FXの確定申告はいくらから必要？税率と申告のやり方【2026年】

まず判定：あなたに確定申告は必要か

FXの確定申告が必要かどうかは、利益の額だけでは決まりません。「会社員として給与をもらっているか」「FXだけで生計を立てているか」で、基準そのものが変わります。まずは次のフローチャートで、ご自身がどのラインに当てはまるかを確認してください。

なお、ここで言う「2026年分」とは、2026年1月から12月までの取引で確定した損益のことです。申告するのは翌2027年の2〜3月になります。過去の年分は基準が異なるため、後ほど一覧で整理します。

ご自身のラインは見えてきたでしょうか。ここからは、税金の基本と、それぞれのラインの中身を順番に見ていきます。

FXの税金の基本

税率は一律20.315%

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税が適用されます。税率は利益の大きさにかかわらず、一律で20.315%です。内訳は所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％で、復興特別所得税は2037年まで上乗せされます。

利益が増えるほど税率が上がる累進課税ではないため、ここはシンプルに考えて大丈夫です。

源泉徴収はない（自分で申告する）

FXの利益からは、あらかじめ税金が天引きされることはありません。株式の特定口座（源泉徴収あり）のように「口座側が納税まで済ませてくれる」仕組みは、FXにはないということです。利益が出て一定の要件に当てはまったら、自分で確定申告をして納める必要があります。

課税されるのは「決済して確定した損益」だけ

課税の対象になるのは、ポジションを決済して確定した損益（為替差益とスワップポイント）です。ポジションを持ったままの含み益は、個人の場合は課税対象になりません。未決済のまま付いているスワップポイントは、多くのFX会社では受け取り・決済までは課税対象になりませんが、口座に毎日反映される会社では未決済でも課税対象となる場合があり、扱いはFX会社によって分かれます。スワップポイントの仕組みはFXのスワップポイントとは？で詳しく解説しています。年末をまたぐポジションがあっても、決済していなければその年の所得には含めないのが基本です。

確定申告が必要なのはいくらから

申告が必要になるラインは、あなたの立場で変わります。当てはまる方を読んでください。

会社員（給与あり）は副業20万円

会社で年末調整を受けている方は、給与・退職所得以外の所得（FXの利益を含む）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。このラインは2025年分・2026年分ともに変わっていません。最も多くの方に当てはまる基準です。

FXだけで稼ぐ人は104万円（2026年分）

給与所得がなく、FX以外に所得もない方（専業主婦・主夫の方、学生、給与のない方など）は、利益が基礎控除を超えたときに所得税の確定申告が必要です。2026年分（令和8年分）の基礎控除は104万円です。

「48万円」「95万円」は古い数字です

基礎控除などの金額は、税制改正でこの数年のあいだに大きく動きました。FX専業の方の申告ライン（≒基礎控除）と、扶養から外れるラインを、年分ごとに整理します。

2025年の改正で48万円から95万円へ上がり、2026年分はさらに104万円へ引き上げられました。「48万円まで」「95万円まで」という古い情報のまま判断しないよう、気をつけてください。検索でとくに混同しやすいのが、「2026年中に行う申告（＝2025年分・基礎控除95万円）」と「2026年分の所得（基礎控除104万円）」の違いです。このページは後者（2026年分）を基準にしています。

なお、2027年分（令和9）も同額の見込みですが、2028年分以降は見直しが予定されています。金額は年によって変わるため、申告の前には国税庁の最新情報を確認してください。

※この104万円は、合計所得489万円以下の方に当てはまる時限的な特例（本則62万円＋特例42万円）を含んだ金額です。所得が大きい方は控除額が縮小します。最終的な判断は所轄の税務署・税理士にご確認ください。

住民税は所得税と別物

基礎控除は43万円

住民税は、所得税とは別の制度です。住民税の基礎控除は43万円で、2025年・2026年の改正でも引き上げられず据え置かれています。所得税の基礎控除（最大104万円）とは金額が大きく違う、という点がポイントです。

所得税の申告が不要でも、住民税は要ることがある

所得税の確定申告をすれば、そのデータが自治体にも送られるので、原則として住民税の申告を別途行う必要はありません。問題は、所得税の確定申告が不要なケース（FXのみの所得が104万円以下など）です。この場合でも、所得が住民税の基礎控除などを超えていれば、住民税の申告が別途必要になることがあります。「所得税はゼロだったのに、住民税は来た」というのは、この控除額の差から起こります。非課税のラインは自治体によって少し異なるため、詳しくはお住まいの自治体や税理士にご確認ください。

扶養への影響と「年収の壁」

扶養から外れるラインは62万円（2026年分）

親や配偶者の扶養に入っている方がFXで利益を出したときは、申告ラインとは別に「扶養から外れるライン」を意識してください。2026年分の所得要件は62万円です。FXの所得がこれを超えると、税務上の扶養から外れます。

外れると、誰の負担が増えるのか

税務上の扶養から外れると、扶養している側（親や配偶者）の配偶者控除・扶養控除が使えなくなります。その結果、親や配偶者が払う税金（所得税・住民税）が増えます。自分の税金だけでなく、家族の負担まで動く話なので、ボーダー付近の方はそこまで含めて計算しておくと安心です。

社会保険の「壁」は別（目安130万円）

健康保険の被扶養者から外れる基準は、税金とはまったく別の制度です。目安として「年収130万円」と言われますが、FXの投資所得がこの判定に含まれるかどうかは、加入している健康保険組合によって扱いが分かれます。ご自身が加入している健保組合の規約を確認してください。

「年収の壁178万円」は給与の人の話

ニュースで話題になる「年収の壁160万円・178万円」という数字は、基礎控除と「給与所得控除」を合わせた、給与収入がある人の話です。FXだけで稼ぐ人には給与所得控除がないため、非課税のラインは基礎控除だけ、つまり2026年分は104万円になります。「パートの記事で178万円まで大丈夫と読んだから、FXも同じ」と取り違えやすいところなので、給与とFXは分けて考えてください。

損益通算と繰越控除

通算できる範囲

FXで損失が出たときは、「損益通算」で他の利益と相殺し、税金を抑えられます。ただし通算できるのは、同じ「先物取引に係る雑所得等」の枠の中だけです。他社のFX、くりっく365、商品先物、日経225先物、店頭CFDなどとは通算できます。一方、株式の譲渡益・配当や、暗号資産（総合課税の雑所得）とは通算できません。仕組みの詳しい解説は損益通算とは？でも扱っています。

損失は3年繰り越せる（毎年続けて申告）

損益通算でも相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益から差し引けます。これが「繰越控除」です。

負けた年こそ、申告しておく

繰越控除を受ける条件は、損失が出た年から毎年続けて確定申告をしておくことです。取引を休んだ年や、利益が出なかった年でも、申告を止めてしまうと繰越の権利は消えます。利益が出ていない年ほど、将来の税金を軽くするために申告しておく——ここは見落としやすいので、強くおすすめしたいところです。

経費にできるもの

FXの利益から「経費」を差し引ければ、課税される所得を減らせます。認められるのは「FX取引に直接必要な支出」に限られます。たとえば取引手数料、パソコンやスマートフォンの購入費用（FXに使う割合のぶんだけ）、関連書籍代、セミナー参加費などが当てはまります。詳しい一覧と計上の条件は、FXで経費にできるもの一覧で確認できます。

必要書類と申告の流れ

確定申告は、おおまかに次の4ステップで進みます。

提出に必要なのは、確定申告書（第一表・第二表・第三表＝分離課税用）、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、そして各FX会社からダウンロードできる年間取引（損益）報告書です（損失を繰り越す年は付表も使います）。

還付申告は翌年の1月から、納付をともなう通常の申告は原則2月16日から3月15日までに行います。2026年分（いま利益が出ている年）は、2027年の2〜3月が申告の時期です。還付金の受け取りや納税にはネット銀行の口座も使えます（確定申告とネット銀行活用）。実際の税額がどのくらいになるか先に知っておきたい方は、税額をシミュレーターで試算で概算を出せます。

海外FX・暗号資産との違い

国内FXと海外FX、暗号資産では、課税のされ方そのものが違います。下の表で見比べてください。

国内FXとの違いや出金トラブルなどのリスクは国内FXと海外FXの違い海外FX口座の危険性で、暗号資産はFXと暗号資産の違い暗号資産の確定申告仮想通貨の税金シミュレーターで解説しています。株式は株式投資の確定申告、これからFXを始める方はFX初心者の口座の選び方も参考にしてください。