おまとめローンの審査基準と通らない理由｜必要書類・再申込の確認点

おまとめローンの審査基準と、申込前に分かる条件

公表されている「申込条件」は、申し込める人の範囲です。条件に合っていても、希望どおりの金額や金利で契約できるとは限りません。各社・保証会社が、収入や借入・返済状況などを確認して判断します。

「年収○万円・借入○社なら通る」という共通基準は使わない

例えば、東京スター銀行「スターワン乗り換えローン」は、給与所得者（正社員・契約社員・派遣社員）で、前年度の税込年収が200万円以上であることなどを申込条件に挙げています。これはその商品の条件の一部であり、200万円あれば他社を含めて審査に通るという意味ではありません。

パート・個人事業主・年金生活者などの申込可否も、属性名だけで一律に決められません。希望商品の対象者欄を読み、不明なら自分の働き方・収入の種類を伝えて確認します。件数を減らすために生活費を削って完済したり、別の借入で残高を動かしたりする前に、無理なく払える家計かを確かめてください。

出典：東京スター銀行の申込条件・手続き。商品条件の確認日は2026年9月13日です。

総量規制の例外でも、審査はある

貸金業者からの個人の借入には、原則として年収の3分の1までという総量規制があります。ただし、一定の条件を満たす借換えは例外として扱われる場合があります。例外に当てはまることと、借りられることは別です。返済能力の確認は行われます。

銀行の貸付けは、この貸金業法の総量規制の対象外です。「おまとめ」という名称だけで、すべての商品に同じ例外貸付の条件が適用されるとは考えないでください。制度の範囲は総量規制の解説、申込可否は各商品の公式案内で確認できます。

出典：金融庁「貸金業法Q&A」、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合」。

まとめられる借入は、商品ごとに確かめる

同じクレジットカードでも、キャッシングとショッピングは区別します。手元の明細を見て、借入・支払いの種類から整理しましょう。

この表は対象債務の違いを示すもので、審査の通りやすさや推奨順位ではありません。自分の契約が対象か、どの残高まで扱えるかは申込先に確認してください。

出典：アコム「借換え専用ローン」、アイフル「おまとめローン」。

生活費も追加したい場合は、借換え資金と分けて資金使途を確認します。アコムの借換え専用ローンは返済専用・追加借入不可で、貸付額は対象ローンの申込時元金残高の範囲内です。一方、きらぼし銀行の商品内容には借換え資金に新規資金を加える扱いがあります。おまとめ商品全般で追加資金が一律に禁止されている、とはいえません。

3社140万円のうち、一部だけまとめると返済はいくら残る？

合計残高だけを見ると、借換え後の家計を見誤ることがあります。新しいローンの月額に、まとめない借入の返済を足すところまで確認してください。

もし3種類すべてが対象の商品を検討するなら、140万円をそのまま借りられると考えず、審査後に示される借換額・返済額で計算し直します。一部を残す場合は、残る契約の返済額と期日を家計に入れたまま比較します。

上の例は、借換えが済んだ後の通常月を想定しています。切り替わる月の旧・新ローンの支払い、完済日までの利息、振込手数料などは別途確認が必要です。2〜4社を全額まとめる条件なら、おまとめローンシミュレーターで総額も比較できます。この計算機は入力した借入をすべてまとめる想定で、上のように1社だけ借り換える例は再現できません。一部を残す場合は、新ローンの返済予定表で金額・期間・総額を確認し、残る借入の支払いを別に足してください。

必要書類は「本人・収入・借入・返済確認」を分けて用意する

本人確認が済んでも、手続き全体が完了したとは限りません。おまとめでは、他社の借入状況や、借換え後に返済したことを示す資料が必要になる場合があります。

例えば、ドコモ・ファイナンスの公式手順では、承認の連絡後に本人確認・年収確認書類を提出し、審査結果によっては他社の残高資料も求められます。おまとめとして利用する場合は、融資後に本人が他社へ返済し、返済を確認できる書類を提出する流れです。書類の追加依頼だけで、否決や承認を推測することはできません。

出典：ドコモ・ファイナンス「おまとめローン」の手続き・必要書類。提出する段階や必要資料は各社で異なります。

在籍確認の電話や郵送は、おまとめ商品の案内で確認する

同じ会社でも、通常のカードローンとおまとめ商品で手続きが異なる場合があります。ドコモ・ファイナンスのおまとめでは、承認時に勤務先へ電話する流れと、電話での確認が難しい場合の相談を案内しています。「WEB完結」という表示だけで電話も郵送もないとは判断しないでください。

書類がそろわない場合の準備は収入証明書の用意と代替書類をご覧ください。勤務先への連絡方法は、通常商品と混同せず、おまとめの申込先へ確認します。

おまとめローンに通らないとき、確認したいこと

否決の連絡だけでは、どの項目が理由だったのか特定できません。年収・件数・勤務先など、一つの事情を原因と決めつけず、確認できる事実から見直します。

再申込はいつ？「半年待つ」だけでは判断できない

信用情報の保存期間と、各社の再申込条件は別です。CICの申込情報は、会員会社が照会した事実の記録で、照会日から6か月間保有されます。CICは各社の否決理由を把握していないため、開示してもその理由を特定できません。6か月たてば否決の原因がなくなる、次は通る、とはいえません。

東京スター銀行「スターワン乗り換えローン」には、過去6か月以内に同行のローン審査で融資を断られていないこと、という申込条件があります。こうした商品固有の条件を確認したうえで、前回から申告内容や返済状況・収支に何が変わったかを整理します。すべての会社に一律の待機期間があるわけではありません。

出典：CICが保有する信用情報、CIC「審査が通らなかった理由」、東京スター銀行の申込条件。開示先の選び方はCIC・JICC・KSCの違いと開示請求へ。

審査待ちでも、今の借入の返済日は確認する

おまとめを申し込んだだけで、今の借入の返済が猶予されたり、旧契約が終わったりするわけではありません。審査・契約・融資・他社返済には段階があります。旧借入先で完済が確認できるまで、今の返済予定を放置しないでください。

1. 次の支払日が来る借入先を確認する。融資が間に合うと決めつけず、支払いが難しいなら期日前にその借入先へ連絡します。
2. 誰が、いつ旧借入先へ返済するかを確かめる。アコムが原則として利用者名義で他社へ振り込むと案内しています。ドコモ・ファイナンスのように融資後に本人が返済する手順もあります。
3. 完済予定日に必要な金額を旧借入先へ聞く。明細の元金残高と、当日の利息等を含む完済額は同じとは限りません。不足分の扱い、引落しとの重複、返済確認書類も照合します。

契約後に自分で他社返済する場合の一般的な順序は、借り換えの手続きと注意点でも確認できます。実行日が変わったときは、新旧両方の借入先に支払日と金額を確かめます。

おまとめすると、クレジットカードは使えなくなる？

すべてのクレジットカードが一律に使えなくなるとはいえません。ただし、借換えの契約で元の借入先の解約を求められる場合があります。「残高を完済すること」と「契約を解約すること」を分けて確認してください。

例えば、オリックス銀行の商品説明書では、借入後に対象債務の契約解約、または完済を確認できる資料を提出すると案内しています。全件の解約が一律に必要という読み方はせず、自分の契約で必要な手続きを確認します。

出典：オリックス銀行「おまとめローン 商品説明書」。

審査に通った後も、契約前に返済計画を見直す

承認されたことと、家計に合うことは別です。提示された条件で、次の項目を並べてください。

• 借換え対象と残る借入：どの契約の、いくらが返済されるか。
• 月々の支払い：新ローンの返済に、残る借入・リボなどを足した額。
• 完済までの総額と期間：適用金利、返済回数、手数料を含めて比較する。
• 切り替え時の手続き：旧借入の返済・解約の方法と、新しい初回返済日。

アコムの借換え専用ローンでも、返済期間などによって総返済額が増加する可能性があると案内しています。月々の負担を下げるために期間を延ばす場合は、その分も納得してから契約します。

借換え前後の返済総額・利息・期間を試算するでは、入力した2〜4社を全額まとめる場合を比較できます。一部を残す場合は、その借入の支払いを含めて別に確認してください。計算結果は審査の合否予測には使えません。

返済が苦しいときは、審査の結果を待たずに相談できる

次の返済が払えない、生活費を借入で補っている、まとめた後も支払いが続かない。このような場合は、借換え以外の返済方法も含めて相談してください。利息をゼロにした計算だけで、債務整理が必要かどうかを決めることはできません。

• 金融庁の多重債務相談窓口案内：地域の財務局・自治体などの窓口を探せます。
• 日本貸金業協会の相談窓口：借入・返済に関する相談先です。
• 法テラスの情報提供：法制度や相談先の案内を受けられます。無料法律相談や費用立替には収入・資産等の条件があり、電話の通話料は別です。

相談時には、上で整理した借入メモと、毎月の収入・生活費・次の返済日を手元に置くと説明しやすくなります。窓口の選び方は借金・返済の相談先ガイド、手段の違いは債務整理の基礎へ進んでください。

このページの確認方法

金融ナンバーワンサイトが、2026年9月13日に各社の商品概要・申込手順、金融庁・日本貸金業協会、信用情報機関の公式情報を確認し、申込前後の確認事項として整理しました。商品例は対象債務や手続きの差を説明するために選び、掲載順は推奨順位を表しません。

調査・構成・草稿の作成と照合にAIを利用しています。複数の視点で公式情報と本文を照合しましたが、利用者への実地試験や、金融機関の審査を行ったものではありません。一般的な情報と説明用の架空例であり、個人の合否や法的な解決方法を判定するものではありません。

出典は該当箇所に掲載しています。制度・商品条件は変わるため、申込時にはリンク先の最新案内と、個別に提示された条件を確認してください。運営者の情報は当サイトについてに掲載しています。