FXの税金・確定申告はいくらから？税率と手続き【2026年分】

FXの確定申告はいくらから？60秒判定

最初に見るのは「FXでいくら勝ったか」だけではなく、あなたの収入の形です。表の金額は売買代金や口座残高ではなく、必要経費を差し引いた所得で判定します。

「2026年に申告」と「2026年分」は違う

2025年分と2026年分では基礎控除額が異なるため、検索結果には95万円と104万円が混在しています。さらに、所得が生じた年分と申告する年も混同しやすいため、ここで整理します。このページは、2026年1月1日から12月31日に確定した所得を、2027年に申告するケースを基準にしています。

104万円は「最大の基礎控除額」

104万円は誰にでも同額で付くわけではありません。2026・2027年分の居住者は、合計所得金額に応じて基礎控除額が変わります。

基礎控除の金額と適用時期は、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」で確認できます。2026年改正は同年12月1日施行ですが、2026年分の所得税に適用されます。

確定申告で使う「FXの所得」の計算方法

申告要否の20万円や104万円は、口座への入金額ではなく所得で見ます。複数のFX会社を使っている場合は、各社の年間損益報告書を集めてから合算します。

1. 全口座の年間損益報告書を集める同じ年分、同じ名義の口座を漏れなくそろえます。
2. 確定した損益を合算するA社の利益とB社の損失など、対象となる取引をまとめます。
3. FX収入との直接性を説明できる経費を差し引く家事でも使う通信費やパソコンなどは、利用実態に沿って区分します。
4. 過去の繰越損失を確認する以前の申告書付表を見て、使える残額と年を確認します。

含み益とスワップは、契約上の確定時点を見る

個人の一般的なFXでは、まだ決済していないポジションの評価益を、その数字だけで所得に入れるわけではありません。一方、スワップポイントは、口座へ日々反映されて受払いの権利が確定する契約もあります。「ポジションが未決済だから課税前」と一律には判断せず、年間損益報告書と利用会社の取引ルールを確認してください。課税時期が契約内容で変わり得る個別事例は、国税庁掲載のFX訴訟資料でも確認できます。

国内FXの税率は20.315%｜対象範囲と計算例

金融商品取引法上の対象となる国内FXの差金決済による所得は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になります。2026年分の標準税率は次の合計です。

2027年分から付加税の名前と内訳は変わりますが、復興特別所得税が続く2047年分までは、合計税率20.315%です。防衛特別所得税は2027年分から当分の間、復興特別所得税は2047年分までとされています。

FX税金計算シミュレーターでは、必要経費、対象取引の損益、3年分の繰越損失を入れて概算できます。申告が必要かどうかは、このページの条件と分けて確認してください。

FXで損失が出たら｜損益通算と3年繰越

FXで損失が出ても、給与や株式の利益から自由に差し引けるわけではありません。通算できるのは、法令上同じ「先物取引に係る雑所得等」に入る対象取引の範囲です。別の国内FX口座や一定の先物取引などが候補になりますが、商品名だけで決めず、国税庁 No.1522の対象取引に該当するかを確認します。

控除しきれない損失は、翌年以後3年間

対象取引どうしで通算しても残った損失は、要件を満たすと翌年以後3年間、その年の「先物取引に係る雑所得等」から差し引けます。税金が出ない損失年こそ、申告の準備が必要です。

1. 損失が出た年計算明細書と「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を付けて申告します。
2. 翌年以後取引がない年や利益がない年も、付表を含む申告を連続して提出します。
3. 利益が出た年古い繰越損失から順に差し引き、計算明細書と付表を付けて申告します。

制度の要件と書類は、国税庁 No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」で確認できます。

FXの確定申告のやり方｜集計からe-Tax送信まで

2026年分の申告・納付期限は、原則として2027年3月15日です。窓口での相談・受付は2月16日からで、e-Taxは国税庁の確定申告書等作成コーナーから進められます。

入力前にそろえる資料

• 利用した全FX会社の2026年分年間損益報告書
• 経費の領収書・利用割合を説明するメモ
• 給与の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票など
• 前年以前の繰越損失が分かる申告書付表の控え
• マイナンバーカード方式で送信する場合は、マイナンバーカードと読取り対応端末

1. 年分と本人情報を選ぶ2027年に2026年分の作成画面が公開されたら、確定申告書等作成コーナーで年分を選び、給与・年金などの情報を入力します。
2. 「先物取引」を選ぶ申告する所得の選択で「先物取引」へ進み、「先物取引に係る雑所得等」にFXの内容を入力します。
3. 損益と経費を入力する年間損益報告書をもとに、複数口座分を整理して入力します。繰越損失があれば前年の控えも使います。
4. 内容を確認して送信・納付する入力に応じて第三表、計算明細書、繰越用付表などが作られます。申告データを送信し、表示された納付方法を選びます。
5. 控えを保存する受信通知、申告書、明細書、付表、納付記録、集計に使った報告書と証憑を一緒に保管します。

所得税の申告が不要でも、住民税・扶養は別

よく混ざるのが、所得税の確定申告、住民税の申告、家族が使う税の控除、健康保険の被扶養者です。同じ利益額を見ても、制度ごとに判定方法が違います。

住民税の基礎控除は、合計所得金額2,400万円以下なら43万円です。この金額は、そのまま「申告が必要になる線」ではありません。非課税限度額や申告義務は自治体、扶養人数、本人の状況で変わります。所得税を申告しないときは、住所地の案内を確認してください。例として、横浜市は給与以外の副収入がある人の市民税・県民税申告を案内しています。

迷いやすいケースを短く整理

FXの利益は年末調整で処理できますか？

勤務先の年末調整でFX所得の申告まで終わるわけではありません。確定申告が必要な条件に当てはまれば、自分で申告します。

FX口座から税金が自動で引かれますか？

FX口座だけで申告と納付が完了する仕組みではありません。確定申告が必要な条件に当てはまる人は、年間損益報告書をもとに自分で申告し、税金を納めます。

複数口座で、一方は利益・一方は損失です

同じ対象年分、同じ「先物取引に係る雑所得等」に入る取引なら、口座ごとの数字を合算して判定します。利益口座だけを見て申告額を決めません。

税務署に取引が伝わるか分からないので、申告しなくてもよいですか？

情報の伝わり方は申告義務の判定基準ではありません。年間損益報告書と公式条件を使って判定し、必要な申告を行います。

会社に知られないよう普通徴収を選べますか？

給与以外の所得に対する住民税で「自分で納付」を選べる場合はありますが、自治体の処理やほかの所得・控除によって希望どおりにならないことがあります。「普通徴収なら分からない」とは言い切れません。詳しくは副業FXと住民税のガイドをご覧ください。

税務署・税理士へ相談したほうがよいケース

• 給与が複数、年金、事業、不動産、暗号資産など他所得がある
• 医療費・寄附金・住宅関連など複数の控除を併用する
• 未決済スワップの権利確定時期が年間報告書でも分からない
• 海外・無登録事業者との取引、海外転居、非居住者に当たる
• 損失繰越の申告を途中で行っていない、期限後になった
• 家事按分、高額な端末、投資顧問料など経費判断が境界にある

まとめ｜年分、立場、所得、手続きの順で確認する

• 2026年分の所得を2027年に申告するページだと確認する
• 20万円基準を使える給与条件か確認する
• 全口座とほかの副所得を集め、必要経費を引いて所得を出す
• 住民税、家族の税控除、健康保険を所得税と分ける
• 損失を繰り越すなら、損失年から付表を含む申告を続ける
• 原則2027年3月15日までに送信・納付し、控えと根拠資料を保存する

税額だけ先に知りたい場合はFX税金計算シミュレーターへ、経費の線引きはFXの経費ガイドへ進むと、同じ数字を使って続けて確認できます。

公式情報・編集方針

以下は2026年9月5日に確認し、2026年分の個人・国内FXを中心に本文へ反映しました。

• 国税庁 No.1521「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」
• 国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
• 国税庁 No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
• 国税庁 No.2210「必要経費の知識」
• 国税庁「主な国税の納期限」

執筆：元・金融コンサルタント トシ。税制は国税庁・自治体の公開資料で確認しています。このページは一般的な情報を整理したもので、個別の税務判断を代行するものではありません。国税は税務署・税理士、住民税は居住自治体、健康保険は加入先へご確認ください。FXはレバレッジにより、預けた証拠金を上回る損失が生じることがあります。