公式条件から判断する楽天証券ガイド

楽天証券のメリット・デメリット|向く人と使い方

楽天証券は、楽天カード・楽天ポイント・楽天銀行との連携を使いたい人に候補となる口座です。ただし、手数料0円やポイント還元、優遇金利には対象・設定・適用時期があります。現在の条件と注意点を並べ、口座開設後に何を設定するかまで整理します。

最終更新日:

先に結論

楽天サービスを使う人は候補。他のポイント・商品・操作環境を優先する人は比較から始める

楽天証券の強みは、証券口座だけの機能ではなく、楽天カード、楽天ペイ残高、楽天ポイント、楽天銀行を組み合わせられることです。これらを使わない場合は楽天連携による差が小さくなるため、手数料、取扱商品、取引ツール、サポートを同じ条件で他社と比較すると判断しやすくなります。

候補になりやすい人

  • 楽天ポイントを普段から使う
  • 楽天カードや楽天ペイ残高で投信積立をしたい
  • 楽天銀行との資金移動をまとめたい
  • 投信はiGrow、株はiSPEEDと目的別に使い分けられる

他社比較から始めたい人

  • 楽天以外のカード・ポイントが中心
  • IPO、外国株など特定商品の条件を優先する
  • 一つのアプリだけで多くの操作を完結したい
  • 対面相談や特定の取引ツールを優先する

保有サービス別の見方:楽天カードと楽天銀行の両方があれば積立決済と銀行連携を別々に評価できます。カードだけなら積立還元、銀行だけならマネーブリッジを確認します。どちらもなくても国内株の手数料コースや取引ツールは候補になるため、楽天連携を使わない条件で他社と比べてください。

投資リスク:株式、投資信託、ETF等は価格、為替、発行者の信用状況などで投資額を下回ることがあります。ポイントや手数料だけで商品を選ばず、目的、使う時期、費用、値下がり時に負担できる金額を確認してください。

現在の条件を先に確認する

楽天証券の基本条件を一画面で確認

次の数値と条件は、本ページの最終更新日時点の公式情報に基づきます。金利、ポイント、手数料、対象商品は改定されるため、設定・注文の直前にリンク先も確認してください。

手数料の対象範囲:以下は一般口座の代表的な条件です。IFA契約は別体系で、電話・オペレーター取次の扱いは商品ごとに異なります。国内株・かぶミニ等は別体系ですが、米国株現物は取引チャネルによる手数料差がありません。

項目現在の要点見落としやすい条件
口座開設・維持総合口座の開設料・口座管理料は0円取引や有料情報等の利用費用は別
国内株一般のネット取引でゼロコースの現物・信用取引手数料は0円SOR(Rクロスを含む)への同意が必要。信用金利・貸株料、IFA契約、電話・オペレーター注文等は別
投資信託IFA契約を除く一般のネット取引では取扱投信の買付手数料は無料信託報酬、信託財産留保額、その他費用は商品ごとに異なる
楽天カード積立月100円〜10万円、0.5%〜2%、NISA対応カード種類とファンドの代行手数料で還元率が決まる
楽天ペイ残高積立月100円〜5万円、0.5%、NISA対応楽天ポイントコースが必要。カード積立との併用で合計月15万円まで
マネーブリッジ税引前年0.48%(1,000万円以下)、超過部分は年0.42%前月末までに設定完了して翌月適用。変動金利・対象外支店あり
ポイント投資通常ポイントを投信・国内現物株・米国現物株の円貨決済等に利用可能ポイントコースや商品で対象が異なり、期間限定ポイントは利用不可
取引画面投信・資産管理はiGrow、株等はiSPEED、手続きはWebを使い分け初期設定はiGrow・iSPEEDから行えない
主な取扱商品国内株、米国株等、投信、債券、先物・オプション、FX、CFD、金等商品により追加口座の申込や審査が必要

楽天証券のメリットは「連携」を条件とセットで見る

1. 投信積立の決済を2通り組み合わせられる

楽天カードは月10万円、楽天ペイ残高(旧称:楽天キャッシュ)は月5万円まで設定でき、どちらもNISAに対応します。併用すればキャッシュレス決済による投信積立は月15万円までです。

成立条件:対象カード・本人名義・積立可能な投資信託等の条件を満たすこと。還元率は決済方法と商品で異なります。

2. 楽天銀行との入出金を自動化できる

マネーブリッジを設定すると、買付余力が不足したときの自動入金と、拘束されていない証券預り金の自動出金を利用できます。銀行側・証券側に残す金額も設定できます。

成立条件:楽天銀行と楽天証券の両口座が必要で、登録情報の一致や対象商品・時間帯の条件があります。

3. 国内株はゼロコースを選べる

一般のインターネット取引でゼロコースを選ぶと、国内株の現物・信用取引手数料は約定金額にかかわらず0円です。取引回数や約定金額だけで手数料が増えない点は確認しやすい仕組みです。

成立条件:SOR(Rクロスを含む)利用同意が必要です。IFA契約、電話・オペレーター注文、信用金利等は別で、取引手数料以外まで0円になるわけではありません。

4. ポイントと資産管理を楽天サービス内でつなげられる

楽天ポイントコースでは通常ポイントを対象商品の購入に使えます。iGrowでは楽天証券のNISA・iDeCo等と楽天銀行預金をまとめて確認できます。

成立条件:ポイントコース、対象商品、通常ポイント・期間限定ポイントの区分を確認します。SPUは口座保有だけではなく別の達成条件があります。

楽天証券のデメリット・注意点

注意点起こりやすい誤解確認方法
楽天連携への依存口座を作るだけでカード・銀行・SPUの利点をすべて得られる自分が使うカード、銀行、ポイントコースだけを選び、不要な連携は評価から外す
還元率の複雑さどの楽天カード・ファンドでも2%になるカード種類とファンドの代行手数料を2軸で確認する
条件改定現在の金利・ポイント・SPU条件が続く設定時と注文時に公式条件・更新日を再確認する
費用の範囲ゼロコースやNISAなら、どの商品・注文方法でも費用がない売買手数料、スプレッド、為替、保有費用、信用関連費用を分ける
画面の使い分けiGrowまたはiSPEEDだけで初期設定から全商品まで操作できる投信はiGrow、株等はiSPEED、初期設定・一部手続きはWebと役割を分ける
商品・サポートの選択ポイントの相性だけで証券会社を決めてよい使う商品、注文方法、相談手段を同じ基準で他社と比較する

「評判が良い・悪い」だけでは判断できません。口コミは利用商品、カード、銀行、操作環境、問い合わせ内容で評価が変わります。本ページでは匿名口コミを作らず、再確認できるサービス条件へ分解しています。

クレカ積立はカードとファンドの2軸で還元率が決まる

楽天カード積立の還元率は「カードの種類だけ」では決まりません。投資信託の信託報酬のうち販売会社が受け取る代行手数料が年率0.4%(税込)以上か未満かで分かれます。

利用できるカード・口座:楽天証券口座と同一名義の本人カードが必要です。家族カード、楽天ビジネスカード、ETCカード、デビットカードは使えません。未成年口座、法人口座、iDeCo、楽ラップも対象外です。

カード代行手数料0.4%以上代行手数料0.4%未満
楽天ブラックカード2%2%
楽天プレミアムカード1%1%
楽天ゴールドカード1%0.75%
上記以外の楽天カード1%0.5%

公式還元率一覧は2026年7月21日更新です。代行手数料は原則として積立注文月の前月12日(休業日は前営業日)、変動型ファンドは3カ月前13日(休業日は翌営業日)を基準に判定されます。ファンドの条件変更により設定後に還元率が変わる場合があり、楽天ブラックカードの申込にはカード会社の条件があります。

楽天カードと楽天ペイ残高の違い

項目楽天カード楽天ペイ残高
月額100円〜10万円100円〜5万円
ポイント0.5%〜2%0.5%(200円につき1ポイント)
買付日初回利用が2021年6月19日以前は1日、2021年6月20日〜2024年8月24日は8日、2024年8月25日以降は12日1日〜28日から選択
設定締切毎月12日までの設定で翌月注文毎月12日までの設定で翌月注文
NISA利用可能利用可能

買付日が休業日またはファンド休業日に当たる場合は、原則として翌営業日に買い付けます。楽天ペイ残高積立は楽天ポイントコースの設定が必要で、未成年口座、法人口座、iDeCo、楽ラップでは利用できません。

楽天ペイ残高の初月:残高キープチャージの設定時と、翌月積立分の引落後のチャージが同じ月に重なり、2カ月分相当のカード請求になる場合があります。残高とカード利用可能額を確認してください。

各社のカード積立を比べる場合は、カード年会費や年間利用条件も含めて証券会社のポイント・クレカ積立比較で確認してください。楽天カード自体の条件は楽天カードのメリット・注意点へ分けています。

マネーブリッジは金利だけでなく「いつから」と「残す金額」を確認

マネーブリッジは楽天証券と楽天銀行の口座連携サービスです。自動入出金と普通預金の優遇金利を利用できますが、設定直後に優遇金利へ変わるわけではありません。

普通預金残高税引前年利適用条件
通常年0.40%マネーブリッジ優遇なし
1円〜1,000万円年0.48%前月末終了時点で設定完了
1,000万円を超える部分年0.42%同上。超過部分だけに適用

2026年8月3日適用の変動金利です。たとえば1月10日に設定が完了した場合、優遇金利は2月1日から適用されます。利息計算の対象は毎日の最終残高1,000円以上で、第一生命支店、OKB支店、NCB支店、JRE BANK口座は対象外です。

年0.48%は年0.40%の1.2倍。100万円なら税引前の差は800円

金利が1年間変わらず、残高100万円を維持した単純計算では、年0.48%は税引前4,800円、年0.40%は税引前4,000円です。実際の利息は毎日の残高、日数、税、金利変更等で変わります。

自動入出金は生活費まで動かさないよう留保額を決める

  1. 買付時証券口座の買付余力が足りない場合、不足額を楽天銀行から自動入金します。
  2. 自動出金拘束されていない証券預り金を楽天銀行へ自動で移します。
  3. 留保設定銀行側・証券側に残す金額を設定し、生活費や近く使う資金と投資資金を分けます。

銀証連携を他行・他社と比べる場合は銀行と証券の口座連携比較で確認してください。

「手数料0円」でも残るコストを分ける

無料と表示される項目は、対象となる手数料だけを指します。以下は一般口座の代表例です。IFA契約は別体系で、電話・オペレーター取次の扱いは商品ごとに異なります。国内株・かぶミニ等は別体系ですが、米国株現物は取引チャネルによる手数料差がありません。投資成果を比べるときは、売買時・保有中・通貨交換・借入に分けて確認します。

商品・制度0円になる主な項目残り得る主な費用
国内株ゼロコースネット注文の現物・信用取引手数料IFA・電話・オペレーター注文は別体系。信用金利・貸株料等も残る
かぶミニ一般のネット注文の売買手数料リアルタイム取引は0.22%のスプレッド。寄付取引はスプレッドなし。IFA・オペレーター取次は別体系
投資信託IFA契約を除くネット取引の取扱投信買付手数料信託報酬、信託財産留保額、その他費用。IFA契約は別体系
NISA楽天証券が定める対象取引の売買手数料投信保有費用、単元未満株のスプレッド等
米国株(課税口座)一般のネット取引で少額約定や指定ETF買付等の条件に該当する場合取引手数料、円貨決済の為替コスト、売却時SEC Fee、ADR費用等。IFA契約は別体系

各社の手数料を同じ商品・注文方法で比べる場合は、証券会社の手数料比較をご覧ください。

iGrow・iSPEED・Webは目的で使い分ける

投信積立・資産管理:iGrow

投資信託の購入・積立に対応し、NISA、iDeCo、楽天証券の資産、楽天銀行預金をまとめて確認できます。

できないこと:国内株・米国株の取引アプリではありません。

国内株・米国株等:iSPEED

国内株、米国株、かぶミニ、信用取引、先物・オプション、FX、CFD等に対応します。

使い分け:投信取引や一部申込・手続きはWeb等を使います。

初期設定・各種手続き:Web

口座開設後の初期設定は楽天証券Webサイトで行います。暗証番号、勤務先情報等を登録します。

できないこと:初期設定はiGrow・iSPEEDから行えません。

PCでの株取引:MARKETSPEED II等

国内株、米国株、先物・オプション等の情報確認・取引に対応するPC向けツールがあります。

確認点:対応商品と利用環境はツールごとに確認します。

他社アプリとの横断比較は証券アプリ比較、PC環境はネット証券のPC取引ツール比較で確認してください。

楽天証券の口座開設は本人確認3方式で日数が変わる

公式の「申込は最短5分〜」は入力操作の目安です。口座が開設されるまでの日数ではありません。本人確認方式によって必要書類、ログインIDの受取方法、目安日数が異なります。

本人確認方式主な必要物完了目安・ID受取
スマホ撮影マイナンバーカード、または運転免許証最短翌営業日、メール。免許証ルートは初期設定時にマイナンバー登録
iGrowでカード読取マイナンバーカード、対応スマホ、署名用電子証明書暗証番号最短翌営業日、メール。顔写真撮影は不要
書類アップロードマイナンバーカード、免許証、住民票の写し等から案内に沿って提出約5営業日、ログインID・パスワードは郵送

不備、審査状況、郵送事情で長くなる場合があります。総合口座とNISA口座は同時申込できますが、NISAには別途税務署の確認があります。本人確認方式と最新の必要書類は、楽天証券公式の口座開設手順で申込前に確認してください。

証券口座共通の書類や申込時の注意は証券口座の開設手順、会社ごとの所要日数は証券会社の口座開設日数比較で確認できます。

口座開設後は安全設定から8項目を順に確認

すべての連携を有効にする必要はありません。使う商品・サービスに関係する項目だけを、次の順で確認します。

  1. Webで初期設定を完了暗証番号、勤務先情報等を登録します。iGrow・iSPEEDではなくWebで行います。
  2. マイナンバー登録を確認免許証や書類アップロードのルートでは、初期設定時に登録が必要な場合があります。
  3. パスキー等の認証を設定楽天証券はパスキー認証(FIDO2)を採用しています。利用者ごとの案内と対応端末を確認します。
  4. NISAの正式な開設状況を確認同時申込した場合も税務署確認の結果を見てから、口座区分を確認して注文します。
  5. 国内株を使うなら手数料コースを確認ゼロコースとSOR同意の内容を読み、注文方法と残る費用を確認します。
  6. 楽天銀行を使うならマネーブリッジを設定銀行・証券双方に残す金額を決め、生活資金と投資資金を分けます。
  7. ポイントコースを確認楽天ポイントコースと楽天証券ポイントコースでは、使える商品やSPU対象が異なります。
  8. 積立決済と買付日を確認楽天カードまたは楽天ペイ残高を選び、締切、買付日、残高、還元率を確認します。

認証情報を守る:公式サイト・アプリをブックマークし、メールやSNSのリンクから認証情報を入力する前にドメインを確認してください。注文・出金通知とログイン履歴も確認します。

楽天証券でNISAを使う人・SBI証券と迷う人の確認点

楽天証券でNISAを使う場合

楽天カード・楽天ペイ残高による投信積立を利用でき、楽天証券が定めるNISA対象取引の売買手数料は無料です。ただし、投信の信託報酬や単元未満株のスプレッドなどは残ります。特定の投信を一律に選ぶのではなく、目的、運用期間、値下がりへの負担、保有費用を確認します。

制度の詳細や証券会社ごとの違いは、NISAで使う証券会社の比較で確認できます。

SBI証券と迷う場合

楽天カード・楽天ポイント・楽天銀行との相性を優先するなら楽天証券を候補に残せます。楽天以外のポイント、IPO、外国株、アプリ、サポート等を優先する場合は、同じ基準日・同じ商品区分で両社を比べます。

手数料、商品、ポイント、ツールを同条件で比べる場合は、SBI証券と楽天証券の比較で確認してください。ネット証券全体から選ぶ場合は証券会社の総合比較が入口です。

楽天証券を候補にする判断順

  1. 使う楽天サービスを先に決める楽天カード、楽天ペイ残高、楽天銀行、楽天ポイントのうち、実際に使う連携だけを評価します。
  2. 商品と注文方法ごとの費用を確認する0円になる手数料と、スプレッド、為替、保有中・信用取引の費用を分けます。
  3. 申込後は安全設定から進める本人確認方式を選び、初期設定、認証、口座区分、決済・買付日の順に確認します。

楽天連携が合う場合も、使いたい商品と操作環境を満たすかを最後に確認してください。合わない条件があれば、その条件をそろえて他社と比較するのが判断の近道です。

楽天証券に関するよくある質問

楽天証券はどんな人に向いていますか?

楽天ポイントを普段から使い、楽天カードで投信積立をしたい人や、楽天銀行との自動入出金を使いたい人は候補にしやすい証券口座です。一方、楽天以外のポイント、特定の商品、対面を含む相談方法を優先する場合は、同じ条件で複数社を比較してから判断します。

楽天カードを持っていなくても楽天証券を使えますか?

楽天カードがなくても口座を利用でき、証券口座や銀行口座から投資信託を積み立てられます。ただし、楽天カード決済によるポイント進呈は使えません。カードを作るかどうかは、年会費、普段のカード利用、対象ファンドの還元率を分けて判断します。

楽天証券のクレカ積立は何%還元ですか?

本ページの最終更新日時点では0.5%〜2%です。還元率は楽天カードの種類だけでなく、積み立てるファンドの代行手数料が年率0.4%(税込)以上か未満かでも変わります。月100円〜10万円を設定でき、NISAでも利用できます。

マネーブリッジの優遇金利は設定後すぐに適用されますか?

すぐには適用されません。前月末終了時点でマネーブリッジの設定が完了している場合、翌月1日からその月の優遇金利が適用されます。2026年8月3日時点の税引前年利は1,000万円以下が0.48%、1,000万円を超える部分が0.42%で、金利は変動します。

楽天証券の口座開設には何日かかりますか?

スマホ撮影またはiGrowでマイナンバーカードを読み取る本人確認は最短翌営業日、書類アップロードは約5営業日が公式の目安です。申込操作の「最短5分」と口座開設完了までの日数は別で、書類不備や審査状況によって長くなる場合があります。

楽天証券でNISAを利用できますか?

利用できます。楽天カードと楽天ペイ残高による投信積立にも対応しています。NISAの対象取引で売買手数料が無料でも、投資信託の信託報酬や単元未満株のスプレッドなど、商品・注文方法ごとの費用は残ります。

楽天証券が破綻した場合や相場が下がった場合、資産は補償されますか?

顧客資産は楽天証券の資産と分けて管理され、返還が困難な場合は日本投資者保護基金の制度があります。ただし、補償には上限や対象外があり、株式や投資信託などの値下がりによる損失を補う制度ではありません。

主な公式情報

料金、ポイント、金利、本人確認、認証の根拠は、本ページの最終更新日時点で確認しています。申込・設定・注文の直前には、変更履歴を含めて公式ページを再確認してください。

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免責事項:本ページは一般的な情報提供を目的とし、特定の証券会社、カード、金融商品を勧誘・推奨するものではありません。投資商品は価格変動等により損失が生じます。手数料、ポイント、金利、対象商品、受付条件は変更されるため、取引前に公式情報と契約締結前交付書面等を確認し、ご自身の判断で利用してください。