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学生のネット証券おすすめ【2026年】18歳からの始め方と選び方

最終更新日:

学生・大学生がネット証券を始める前に押さえる、口座開設の可否・少額の始め方・扶養の注意点を2026年7月時点で整理します。

証券会社そのものを条件の全体像から比べたい方は ネット証券初心者向けおすすめランキング をご覧ください。本ページは「学生という立場で気をつけること」に絞って解説します。

ヒナコ

ヒナコ

大学生の友達が投資を始めたと聞いて気になっています。でも学生でも口座って作れるんでしょうか? お金もそんなにないですし、親に何か言われないかも心配で…。

トシ

トシ

いい質問だ。2022年4月の成年年齢の引き下げで、18歳になれば親の同意なしで自分名義の証券口座を開ける。資金の心配も要らない。投資信託は100円から、株も1株から買える時代だ。

ヒナコ

ヒナコ

そうなんですね。でも「学生のうちから投資なんて」と反対されることもありそうです。

トシ

トシ

だから今日は「学生だからこそ気をつける点」を先に整理する。口座を作れる条件、いくらから始められるか、そして稼いだときに親の扶養や税金がどうなるか。この3つを押さえれば、落ち着いて第一歩を踏み出せるはずだ。

結論:学生が最初に押さえる4つのこと

口座は18歳から自分で作れる

成年年齢の引き下げで、18歳(成年)に達すれば親の同意なしで証券口座を開設できます。NISA口座はその年の1月1日時点で18歳以上が対象、17歳以下は「未成年口座」です。

始めるのは数百円からで十分

投資信託は5社とも100円から、株も単元未満株なら1株(数百円〜)から買えます。まとまったお金は要りません。

扶養は「申告するかどうか」で変わる

特定口座(源泉徴収あり)を選び確定申告をしなければ、その利益は親の扶養判定に使う所得に含まれません。ここが学生の最大の誤解ポイントです(第5章で詳説)。

証券会社は「普段使うポイント・経済圏」で選ぶと続けやすい

国内株の手数料は各社とも無料化が進み、差は「ポイント・アプリ・少額の使い勝手」に移っています。

株式・投資信託は値動きのある金融商品であり、元本保証はありません(預金保険の対象外です)。数値・条件はすべて2026年7月22日時点の各社公式・公的機関の情報に基づきます。

1. 学生・未成年でも証券口座は作れる?(18歳の壁)

最初の疑問は「そもそも学生でも口座を作れるのか」です。2022年4月1日の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳(成年)に達すれば、親権者の同意なしで自分名義の証券総合口座を開設できるようになりました。大学生の多くはこの成年区分に入ります。一方、NISA口座は「その年の1月1日時点で18歳以上」が対象という別の基準です(金融庁)。まずは下の図で、成年と未成年の違いを整理します。

学生の証券口座 ― 成年(18歳〜)と未成年の違い 18歳以上(成年) 口座開設:自分で可(親の同意不要) NISA口座:1/1時点で18歳以上なら可 信用取引:可(所定の審査あり) 口座の種類:総合口座 大学生の多くはこちら 18歳未満(未成年) 口座開設:未成年口座(親権者の同意) NISA口座:18歳になる年から 信用取引:不可 口座の種類:未成年口座 高校生などはこちら

【図解のポイント】18歳(成年)になれば、口座開設もNISAも自分の意思で手続きできます。18歳未満は「未成年口座」となり、親権者の同意などが必要です。

項目18歳以上(成年)18歳未満(未成年)
口座開設自分で申込可(親権者の同意なし)未成年口座(親権者の同意が必要)
NISA口座その年1月1日時点で18歳以上なら開設可18歳になる年から
信用取引可(所定の審査・基準あり)不可
主な必要書類本人確認書類+マイナンバー上記+親権者の同意書等(会社により異なる)

17歳以下の未成年口座は、親権者の同意や、親権者がその証券会社に口座を持っていることなどが条件になり、内容は会社ごとに異なります。未成年口座の申込手順や、2023年末で新規購入が終了したジュニアNISA残高の扱いは 未成年口座おすすめネット証券ランキング で解説しています。本ページは、自分名義で口座を開ける18〜24歳の学生を主な対象に進めます。

トシ

トシ

18歳は「大人の入口」だ。証券口座も自分の意思で開ける。まずは作れるという事実を知っておくことだ。

2. いくらから始められる?少額投資の現実

学生の投資で最初の壁になりやすいのが「いくら必要か」です。結論から言うと、まとまった資金は要りません。投資信託は主要ネット証券5社ともに月100円から積み立てられます。株式は通常100株単位ですが、「単元未満株」のサービスを使えば1株から買え、銘柄によっては数百円〜数千円で購入できます(株価は銘柄・時期で変わります)。単元未満株の仕組みは 単元未満株(ミニ株)の使い方 で詳しく解説しています。

学生の少額スタート ― 予算の逆算 ①まず確保 学費・当面の生活費 (生活防衛資金) 投資は余ったお金で ②毎月の予算 余剰から 月3,000〜10,000円 無理のない範囲で ③何を買う 投信 100円〜 単元未満株 1株〜 慣れたらNISAで

【図解のポイント】学費・生活費を確保したうえで、余ったお金の範囲で毎月少額を積み立てるのが基本です。金額の多さより、続けられることを優先します。

学生の強みは、投資に使える「時間」が長いことです。同じ積立額でも、早く始めて長く続けるほど、利益が利益を生む複利の効果を受けやすくなります。ただし、将来の金額は運用成績によって変わり、元本割れの可能性もあります。具体的な試算は金融庁の「資産運用シミュレーション」で、積立額・想定利回り・期間を入れて確認できます(利回りは想定値です)。当サイトの NISA積立シミュレーター でも試せます。

トシ

トシ

金額の多さより、続けられる金額で早く始めることだ。最初の目的は「増やす」ことではなく「値動きと仕組みに慣れる」ことだ。

3. 学生に向くネット証券の選び方とタイプ別おすすめ

国内株の売買手数料は各社とも無料化が進み、額面だけでは差がつきにくくなりました。学生が比べるべきは「少額の使い勝手」「普段使うポイント・経済圏」「クレカ積立の少額での還元」です。まず選び方の基準を示し、次に学生視点の比較表とタイプ別のおすすめを紹介します。

この選び方の基準(学生視点)

  • 調査対象:主要ネット証券5社(SBI証券・楽天証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券・マネックス証券)。店舗型証券や、FX・暗号資産の専業などは対象外です。
  • 評価軸:①少額の始めやすさ(単元未満株1株・100円投信)②普段使うポイント・経済圏 ③クレカ積立の少額での還元 ④25歳以下などの若年優遇 ⑤アプリの分かりやすさ・サポート。
  • 基準日:2026年7月22日(各社公式サイトの公開情報に基づく)。
  • 順位付けの方針:本ページは学生の目的別に「タイプ別」で紹介し、点数での序列は付けません。5社の総合的な比較・詳細スペックは ネット証券初心者向けおすすめランキング に委ねます。広告や報酬は紹介順やタイプ別の推奨に影響していません。評価方針の詳細は 当サイトのランキング評価方針 をご覧ください。

学生視点のミニ比較表(5社)

投資信託はいずれも100円から積み立てできます(2026年7月22日時点)。国内株の通常の売買手数料は各社とも無料化が進み、無料の条件(電子交付設定・SOR注文の選択など)は会社ごとに異なります。

証券会社単元未満株(1株)ポイント投資クレカ積立(少額・通常カード)25歳以下優遇
SBI証券 S株:買付・売却0円 V・Pontaポイントなど 三井住友カード0.5%(前年カード利用10万円以上・未満は0%) なし(全年齢0円に統合)
楽天証券 かぶミニ:0円(リアルタイムは0.22%スプレッド) 楽天ポイント 楽天カード0.5%(一部銘柄1.0%) なし
松井証券 売却のみ対応(買付は非対応) 松井証券ポイント JCBカード最大0.5% 25歳以下は約定代金無制限で無料
三菱UFJ eスマート証券 プチ株:0円(2026年5月〜) Pontaポイント au PAYカード0.5%相当 なし(U25は2026年5月終了)
マネックス証券 ワン株:買付0円(課税口座の売却0.55%・NISAは無料) マネックス・dポイント マネックスカード1.1%(※2026年10月に条件変更) なし

タイプ別おすすめ(順位・点数なし)

まず1口座・経済圏にこだわらないなら

SBI証券

  • 単元未満株「S株」が買付・売却とも0円で、1株から個別株を試せます。投資信託も100円から。
  • VポイントとPontaポイントなどで投資でき、総合力で弱点が少ない会社です。

⚠ 学生が気をつける点

クレカ積立(三井住友カード)でポイントを受け取るには前年のカード利用額などの条件があり、学生の少額利用では還元が0%になる場合があります。

スペック確認日:2026年7月22日

リスク・注意:投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。口座開設・維持費は無料です。

公式サイトへ移動します。口座開設・口座維持費は無料です。

楽天をよく使う・画面の分かりやすさ重視なら

楽天証券

  • 楽天ポイントで投資信託や株を買え、普段の買い物で貯めたポイントから現金を使わずに始められます。
  • 単元未満株「かぶミニ」は1株から。アプリの分かりやすさにも定評があります。

⚠ 学生が気をつける点

手数料0円のゼロコースはSOR注文の利用への同意が条件です。かぶミニのリアルタイム取引には0.22%のスプレッドがあります(寄付取引ならスプレッドなし)。

スペック確認日:2026年7月22日

リスク・注意:投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。口座開設・維持費は無料です。

口座開設・口座維持費は無料です。

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25歳以下・サポート重視・個別株も練習したいなら

松井証券

  • 5社で唯一、25歳以下は約定代金にかかわらず株式の売買手数料が無料です(現物・信用/26歳になる月の最終営業日まで)。全年齢向けの「1日50万円まで無料」の上限が外れる形で、個別株の練習をコストを気にせず続けられます。
  • 問合せ窓口の外部評価(HDI格付け)が高く、初めての投資でも相談しやすい会社です。

⚠ 学生が気をつける点

単元未満株は売却のみの対応で、1株からの買付サービスはありません。1株から買って練習したい場合はSBI証券などが向きます。

スペック確認日:2026年7月22日

リスク・注意:投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。口座開設・維持費は無料です。

口座開設・口座維持費は無料です。

au・Pontaポイントを使うなら

三菱UFJ eスマート証券

  • 単元未満株「プチ株」が無料(2026年5月〜)で、Pontaポイントで投資信託やプチ株を買えます。
  • au経済圏を使う学生と相性が良く、旧auカブコム証券として三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の安心材料もあります。

⚠ 学生が気をつける点

国内株の通常取引の無料化はSOR注文の選択が条件です。かつての25歳以下向けプログラムは2026年5月に終了し、全年齢の無料化に統合されました。

スペック確認日:2026年7月22日

リスク・注意:投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。口座開設・維持費は無料です。

公式サイトへ移動します。口座開設・口座維持費は無料です。

dポイント派・NISA中心で少額の還元を重視するなら

マネックス証券

  • マネックスカードの投信積立は少額(5万円以下)で1.1%と、通常カードでは高めの還元です。dポイントでも投資信託を買えます。
  • NISA口座なら国内株・米国株・投資信託の売買手数料が無料です。

⚠ 学生が気をつける点

2026年10月の買付分から、カードのショッピング利用額に応じて還元率が変わり、1万円未満の利用では還元が0%になります。少額だけで使う場合は還元を受けられないことがあります。課税口座の国内株手数料は5社で唯一有料です。

スペック確認日:2026年7月22日

リスク・注意:投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。口座開設・維持費は無料です。

口座開設・口座維持費は無料です。

5社とも口座開設・維持は無料です。学生のうちは、普段使うポイントや経済圏で1社を決めて少額で始め、慣れてから2社目を考える順序で十分です。各社の総合的な比較や詳細スペックは ネット証券初心者向けおすすめランキング で確認できます。クレカ積立の還元率で選びたい方は クレカ積立・ポイント投資の比較 が参考になります。

4. 学生とNISA — 使うべき?いくらから?

NISAは、投資で得た利益(値上がり益・配当・分配金)にかかる約20%の税金が非課税になる制度です。学生でも、その年の1月1日時点で18歳以上なら自分名義でNISA口座を開設できます。投資に回せる金額が小さいことが多い学生でも、NISAは少額の積立で非課税の恩恵を受けられ、運用できる期間が長い若い世代と相性の良い制度です。

つみたて投資枠は月100円から設定できます。一方で、NISAはあくまで投資であり元本保証はないこと、NISA内で出た損失は他の口座の利益と損益通算できないことに注意が必要です。制度の詳しい仕組み(つみたて投資枠・成長投資枠・非課税保有限度額1800万円など)は 新NISAの仕組みと始め方、証券会社の選び方は NISA口座の証券会社の選び方 で解説しています。

トシ

トシ

学生の最大の武器は時間だ。少額でも非課税で長く続けられるNISAは、その時間を活かしやすい器だ。

5. 【重要】投資の利益と「扶養」「確定申告」

学生が投資でいちばん誤解しやすいのが「稼いだら親の扶養から外れるのか」です。ここは仕組みを知れば怖くありません。ポイントは、投資の利益をどの口座で受け取り、確定申告をするかどうかです。まず全体像を図で示します。

投資の利益は、親の扶養に影響する? 利益をどの口座で受け取る? NISA口座 利益は非課税 特定口座(源泉徴収あり) + 確定申告しない 確定申告をする 損益通算・還付/一般口座 所得に含まれない 扶養に影響なし 合計所得に含まれない 扶養に影響なし 合計所得に算入 給与と合算で壁を 超えると影響 ※制度は2026年7月時点。実際の判断は税務署・専門家に確認を。

【図解のポイント】NISA口座や、特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない利益は、親の扶養判定に使う所得に含まれません。確定申告をする場合だけ、給与などと合わせて壁に注意します。

① 口座の選び方でほぼ決まる

証券口座を開くとき「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと、利益が出るたびに証券会社が税金(上場株式の譲渡益・配当は合計20.315%)を差し引いて納めてくれます。この口座の利益について確定申告をしなければ、その利益は親の扶養を判定する「合計所得金額」に含まれません(国税庁)。つまり、口座の選び方ひとつで扶養への影響を避けやすくなります。特定口座の種類は 特定口座(源泉徴収あり/なし)の選び方 で解説しています。

② NISAは非課税でそもそも所得に入らない

NISA口座内の利益は非課税で、扶養判定の所得にも含まれません。少額の積立を非課税で続けたい学生と相性の良い制度です。

③ 2025年(令和7年)から「壁」が広がった

親が学生の子を扶養控除の対象にできるのは、子の合計所得金額が58万円以下(改正前は48万円)まで、給与収入だけなら123万円以下(改正前は103万円)までに広がりました(令和7年分から)。さらに、19歳以上23歳未満の子(大学生世代)については、合計所得金額が58万円を超えても、給与収入150万円までは親が満額(63万円)の控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設され、そこから段階的に減って給与収入188万円超で0になります。アルバイト収入の余地が広がったと考えると分かりやすいです。

④ 学生本人の負担を軽くする控除

学生本人にも、一定の要件を満たすと所得税で27万円を差し引ける「勤労学生控除」があります(合計所得金額が85万円以下=給与収入150万円以下などの要件・令和7年分から)。

⑤ 気をつける場面

損益通算や、払いすぎた税金の還付を受けるために確定申告をすると、その利益は合計所得金額に算入され、給与などと合わせて上の金額を超えると扶養や親の控除に影響することがあります。「特定口座(源泉徴収あり)で申告しない」か「あえて申告する」かを、目的に応じて選ぶことになります。損益通算・繰越控除の基礎は 株の損益通算と繰越控除 をご覧ください。

「投資でいくら儲けても扶養は外れない」という説明は正確ではありません。確定申告をしない選択をした場合に限られます。また、健康保険などの社会保険の扶養(130万円などの基準)に投資の利益が影響するかは、加入している保険者の判断によるため一律には言えません。実際の判断は、加入先の健康保険や、お住まいの地域を管轄する税務署・税理士など専門家に確認しておくと安心です。制度の一次情報は本ページ末尾の出典に挙げています。

6. リスクと、学生を狙う投資詐欺・SNS勧誘への注意

投資は価格変動があり、元本割れの可能性があります。学生のうちは、学費や当面の生活費を確保し、なくなっても生活に困らない「余剰資金」の範囲で行うのが基本です。一つの銘柄に集中せず、長期・積立・分散を意識すると、値動きの荒さを和らげやすくなります。学業や就活を優先し、値動きに一日中はりつくような取引は避けたいところです。

ヒナコ

ヒナコ

SNSで「学生でも月10万円」みたいな話をよく見ます。ああいうのは大丈夫なんでしょうか?

トシ

トシ

はっきり言うと、その手の話は極めて危険だ。「必ず儲かる」「元本保証」とうたう勧誘は、金融商品の説明としてありえない。学生は狙われやすいから、見分け方を知っておくことだ。

⚠ こんな勧誘は避けたい(サイン)

  • 「絶対に儲かる」「元本保証」などと利益を断定する。
  • SNSのDMや知人の紹介で、高額な情報商材や自動売買ツールを勧めてくる。
  • 金融庁への登録がない業者や、海外の無登録業者が関わっている。
  • すぐに契約や送金を急がせる。

断り方はシンプルです。うまい話ほど、その場で決めずに一度持ち帰ります。相手の業者が金融庁に登録されているかを確認し、少しでも不安があれば消費者ホットライン(188)に相談できます。学生を狙う勧誘は「友達からの紹介」の形を取ることも多いため、相手が誰であっても金融商品の中身で判断することが大切です。

7. 学生の始め方4ステップと、親の理解を得るには

  1. 学ぶ:少額のうちに仕組みを知ります。書籍や、金融庁・証券会社の公式情報で基礎を押さえると、詐欺的な情報も見分けやすくなります。
  2. (17歳以下なら)同意:親権者の同意を得て未成年口座を準備します。18歳以上は自分で申し込めます。
  3. 口座を開設:本人確認書類とマイナンバーを用意し、スマホで申し込みます。NISA口座も同時に申し込むとスムーズです。
  4. 入金して少額で取引:まずは投資信託を100円〜、慣れたら単元未満株を1株。金額より経験を優先します。

親の理解を得るには(「バレる」への正面回答)

18歳以上の口座は自分の意思で開けますが、家族に黙って始めるより、目的(少額で勉強のため・NISAで非課税など)を伝えておくほうが安心です。特定口座(源泉徴収あり)で申告をしなければ、投資の利益で親の扶養や税金に影響することは基本的にありません(第5章)。郵送物が気になる場合は、書面を電子交付に設定するとハガキ類が減ります。

トシ

トシ

家族に話しておくことは、反対を避けるだけでなく、いざという時の相談相手を持つことでもある。隠すより、伝えて始めるほうが続けやすい。

8. まとめ

学生の投資は、「大金がないとできない」ものではなくなりました。18歳になれば自分で口座を開け、100円から積み立てられ、口座の選び方しだいで扶養の心配も避けられます。完璧に理解してから動こうとするより、余剰資金の範囲で少額を始めながら学ぶほうが、得られるものは多いのではないでしょうか。最初の一歩に、このページが判断材料になれば幸いです。

9. よくある質問(FAQ)

大学生・18歳でも証券口座は作れますか?

はい。2022年4月の成年年齢引き下げにより、18歳(成年)に達すれば、親権者の同意なしで自分名義の証券総合口座を開設できます。NISA口座は「その年の1月1日時点で18歳以上」の方が開設できます。17歳以下は「未成年口座」となり、親権者の同意などが必要です。必要書類は本人確認書類とマイナンバーの分かる書類が基本です(2026年7月時点)。

学生はいくらから投資を始められますか?

投資信託なら主要ネット証券5社すべてで月100円から積み立てられます。株式も、単元未満株のサービスを使えば1株(銘柄により数百円〜)から購入できます。まとまった資金を用意する必要はなく、まずは少額で値動きや操作に慣れることから始められます(2026年7月時点)。

投資で利益が出ると、親の扶養から外れますか?

口座の選び方によります。特定口座(源泉徴収あり)を選び、その利益について確定申告をしなければ、利益は扶養を判定する合計所得金額に含まれず、原則として扶養に影響しません。一方、損益通算や還付のために確定申告をすると合計所得金額に算入され、給与などと合わせて基準を超えると影響することがあります。健康保険など社会保険上の扶養は保険者の判断によるため、加入先の健康保険に確認しておくと安心です(2026年7月時点)。

学生がアルバイトをしていると、投資の利益で税金の壁は変わりますか?

2025年(令和7年)分から、親が学生の子を扶養控除の対象にできる所得の上限が広がりました。子の合計所得金額58万円以下(給与収入なら123万円以下)が基準で、19歳以上23歳未満の子は「特定親族特別控除」により給与収入150万円までは親が満額の控除を受けられ、188万円超で0になります。学生本人にも要件を満たせば勤労学生控除(27万円)があります。具体的な計算は税務署や専門家に確認してください(2026年7月時点)。

学生にはどのネット証券がおすすめですか?

普段使うポイントや経済圏で選ぶと続けやすいです。楽天をよく使うなら楽天証券、au・Pontaなら三菱UFJ eスマート証券、dポイント・NISA中心ならマネックス証券が候補です。経済圏にこだわらないならS株が無料のSBI証券、25歳以下で個別株も練習したいなら手数料が無料になる松井証券が向きます。総合的な比較は「ネット証券初心者向けおすすめランキング」をご覧ください(2026年7月時点)。

学生でもNISAは使ったほうがいいですか?

18歳以上ならNISA口座を開設でき、投資の利益が非課税になります。少額の積立でも非課税の恩恵を受けられ、運用期間を長く取れる若い世代と相性の良い制度です。ただし元本保証はなく、NISA内で出た損失は他口座の利益と損益通算できない点に注意が必要です。制度の詳細は「新NISAの仕組みと始め方」で解説しています(2026年7月時点)。

SNSで見る「学生でも必ず儲かる」という投資話は大丈夫ですか?

「必ず儲かる」「元本保証」などと断定する勧誘は、金融商品の説明としてありえず、詐欺の可能性が高いため関わらないことをおすすめします。金融庁に登録された業者かを確認し、送金や契約を急がせる相手は避けてください。不安な場合は消費者ホットライン(188)に相談できます(2026年7月時点)。

出典・確認元(一次情報)

本ページの数値・条件・制度は、各社公式サイト・公式ニュースリリースおよび公的機関(金融庁・国税庁・財務省・日本証券業協会)の情報をもとに、2026年7月22日時点で確認しています。手数料・サービス条件・税制は改定されることがあるため、口座開設や申告の際は各社公式サイト・公的機関で最新の情報を確認してください。

※免責:本ページは情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本保証はありません。税務・扶養の具体的な取り扱いは個別事情により異なるため、税務署や専門家にご確認ください。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

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