FXの確定申告はいくらから必要？税率と申告のやり方【2026年】

まず判定：あなたに確定申告は必要か

FXの確定申告が必要かどうかは、利益の額だけでは決まりません。「会社員として給与をもらっているか」「FXだけで生計を立てているか」で、基準そのものが変わります。まずは次のフローチャートで、ご自身がどのラインに当てはまるかを確認してください。

なお、ここで言う「2026年分」とは、2026年1月から12月までの取引で確定した損益のことです。申告するのは翌2027年の2〜3月になります。過去の年分は基準が異なるため、後ほど一覧で整理します。

ご自身のラインは見えてきたでしょうか。ここからは、税金の基本と、それぞれのラインの中身を順番に見ていきます。

FXの税金の基本

税率は20.315%（国内FXの場合）

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税が適用されます。国内のFX会社（金融商品取引業者）を通じた取引であれば、税率は利益の大きさにかかわらず20.315%です。内訳は所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％です。復興特別所得税は、令和8年度税制改正で課税期間が令和29年（2047年）12月31日まで延長されました。

なお、2027年（令和9年）1月以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％へ引き下げられ、あわせて税率1％の防衛特別所得税が始まります。付加税の合計は2.1％のままで変わらないため、FXの税率20.315%は2027年以降も同じ水準が続く見込みです。

一方、海外の業者を通じた取引など、国内の金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限ります）または登録金融機関以外との店頭デリバティブ取引は、申告分離課税ではなく総合課税の雑所得となります（国税庁 タックスアンサー No.1521 注2・注3）。「FXなら一律20.315%」ではない点にご注意ください。

利益が増えるほど税率が上がる累進課税ではないため、ここはシンプルに考えて大丈夫です。

※この計算例は、給与などの他の所得があり、基礎控除などの所得控除をすでに使い切っている方を想定した試算です。FXの利益だけで基礎控除の範囲に収まる方は、税額が生じない場合があります。

源泉徴収はない（自分で申告する）

FXの利益からは、あらかじめ税金が天引きされることはありません。株式の特定口座（源泉徴収あり）のように「口座側が納税まで済ませてくれる」仕組みは、FXにはないということです。利益が出て一定の要件に当てはまったら、自分で確定申告をして納める必要があります。

課税されるのは「決済して確定した損益」だけ

課税の対象になるのは、ポジションを決済して確定した損益（為替差益とスワップポイント）です。ポジションを持ったままの含み益は、個人の場合は課税対象になりません。未決済のまま付いているスワップポイントの扱いは、FX会社によって分かれます。受け取り・決済までは課税対象としない会社がある一方、口座に毎日反映される会社では未決済でも課税対象となる場合がありますので、ご利用のFX会社の年間取引（損益）報告書の記載をご確認ください。スワップポイントの仕組みはFXのスワップポイントとは？で詳しく解説しています。年末をまたぐポジションがあっても、決済していなければその年の所得には含めないのが基本です。

確定申告が必要なのはいくらから

申告が必要になるラインは、あなたの立場で変わります。当てはまる方を読んでください。

会社員（給与あり）は副業20万円

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となっている方（年末調整を受けている方）は、給与所得・退職所得以外の所得（FXの利益を含む）の合計額が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。このラインは2025年分・2026年分ともに変わっていません。最も多くの方に当てはまる基準です。

ただし、給与の年間収入金額が2000万円を超える方や、給与を2か所以上から受けている方は、この20万円とは別の基準で申告が必要になります。また、医療費控除やふるさと納税などのために確定申告をする場合は、20万円以下のFXの利益も申告に含めることになりますので、ご注意ください（国税庁 タックスアンサー No.1900）。

FXだけで稼ぐ人は104万円（2026年分）

給与所得がなく、FX以外に所得もない方（専業主婦・主夫の方、学生、給与のない方など）は、利益が基礎控除を超えたときに所得税の確定申告が必要です。2026年分（令和8年分）の基礎控除は104万円です。

「48万円」「95万円」は古い数字です

基礎控除などの金額は、税制改正でこの数年のあいだに大きく動きました。FX専業の方の申告ライン（≒基礎控除）と、扶養から外れるラインを、年分ごとに整理します。

2025年の改正で48万円から95万円へ上がり、2026年分はさらに104万円へ引き上げられました。「48万円まで」「95万円まで」という古い情報のまま判断しないよう、気をつけてください。検索でとくに混同しやすいのが、「2026年中に行う申告（＝2025年分・基礎控除95万円）」と「2026年分の所得（基礎控除104万円）」の違いです。このページは後者（2026年分）を基準にしています。

なお、2027年分（令和9年分）も同額とされています。2028年分（令和10年分）以降は上乗せ額が縮小する予定です。金額は年によって変わるため、申告の前には国税庁の最新情報を確認してください。

※この104万円は、合計所得489万円以下の方に当てはまる時限的な特例（本則62万円＋特例42万円）を含んだ金額です。所得が大きい方は控除額が縮小します。最終的な判断は所轄の税務署・税理士にご確認ください。

住民税は所得税と別物

基礎控除は43万円

住民税は、所得税とは別の制度です。住民税の基礎控除は43万円で、2025年・2026年の改正でも引き上げられず据え置かれています。所得税の基礎控除（最大104万円）とは金額が大きく違う、という点がポイントです。

なお、住民税がかかるかどうかの目安になるのは、基礎控除とは別に定められている「非課税限度額」です。扶養親族がいない方の場合、合計所得金額45万円が目安になります。この金額は自治体や世帯の状況によって異なるため、ご自身の場合はお住まいの市区町村にご確認ください。

所得税の申告が不要でも、住民税は要ることがある

所得税の確定申告をすれば、そのデータが自治体にも送られるので、原則として住民税の申告を別途行う必要はありません。問題は、所得税の確定申告が不要なケース（FXのみの所得が104万円以下など）です。この場合でも、所得が住民税の基礎控除などを超えていれば、住民税の申告が別途必要になることがあります。「所得税はゼロだったのに、住民税は来た」というのは、この控除額の差から起こります。非課税のラインは自治体によって少し異なるため、詳しくはお住まいの自治体や税理士にご確認ください。

扶養への影響と「年収の壁」

扶養から外れるラインは62万円（2026年分）

親や配偶者の扶養に入っている方がFXで利益を出したときは、申告ラインとは別に「扶養から外れるライン」を意識してください。2026年分の所得要件は62万円です。FXの所得がこれを超えると、税務上の扶養から外れます。

外れると、誰の負担が増えるのか

税務上の扶養から外れると、扶養している側（親や配偶者）が使える控除が小さくなります。ただし配偶者の場合は、合計所得金額が62万円を超えても133万円以下であれば配偶者特別控除が段階的に使えます。19歳以上23歳未満のお子さんの場合も、62万円を超えて123万円以下であれば特定親族特別控除が段階的に使えます（いずれも2026年分）。とはいえ所得が増えるほど控除額は小さくなり、親や配偶者が払う税金（所得税・住民税）は増えていきます。自分の税金だけでなく、家族の負担まで動く話なので、ボーダー付近の方はそこまで含めて計算しておくと安心です。

社会保険の「壁」は別（目安130万円）

健康保険の被扶養者から外れる基準は、税金とはまったく別の制度です。目安として「年収130万円」と言われますが、FXの投資所得がこの判定に含まれるかどうかは、加入している健康保険組合によって扱いが分かれます。ご自身が加入している健保組合の規約を確認してください。

「年収の壁178万円」は給与の人の話

ニュースで話題になる「年収の壁160万円・178万円」という数字は、基礎控除と「給与所得控除」を合わせた、給与収入がある人の話です。FXだけで稼ぐ人には給与所得控除がないため、非課税のラインは基礎控除だけ、つまり2026年分は104万円になります。「パートの記事で178万円まで大丈夫と読んだから、FXも同じ」と取り違えやすいところなので、給与とFXは分けて考えてください。

損益通算と繰越控除

通算できる範囲

FXで損失が出たときは、「損益通算」で他の利益と相殺し、税金を抑えられます。ただし通算できるのは、同じ「先物取引に係る雑所得等」の枠の中だけです。他社のFX、くりっく365、商品先物、日経225先物、店頭CFDなどとは通算できます。一方、株式の譲渡益・配当や、暗号資産（総合課税の雑所得）とは通算できません。仕組みの詳しい解説は損益通算とは？でも扱っています。

損失は3年繰り越せる（毎年続けて申告）

損益通算でも相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益から差し引けます。これが「繰越控除」です。

負けた年こそ、申告しておく

繰越控除を受ける条件は、損失が出た年から毎年続けて確定申告をしておくことです。取引を休んだ年や、利益が出なかった年でも、申告を止めてしまうと繰越の権利は消えます。利益が出ていない年ほど、将来の税金を軽くするために申告しておく——ここは見落としやすいので、強くおすすめしたいところです。

経費にできるもの

FXの利益から「経費」を差し引ければ、課税される所得を減らせます。認められるのは、その収入を得るために直接要した費用と、FX取引という業務について生じた費用です（所得税法37条1項）。たとえば取引手数料、パソコンやスマートフォンの購入費用（FXに使う割合のぶんだけ）、関連書籍代、セミナー参加費などが当てはまります。国税庁の質疑応答事例では、先物取引のために投資顧問会社へ支払う年会費および成功報酬も必要経費に算入できるとされています。詳しい一覧と計上の条件は、FXで経費にできるもの一覧で確認できます。

必要書類と申告の流れ

確定申告は、おおまかに次の4ステップで進みます。

提出するのは、確定申告書（第一表・第二表・第三表＝分離課税用）と、添付が求められる「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」です。損失を翌年以降に繰り越す年は「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」もあわせて添付します。金額の計算には、各FX会社からダウンロードできる年間取引（損益）報告書を使います（この報告書自体は添付書類ではありません）。

還付申告は翌年の1月から、納付をともなう通常の申告は原則2月16日から3月15日までに行います。2026年分（いま利益が出ている年）は、2027年の2〜3月が申告の時期です。還付金の受け取りや納税にはネット銀行の口座も使えます（確定申告とネット銀行活用）。実際の税額がどのくらいになるか先に知っておきたい方は、税額をシミュレーターで試算で概算を出せます。

海外FX・暗号資産との違い

国内FXと海外FX、暗号資産では、課税のされ方そのものが違います。下の表で見比べてください。

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