年金受給者のカードローン｜年金のみで申し込める借入先と条件

年金収入で申込対象になるカードローンと、先に確認する条件

年金のみでの申込可否を明記した商品と、年金収入・受給者を対象とする商品を分けて記載しました。「69歳未満」は68歳まで、「70歳以下」は70歳を含みます。誕生日が近い方は、申込時と契約時のどちらの年齢を使うかも確認しましょう。

本ページの最終更新日時点の公式FAQ・商品要項を確認。全国向けの個人無担保カードローン14商品を、上の7商品、下の要照会2商品、年金以外の収入が必要な5商品に分けています。国内の全商品を網羅した一覧ではありません。受付停止の商品は候補に含めていません。表は申込先を探すための整理で、金利や審査の順位ではありません。りそな・埼玉りそなの共通FAQは重複計上していません。地域限定商品、不動産担保ローン、フリーローンは比較範囲外です。

候補が見つかったら、適用される金利、希望額に対する毎回の返済額、ATM手数料、初回返済日を確認します。費用の比較にはカードローンの金利・条件比較を使えますが、年金収入の扱いはこの表と各社公式で照合してください。

年齢や働き方が変わったら、候補も選び直す

申込みの年齢と、契約後に追加で借りられる年齢は別です。たとえばレイクは71歳に達した時点で新たな融資が止まります。71歳以上で年金だけが収入の方も、年齢だけで選ばず、ベルーナノーティスの年金条件を確認してください。年齢全般の比較はカードローンの申込年齢・利用上限の一覧へ。年金のみでの可否は、本ページの公式条件を確認してください。

ベルーナノーティス・セブン銀行は、申込前に年金の条件を照会

ベルーナノーティスは20〜80歳を対象とし、公式FAQで年金を安定収入に含めています。一方、確認した公式資料では「年金のみでも申込可能」という明記まで見つからなかったため、ここでは年金の種類と他の収入の有無を伝えて確認する候補に分けました。ベルーナノーティスの公式FAQ・貸付条件で確認できます。

セブン銀行は契約時20歳以上70歳未満などを条件にしていますが、確認した商品案内では年金のみの可否を明記していません。安定収入という条件が見当たらないことだけで、申込みや契約ができるとは判断できません。セブン銀行の申込条件から問い合わせ先を確認してください。

年金以外に給与・事業収入が必要なカードローン

次の商品は、年金収入だけでは対象外です。パートや自営業の収入があっても、年齢などの条件と審査があります。「少しでも働いていれば通る」という意味ではありません。

仕事の収入がある方は、パート・アルバイトのカードローン申込条件も確認できます。今の職業・収入をそのまま申告し、以前の勤務先や、家族の収入を自分の収入として入力しないでください。

必要書類は会社ごとに違う。源泉徴収票がない場合も確認する

本人確認書類に加え、年金額を確認する資料を求められる場合があります。同じ年金の書類でも、受付対象は会社によって異なります。

障害年金・遺族年金には源泉徴収票が送られません

日本年金機構は、障害年金や遺族年金の受給者には公的年金等の源泉徴収票を送付しないと説明しています。「手元にない＝年金収入を証明できない」とは限りません。ただし、商品ごとの「年金のみ可」という案内から、すべての年金の種類を対象とするとまでは読み取れないため、年金名と提出できる書類を伝えて照会してください。

日本年金機構：障害年金・遺族年金の源泉徴収票について

収入証明を求められる基準や、資料が用意できない場合の対応はカードローンの収入証明書ガイドへ。口座残高だけの画面や古い金額の通知書で足りると決めつけず、申込先の案内に合わせます。

年金収入と総量規制：3分の1は「借りられる額」ではない

金融庁の説明では、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、原則として新しい借入れはできません。貸金業法施行規則では、公的年金などの定期的な収入も年収の計算対象に含まれます。

申込欄が「税込年収」なら、税金・保険料などが引かれる前の年金年額を、通知書などと申込先の指定に沿って確認します。通帳に振り込まれた手取りを、そのまま税込年収欄へ転記しないようにしましょう。手取り額は次の家計確認で使います。

銀行カードローンは貸金業法上の総量規制の直接対象ではありません。それでも審査や返済能力の確認がなくなるわけではありません。除外・例外貸付けや必要書類を含む制度全体は、カードローンと総量規制の解説で確認できます。

返済できるかは、手取り2か月分と実際の返済日で確かめる

公的年金は原則として偶数月の15日に支払われ、15日が土日・祝日の場合は直前の平日になります。毎月返済するローンなら、年金が振り込まれない月の返済分も残す必要があります。家計には、年金振込通知書の「控除後振込額」や通帳の実際の入金額を使います。

日本年金機構：年金の支払日／年金振込通知書の見方

すべて説明用の仮定です。月5千円は特定商品の最低返済額ではありません。実際には年払いの支出、手数料、返済額の変動なども加え、予備費が十分かを自分の生活に合わせて見直してください。

希望借入額・比較する年率・月々の返済予定額が決まったら、返済額を変えて、完済までの期間と利息を試算できます。当サイトの試算は単純な月次モデルで、日割り利息、無利息期間、追加借入れ、個社の返済日を再現しません。契約前は公式試算・返済条件、契約後は現在の元本残高と実際の適用金利を使って確認してください。

カードローンが合わないときは、困りごと別に相談先を変える

公的な貸付制度は、カードローンの代わりに誰でも使える仕組みではありません。対象世帯、資金の用途、審査、返済できる見込みが確認されます。その前提で、困りごとごとの入口を整理します。

通常のカードローンと「年金担保」は別物

通常のカードローンでは、年金を返済能力を見るための「収入」として扱うことがあります。一方、年金を受け取る権利そのものや、年金が入る口座を返済の担保にする話は別です。

返済・契約・制度に迷ったときの相談先

借入先名、残高、次回返済日、年金の入金予定日を手元にそろえると、相談内容を伝えやすくなります。