況の履歴が入り、その中に入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実が含まれます。加えて、破産・民事再生の手続開始決定は「官報情報」という独立した区分に登録されます。

同じ出来事でも、機関によって収まる箱が違います。「自分は異動なのか」を知りたいなら、3機関それぞれの開示を見るのが結局いちばん早い、という結論になります。

なお、CICの「異動」には独立した保有期間の定めがありません。異動はクレジット情報の一項目（返済状況）であり、保有期間はクレジット情報と同じ「契約期間中および契約終了後5年以内」に従います。「異動は5年で消える」と書く場合、この条件を落とすと不正確になります。

よくある4つの誤解の訂正

記録が消えるまでの期間 ── 3機関比較表（起算点つき）

「5年で消える」とよく言われます。読者が本当に知りたいのは「その5年は、何日から数えるのか」です。

登録期間の比較（2026年7月29日時点）

※「旧契約」＝契約日2019年9月30日以前、「新契約」＝契約日2019年10月1日以降。出典＝CIC「保有する信用情報」、JICC「信用情報の内容と登録期間」、全国銀行協会「センターの概要」。

表だけでは足りない4つの補足

1. JICCは契約日2019年10月1日を境に建て付けが変わります

これが最も見落とされている点です。「JICCは5年」と一括りに書くと誤りになります。契約日が2019年9月30日以前の契約は「契約継続中および完済日から5年を超えない期間」、2019年10月1日以降の契約は「契約継続中および契約終了後5年以内」です。自分の契約がどちらかは、契約日で判断します。

旧契約ではさらに、延滞情報は「延滞継続中」の間ずっと登録され、延滞解消の事実に係る情報は発生日から1年を超えない期間とされていました。新契約ではこれが契約終了後5年以内に一本化されています。

2. JICCの包括契約には「みなし規定」があります

JICCは、包括契約について次のどちらかに該当するときは契約終了後5年を経過したものとみなす、としています。

• 残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合（延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除く）
• 契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合

カードローンを解約しないまま放置している方には効いてくる規定です。解約手続きをしていなくても、条件を満たせば期間が進むという意味になります。

3. KSCの官報情報は7年です（2022年11月4日に10年から短縮）

「銀行系は10年」という記述が競合記事にいまだに残っていますが、現行は7年です。全国銀行協会は2022年11月4日に「官報情報については、登録期間を10年間から7年間に短縮しております」と公表しています。

そして、官報情報の対象は破産手続開始決定と民事再生手続開始決定です。任意整理は官報に載らないため、KSCの官報情報には登録されません。任意整理の影響は、取引情報側の延滞や代位弁済等として現れうる、という関係になります。それぞれの手続きの中身は 自己破産とは？、任意整理とは？ をご覧ください。

4. KSCの「不渡情報」はもう登録されていません

同じく2022年11月4日をもって、KSCは不渡情報のセンターへの登録および会員への提供を取りやめています。以後、本人開示の報告書では「0/0」（登録情報なし）と表示されます。不渡情報を現行の登録項目として挙げている記事は、この改定を反映できていないということになります。

代位弁済（保証履行）や強制解約の記録そのものについては、代位弁済とは？ と 強制解約とは？ で詳しく扱っています。

銀行カードローンはどこが違うのか ── 二段照会・年収の2分の1・警察庁データベース

「銀行は消費者金融と何が違う審査をしているのか」。突き詰めると関心はこの一点です。違いは3つあります。

違い1：照会が二段構えになる

消費者金融のカードローンは、貸金業法上の指定信用情報機関であるCIC・JICCを照会します。ここは前述のとおり法律上の義務です。銀行カードローンは構造が違います。

結果として、銀行カードローンではKSCとCIC・JICCの両方が見られることになります。「銀行は総量規制の対象外だから、消費者金融の借入は関係ない」という理解は、この二段構造を見落としています。

逆向きも成り立ちます。銀行カードローンで延滞して保証会社が代位弁済すれば、記録はKSCだけでなく、保証会社経由でCIC・JICCにも残ります。保証履行はCICの「異動」3類型のひとつです。

違い2：総量規制の効き方

制度としての整理はこうです。総量規制は貸金業法上の制度で、貸金業法第2条第1項ただし書き第2号は「貸金業」から「貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」を除いています。銀行は銀行法に基づいて貸付けを行うため貸金業者に当たらず、貸金業法の総量規制の直接の対象にはなりません。金融庁も「この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です」と説明しています。

ただし、対象外は「いくらでも借りられる」という意味ではありません。全国銀行協会は2017年3月16日に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を決定しています。配慮に欠けた広告・宣伝の抑制のほか、次の項目が並びます。

• 「改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する」
• 「貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める」
• 「個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める」
• 「貸付け実施後においても定期的に信用状況の変動の把握に努める」

そして実態としての数字が、金融庁の調査に残っています。金融庁が2019年9月18日に公表したフォローアップ調査（基準時点＝2019年3月末）では、年収の2分の1を上限に設定している銀行が81%（83／102行）、年収の3分の1を上限としている銀行が13%（14／102行）でした。

法令上は総量規制の対象外でも、実務では年収の2分の1または3分の1で頭打ちになるのが主流だということです。「銀行なら年収の3分の1を超えて借りられる」と期待して申し込むと、想定と違う結果になりやすいのはこのためです。

なお、この調査は2019年3月末時点の状況を調べたものであり、2026年現在の最新値ではありません。本ページの確認範囲では、これ以降の同種調査の公表は確認できませんでした。

2022年2月17日には「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」も公表されています。18歳・19歳の若年者について、次の内容が示されています。

• 「ことさら若年者を対象にした広告・宣伝を行わないよう努める」
• 「貸付け額にかかわらず、収入の状況を示す書類により、収入状況や返済能力を正確に把握することに努める」
• 「総量規制をより意識した審査態勢等を構築し、厳格に運用するよう努める」

18歳・19歳で銀行カードローンを検討している場合、金額にかかわらず収入書類を求められる前提で準備しておくと、手戻りがありません。

違い3：警察庁の暴力団情報データベースへの照会

信用情報とは別枠の確認があります。全国銀行協会は2018年に「本年1月4日から警察庁の暴力団情報データベースへの接続が開始されました」と公表しています（＝2018年1月4日開始）。照会は預金保険機構を介して実施され、対象取引は新規の個人向け融資等、対象者は個人の融資申込者等とされています。

ここは信用情報機関の照会とは別物です。CIC・JICC・KSCは取引の記録を持つ機関であり、警察庁のデータベースは反社会的勢力の確認のためのものです。同じ「照会」でも中身が違います。

商品そのものの比較は カードローン比較 をご覧ください。

自分の信用情報を確認する ── 開示請求6ルートの実手順

ここからは実行編です。3機関はそれぞれ本人開示の窓口を持ち、方法は合計6ルートあります。

先に費用の全体像を出します。インターネット等でそろえるなら、CIC 500円＋JICC 700円＋KSC 800円＝2000円です（2026年7月29日時点）。郵送だけでそろえると1500円＋2177円＋2403円で6000円を超えます。日程に余裕があるなら、まずインターネット・アプリで足りるかを検討する順番が無駄になりません。

費用・支払方法・所要日数（2026年7月29日時点）

必要なもの・つまずきやすい点

実際につまずきやすい6点を、もう少し具体的に

1. CICの郵送は「1500円」と単独で書くと足りません。定額小為替なら1500円（別途、小為替の発行手数料がかかります）、コンビニチケットなら発券手数料込みで1650円です。コンビニチケットはセブン-イレブン／ファミリーマート／ローソン／ミニストップのマルチコピー機で、商品番号「0267477」。有効期限は発行日から6か月です。

2. JICCの郵送に定額小為替は使えません。JICCは「定額小為替証書による受付は行っておりません」と明記しています。CICの感覚で小為替を用意すると差し戻しになります。コンビニのマルチコピー機・Loppiで「郵送開示利用券」（商品番号「0267188」）を購入する方式で、金額は2177円、速達希望なら2511円です。

3. KSCのインターネット開示は即日ができません。全国銀行協会は「最短3営業日〜5営業日ほどで開示できます。※即日の開示はできません。」としています。「今日中に自分の状態を知りたい」という場面では、KSCだけは間に合わないという前提で日程を組むことになります。

4. CICは初回開示から96時間以内の再開示が無料です。取り直しが効く仕組みなので、最初の1回で読み切れなくても慌てる必要はありません。読み方を確認してから、もう一度見ればよいということです。

5. JICCの窓口（来社）開示は終了しています。「窓口に行けばその場で分かる」という記述はもう当てはまりません。現在はスマホアプリと郵送の2通りです。

6. KSCの郵送は「本人開示・申告手続利用券」をコンビニで購入します。セブン-イレブン、ローソン・ミニストップ（Loppi）、ファミリーマートで、JTB商品番号は「0267639」。金額2403円の内訳は開示手数料2060円＋発券手数料343円です。払込票・受付票は30分以内にレジへ持っていく必要があります。

開示に関するKSCの問い合わせ先は、フリーダイヤル 0120-540-558（携帯電話からは 03-3214-5020）です。

どの機関を開示すべきか

3機関すべてが基本ですが、目的がはっきりしているなら優先順位はつけられます。

開示報告書の読み方 ── CICの8記号とKSCの記号

開示は取り寄せて終わりではありません。むしろ、届いてからが本番です。ここは競合記事のほぼ全部が飛ばしている部分なので、実物に沿って読み方を説明します。

CICの《入金状況》欄 ── 8つの記号

CIC「開示報告書の各項目の説明」（公式PDF）が定める記号は次の8つです。

並び方に落とし穴があります。同PDFは「一番左が最新の状況で、右に進むほど過去にさかのぼり24か月表示」と説明しています。左端が直近の月で、そこから右へ2年分さかのぼる並びです。左から順に読み進めると時系列が逆になるため、まず左端の月がいつなのかを確かめてから読むのが確かな手順になります。

読むうえでの要点は単純です。＄が並んでいれば良好、Ａが混じっていれば期日に間に合わなかった月がある、ということです。Ａが1つあるだけで即座に審査に落ちるという話ではありませんが、24か月のうち何回あるかは見える状態になっています。

「返済状況」欄と、周辺の欄

記号の並びとは別に、契約ごとの状態を示す欄があります。実物では、次の欄を上から順に確かめます。

• 26．返済状況：ここに「異動」が入るかどうかが最大の分かれ目です。条件は前章で示した3類型です。該当しなければ空欄です。
• 異動発生日：「異動」に該当した場合に、延滞等が発生した日付が表示されます。期間の起算点を考えるときの手がかりになります。
• 延滞解消日：支払遅延が解消された日付です。「28．補足内容」の《解消》は「支払が遅れていた未払い金を解消したもの」を指します。
• 27．経過状況：更新停止／支払条件変更／支払総額変更。
• 28．補足内容：法的手続（破産手続の申請が行われたもの）／解消。
• 47．終了状況：完了／移管終了／本人以外弁済／法定免責（破産・免責の決定により支払免除が法的に認められたもの）／空欄（契約継続中）。

「終了状況」が空欄なら契約継続中です。カードローンを使っていないつもりでも、解約していなければ契約は続いており、限度額は他社から見えているということでもあります。なお、未成年時の延滞や災害地域居住などのコメントが最終行に表示されるケースもあります。

KSCの入金区分の記号は、CICとは別物です

ここが実物を手にした読者の最も混乱する点です。KSCの「登録情報開示報告書の見方」（全国銀行協会公式PDF・2025年版）が示す入金区分の記号は次のとおりです。

また、KSCの返済区分「延滞」は一定の期間返済がされなかったことを示すもので、同PDFによれば、同PDFが定める起算日から5年経過後に「成約」へ変更されます。

なお、JICCについては、本ページの確認範囲で記号一覧にあたる公式資料を確認できていないため、記号の対応表は掲載していません。JICCの開示結果は、届いた書面・データの項目名に沿って読む形になります。

開示結果別・次の一手（状態A〜D）

読み方が分かったら、次は判定です。自分がどの状態かで、やることが変わります。

CRIN・FINEで共有される情報とされない情報

「A社で延滞したら、B社にも全部伝わるのか」。答えは機関間の交流ネットワークの中身にあります。線引きを間違えている記事が多い部分です。

出典＝CIC「信用情報の交流」（2026年7月29日時点）。

ここで線を引いておきます

共有されるもの。CRINでは、本人を特定する情報、契約内容の一部、そして「異動」を含む支払状況、本人が申告したコメントが3機関の間で交流されます。異動というネガティブな記録は、加盟先が違っても伝わるということです。

共有されないもの。入金状況欄の24か月分の履歴や、残高の細かい数字まで丸ごと共有されるわけではありません。「1社で延滞すると全部の情報が3機関に筒抜けになる」という書き方は、CIC公式が示す交流項目と合っていません。

FINEはCICとJICCの2機関のみで、KSCは入っていません。したがって「貸金業者からの借入残高が、FINE経由で銀行にも全部見える」という説明は誤りです。銀行が貸金業者の残高を把握するのは、前述の保証会社のルート、つまり保証会社（貸金業者や信販会社）がCIC・JICCを照会することによります。ネットワークの共有ではなく、審査の建て付けによるものだという整理になります。

法的な裏づけは、貸金業法第41条の24（指定信用情報機関の情報提供）と、第41条の36第2項第3号（他の指定信用情報機関の加入貸金業者への提供についての同意）にあります。申込時の同意書に「他の指定信用情報機関の加入貸金業者への提供」という項目が入っているのは、この条文に対応しています。

開示結果に不安があった場合の選択肢

開示してみたら状態Aだった、あるいは他社の残高がすでに大きい。そういう場合の受け皿として、中小の消費者金融という選択肢があります。

順位は付けません。金額・条件・可否は申込者の状況によって変わるため、点数や星で並べられる性質のものではないからです。判断材料として先に伝えておきたいのは、次の3点です。

• 金利は大手より高めに設定されているのが一般的です。同じ金額を借りても、利息の負担は大きくなります。借りる前に、返す月数と総額を計算しておく価値があります。
• 貸金業の登録があるかは、自分で確認できます。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、商号や登録番号から検索できます。登録の無い相手から借りるのは避けたい取引です。
• 総量規制は貸金業者共通です。中小だから年収の3分の1の枠が広がる、ということはありません。枠は業者ごとではなく、貸金業者からの借入残高の合計で判断されます。

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※中小の消費者金融は上限金利が高めになる傾向があります。申込前に貸付条件と貸金業登録を公式情報でご確認ください。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。

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※中小の消費者金融は上限金利が高めになる傾向があります。申込前に貸付条件と貸金業登録を公式情報でご確認ください。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。

商品全体の比較は カードローン比較、複数社の返済がまとまらなくなっている場合の考え方は 金融事故とは？5類型と回復ロードマップ をご覧ください。