総量規制とは？年収の3分の1・対象外・超えたときの対応

総量規制の対象は？まず貸し手と取引を分ける

カードやローンの商品名だけでは判断できません。明細や契約内容の「契約会社」「利用区分」を見て、次の表と照らし合わせてください。

銀行は貸金業法上の「貸金業者」には当たりません。一方、貸金業者の除外・例外は、契約の種類に応じた扱いです。同じ「対象外」という説明を見ても、どちらの話なのかを確かめましょう。

同じ「リボ払い」でも、買い物か現金の借入れかで違う

買い物のリボ残高は合計に入れず、キャッシングのリボ残高は入れます。「リボ残高」という表示だけでは迷うときは、利用区分を開いて確認してください。買い物のリボ・分割・ボーナス払いには、別途、割賦販売法が適用されます。毎月の支払額と残高の関係はリボ払いの仕組みで説明しています。

計算から外すことと、申込時に申告しないことは別です。申込書の「他社借入れ」などの欄は、その画面の説明や契約先の指定に従って記入します。この表の合計を、そのまますべての申込欄に転記しないでください。

範囲の根拠：金融庁「貸金業法Q&A」Q1-4・Q2-10〜Q2-13／借入状況の確認：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II-2-13-1

年収300万円なら、何を足して100万円と比べる？

給与年収300万円なら、3分の1の基準額は100万円です。次の架空の明細で、合計に使う金額を確かめてみます。

自分の明細を分類できたら、総量規制シミュレーターで年収と対象残高を比較できます。この例の入力は「年収3,000,000円」「対象借入残高600,000円」です。計算機も、審査や無理なく返せる金額を判定するものではありません。

合算と返済能力の根拠：金融庁Q&A Q2-1・Q2-4／日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

「除外」と「例外」は、借りた後に合算するかが違う

除外貸付けの残高は計算から外し、例外貸付けの残高は計算に含めます。例外として契約できたからといって、その残高が次の通常借入れの計算から消えるわけではありません。

説明用の仮定です。いずれも既にある別契約の現在の元金残高で、契約先に除外・例外の区分を確認済みとします。今から20万円借りられるという例ではありません。借換え後は、完済した旧契約を二重に数えず、残高への反映も確認します。

教育ローン・おまとめローンは、名前だけで対象外にしない

銀行の教育ローンなら、貸し手が銀行なので総量規制の対象外です。貸金業者から借りる場合、「教育資金」という使い道だけで自動的に除外されるわけではありません。

おまとめローンも、銀行の商品か、要件を満たす貸金業者の例外貸付けかで扱いが違います。契約先には「この契約の残高は、総量規制の合計に入りますか」と確認してください。借換えを検討する際の申込条件・書類はおまとめローンの審査で確認されることへ。月々の負担だけでなく、返済期間と支払総額も見比べます。

配偶者の年収を、自分の判断だけで足してよいわけではない

本人に収入がない場合、貸金業者からの通常の借入れは原則できません。例外の「配偶者貸付け」では、夫婦の年収合計の3分の1と、夫婦の対象借入残高を比較します。どちらか一方だけの残高を引く計算ではありません。

配偶者の同意、収入や婚姻関係を確認できる書類などが必要です。取扱いの有無も貸し手によって異なります。本人名義の通常の申込みで、配偶者の年収を勝手に申告額へ加えないようにしてください。

区分・算入差・要件の根拠：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」。主な種類を抜粋しており、個々の契約への適用は借入先へ確認してください。

年収は手取りで考える？収入の種類と書類を確認する

給与所得者は、税金などが引かれる前の年収を使います。源泉徴収票なら「支払金額」が確認箇所です。毎月の振込額や預金残高を、そのまま年収に置き換えるものではありません。

法令上の年収には、給与、年金、恩給、定期的な不動産賃貸収入（事業として行う場合を除く）、安定的と認められる年間の事業所得があります。事業所得は売上高そのものではなく、必要経費を引いた額です。宝くじなどの一時的な収入は含めません。

就職・転職直後や収入が変わった場合は、何月分・どの期間の書類を使うかを契約先に確認します。複数の収入がある場合も、申告方法と必要書類を照会してください。

収入証明書の50万円・100万円は、3分の1とは別の基準

規制上は、1社から50万円を超えて借りる場合、または他の貸金業者の借入れと合わせて100万円を超える場合に、年収を証明する書類の提出が必要です。カードローンやキャッシングの借入枠を設定する場合も含みます。

基準は「以上」ではなく「超える」です。この例の「今回の契約先の枠」は、極度額を使い、同じ会社の既存契約分も合算した額です。他社分の扱い・契約類型を含め、実際の提出要否は契約先の案内を確認してください。

残高0円なのに、収入証明書を求められたら

現在の借金を数えるときは残高を使いますが、枠を設定・見直す手続きでは枠の金額も確認対象になります。「一度も借りていないから書類は不要」とは限りません。

例えば三菱UFJニコスの収入確認の案内は、同社のキャッシング・カードローン利用可能枠と他社の借入残高などを合算して100万円を超える場合にも、書類の提出を求めています。同社の枠50万円と他社残高60万円なら、同社での残高が0円でも合計110万円です。

金融庁のQ&Aも、書類を提出しない場合は各社の判断で枠が減額されることがあると説明しています。通知を受けたら、提出書類・対象期間・期限を確認しましょう。書類の選び方は収入証明書の提出条件と必要書類、ショッピング枠との関係は利用限度額と利用可能額の違いへ進んでください。

年収の種類と確認：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」／書類・借入枠：金融庁Q&A Q2-6〜Q2-8

総量規制を超えたらどうなる？借入れと返済を分けて確認する

通知や画面の内容に合わせて、聞くことを選ぶ

キャッシングが使えない理由は、総量規制だけとは限りません。自己判断で原因を決めず、次のように確認すると、必要な手続きが分かります。

年収が下がった・対象残高が基準を超えている

年収と各社の最新残高を整理して、「登録年収の変更に必要な書類と、現在の枠・返済予定を確認したい」と契約先へ伝える。

収入証明書の提出依頼が届いた

残高と枠を分けて、「どの契約の確認か、使える書類・対象期間・提出期限は何か」を通知元へ聞く。

利用できないが、理由が分からない

利用可能額・明細・通知を確認し、「利用停止や枠の変更があるか、こちらで必要な手続きはあるか」を契約先へ聞く。利用再開日を推測しない。

次の返済日に間に合わない

支払日・必要額・用意できる額を整理し、返済日前に借入先と相談窓口へ連絡する。

手元に置くのは、各社の現在の元金残高と利用枠、収入を確認できる書類、届いた通知、毎月の支払予定です。返済直後なら、明細への反映も確かめてください。

契約先や登録内容を確認したい場合は信用情報の開示先の選び方へ。開示しただけで枠が戻るわけではありません。借入れや返済の操作はキャッシングの利用・返済手順で確認できます。

超過時の扱い：金融庁Q&A Q2-2・Q2-3・Q2-13／契約後の調査：日本貸金業協会のリボルビング契約の説明

返済が苦しいときは、新しい借入先を探す前に相談する

計算から外れる借入れにも、支払いは残ります。今月の返済を別の借入れでまかなっている、生活費を払うと返済資金が残らない場合は、借入先や相談窓口へ早めに連絡してください。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  借入れ・返済の相談。電話 0570-051-051
• 法テラス・サポートダイヤル
  法制度や相談先の案内。電話 0570-078374
• 金融庁 多重債務者対策・貸金業法等について
  地域の財務局・自治体などの相談窓口を確認

相談前の整理は返済が苦しいときの立て直しの手順へ。生活費そのものが不足している場合は、市区町村の窓口でも、利用できる支援制度を確認できます。