クレカ積立おすすめ比較【2026年】証券会社×カードの還元率ランキング

クレカ積立とは（仕組みと注意）

クレカ積立とは、投資信託の毎月の積立を、銀行口座の引き落としではなくクレジットカード決済で行う仕組みです。積立額に対してカードのポイントが付くため、同じ投信を同じ額だけ積み立てても、現金の積立（還元0%）との間に差が生まれます。

積み立てる対象は主に投資信託で、全世界株式（オルカン）などの低コストなインデックス投信を選ぶ人が多くなっています（ファンドの選び方は 全世界株式（オルカン）に投資できる証券会社 を参照）。NISAのつみたて投資枠でも利用でき、上限は月10万円です（2026年7月時点）。

一方で、投資信託には値動きがあり、元本が保証されているわけではありません。ポイント還元も制度改定で変わることがあります。この2点は、はじめに押さえておきたいところです。

なお、口座開設時にもらえる一時的な特典（キャンペーン）は別ページ 証券口座の開設キャンペーン比較 にまとめています。本ページで扱うのは、恒常的に続く「クレカ積立の還元率」です。カードを日常の買い物で使うときの基本還元やポイントの貯め方・使い方は ポイントが貯まるクレジットカードの選び方 を参照してください。ここでは投信積立に対する付与に絞って解説します。

1. 証券会社×カード別 横断比較表

主要な組み合わせの現行還元率（2026年7月時点・条件付き）を並べます。数字だけでは判断しづらいため、各セルは「条件」もあわせて簡潔に記しています。証券会社名から各社の詳しい解説にも進めます。

表のいちばん下に現金積立（0%）を並べたのは、比較の基準を示すためです。無料のカードでも還元が付くぶん、現金積立との間に差が出る、という関係が見えてきます。年会費・還元率はカード種別・利用額・制度改定で変わります。最新は各社公式でご確認ください。

2. おすすめランキング

評価は、①少ない条件で得られる還元率の高さ、②ポイント経済圏と使い道の広さ、③積立上限と投信の保有還元（投信マイレージ）、④年会費のハードルの低さ、の4点を軸に、総合力で並べています。基準日は2026年7月21日です。広告や報酬は順位を決めていません。毎月5万円までの還元率の高さではマネックスが随一ですが、その1.1%は2026年10月買付分から当月のカードショッピング利用5万円以上が条件になる点も、正直に併記します。

3位

マネックス証券 × マネックスカード

位置づけ：少額（毎月5万円まで）を高い還元率で。無料で持てるカード。

現行還元率
（2026年7月時点）

毎月5万円までの部分が1.1%、5万円超〜7万円が0.6%、7万円超〜10万円が0.2%の段階制です。ただし2026年10月買付分からは、この5万円までの1.1%は「同じ月のカードショッピング利用が5万円以上」であることが条件になります（カード利用が1万円以上5万円未満なら0.55%、1万円未満なら0%）。年会費の永年無料化と引き換えに、日常のカード利用を前提とする設計へ変わる点は、あわせて押さえておきたいところです。なお、月10万円をフルに積むと全体をならした実質は約0.73%です（次章で詳しく分解します）。

積立上限

月10万円。

貯まるポイント・経済圏

マネックスポイント。dポイント・Pontaポイントへ1:1で交換でき、Vポイントやnanaco・WAON・Amazonギフトカード・ANA/JALのマイルなどにも交換できます。独自の経済圏はやや狭めですが、交換先の広さで補える形です。

投信マイレージ（保有還元）

あり。ただし付与率は銘柄により異なり、一部の銘柄は対象外・低率です（公式の例示は年率0.03%〜0.08%程度）。

年会費

年1回以上の利用で無料。さらに2026年10月27日の引落分から「永年無料」に変わる予定で、条件を気にせず持ちやすくなります。

dカード積立という選択肢

マネックス証券は「dカード積立」にも対応しており、dカードで直接クレカ積立ができます（dポイントで付与）。dカードは5万円まで1.1%、dカードGOLDは10万円まで1.1%一律、dカードPLATINUMは10万円まで3.1%一律です（いずれも入会1年目想定で、2年目以降は毎月のカード利用額により変動します）。

向いている人

毎月5万円までの積立で高い還元を得たい人（2026年10月買付分〜は当月カード利用5万円以上が条件）／年会費のハードルを避けたい人／dポイント・Pontaにまとめたい人。

向かない人

毎月10万円をフルで積みたい人（5万円を超える部分は0.6%・0.2%に下がります）／独自の経済圏で日常の支払いまで統一したい人。

なぜ3位に置くのか

無料で持てるカードで、毎月5万円までを1.1%で積める点は、少額でコツコツ積む人に効きます。2026年10月27日引落分からの永年無料化も、持ちやすさという意味では改善です。

ただし、その永年無料化と同じ2026年10月の改定で、5万円までの1.1%に「当月カード利用5万円以上」の条件が加わります。放置の自動積立だけだと還元率が下がる設計に変わるため、総合力では3位としています。dポイント経済圏なら、dカード積立という別ルートも選べます。

リスク・注意：元本が保証されているわけではありません。5万円を超える部分は還元率が下がります。2026年10月買付分からは、5万円までの1.1%にも当月のカード利用の条件が付きます。投信の保有ポイントは銘柄により対象外になることがあります。

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マネックス証券

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3. 額面「最大◯%」の罠 — 実質還元率と損益分岐

比較記事でよく見る「最大◯%」という数字は、そのまま受け取ると実際より得に見えてしまうことがあります。ここでは「本当に手に入る還元率（実質還元率）」の考え方を、3つの「罠」に分けて分解します。数字は2026年7月時点のものです。

罠A：金額の「段階」で薄まる（マネックスカードの例）

マネックスカードの1.1%は、毎月5万円までの部分に付く数字です。5万円を超えると0.6%、7万円を超えると0.2%に下がります。そのため、月10万円をフルに積むと、全体をならした実質は約0.73%になります。

「最大1.1%」は正しいのですが、それは5万円までの話です。毎月いくら積むかで、実質は変わります。

罠B：カード利用額の「条件」で決まる（SBI×三井住友の例）

SBI証券×三井住友カードは、金額の段階ではなく「前年の年間カード利用額」で還元率が決まります。プラチナプリファードの最大3.0%は、年間500万円以上のカード利用が前提です。届かなければ、年300万円以上で2.0%、それ未満で1.0%になります。しかも、クレカ積立の積立額そのものはこの年間利用額の集計には含まれません。つまり、日常の支払いで年500万円を使う人でなければ、額面の3.0%は現実になりにくい、という構造です。

罠C：「年会費」を上乗せ還元が超えて初めてプラス

ゴールドやプラチナには年会費がかかります。上位カードにする価値があるかは、次の式で考えられます。

たとえば三井住友ゴールド（NL）は年会費5,500円。ゴールド1.0%と一般0.5%の差0.5ポイントで年間120万円（月10万円）を積むと、上乗せは年6,000円ぶんです。これは年会費5,500円を上回るためプラスになります。しかもゴールド（NL）の1.0%到達条件（年100万円のカード利用）は、年会費が翌年以降永年無料になる条件と同じなので、その条件を達成した年は年会費が実質0円になります。

一方、プラチナプリファードの年会費は33,000円。3.0%と0.5%の差2.5ポイントで年間120万円を積んでも、上乗せは年30,000円ぶんにとどまり、年会費33,000円を下回ります。つまり、積立のためだけにこのカードを持つと、損益分岐には届きません。年500万円規模の日常利用でこそ価値が出る、という前提が読み取れます（しかも3.0%には、積立を除いた年500万円のカード利用という条件が別に必要です）。

加えて、上位カードは「年間○○円以上の利用で翌年以降の年会費が無料」といった条件が設けられている場合があります。年会費の有無まで含めて損益分岐を見るのが、実質で比べる視点です。無料カードで条件の少ない還元（マネックスの5万円まで1.1%など）と、年会費のかかる上位カードの条件付き高還元は、こうして「実質」で並べると見え方が変わります。額面の大きさより、自分の使い方で本当に手に入る還元はいくらか、という順で考えたいところです。

4. 2024年〜の還元率改定の流れ — なぜ低コスト投信ほど下がりやすいのか

「クレカ積立は改悪された」という声は、この数年の改定の積み重ねから来ています。時系列で整理します（数値は2026年7月時点）。

時系列

• 2024年3月：積立上限が月5万円→10万円に。 「金融商品取引業等に関する内閣府令（金商業等府令）」の改正によるものです。NISAのつみたて投資枠（年120万円＝月10万円）に合わせた引き上げでした。
• 各社が付与率のテーブルを見直し。 上限が広がった一方で、還元率は条件付きに整理されていきました。
• 2024年11月買付分〜：SBI証券×三井住友カードが条件化。 プラチナプリファードが以前の最大5.0%から最大3.0%（年間500万円以上のカード利用が条件）へ。ゴールドや一般も年間利用額に応じた段階制になりました。
• 2025年1月買付分〜：au PAYカード（通常）が1.0%→0.5%へ。 ゴールドは1.0%を維持しています。
• 2026年10月：マネックスカードで改善と縮小が同時に。 2026年10月27日引落分から年会費が永年無料になる（改善）一方、同じ2026年10月買付分から、5万円までの1.1%に「当月カードショッピング利用5万円以上」の条件が加わります（縮小）。永年無料化と条件化が同じ改定で同時に進みます。

なぜ低コスト投信ほど下がりやすいのか（逆ざやの構造）

ここが専門的な要点です。クレカ積立の還元の原資には、証券会社が受け取る「代行手数料（信託報酬の一部）」が関係しています。

• 投資信託の信託報酬の一部は、販売会社である証券会社に「代行手数料」として入ります。
• ところが、NISAで人気の低コストインデックス投信ほど信託報酬が低く、証券会社に入る代行手数料も小さくなります。
• 残高が集まるのはその低コスト投信です。そこへ高い還元を付け続けると、証券会社やカード会社の持ち出し（いわゆる逆ざや）が広がっていきます。

だから、低コスト投信ほど付与率が抑えられやすい、という力学が働きます。楽天証券が代行手数料0.4%未満のファンドで還元率を0.5%に区分しているのは、その典型です。

この構造を踏まえると、「額面の高い還元率」は改定で下がりやすい面がある、と考えられます。だからこそ、目先の最大値だけでなく、条件の少ないシンプルな還元や、自分の経済圏との相性を重く見るほうが、長く振り回されにくいと言えます。

5. カード選びの視点 — 経済圏×積立額×グレードで組み合わせを導く

「結局どれ」を決めるには、4つの問いに順番に答えていくのがわかりやすいです。自分の答えをたどると、合う組み合わせが見えてきます。

この4問の答えが集まると、「自分はこの証券会社×このカード」という組み合わせが自然に絞り込めます。1つに決めきれないときは、月5万円までを無料カードの高還元に、残りを経済圏の合う証券に、と分けて考える手もあります。

6. ポイント投資（貯めたポイントの出口）

クレカ積立で貯めたポイントは、多くのネット証券で1ポイント＝1円として投資に充当できます。これを再び投資に回すと、少しずつでも複利で育てられます。ただし「どこでも同じ」ではありません。使えるポイントや買える対象が、証券会社ごとに違います。

• SBI証券： 充当できるのはVポイントとPontaポイントのみ（dポイント等は貯める側で、充当には使えません）。対象は投資信託と国内株式（現物・S株＝単元未満株）。
• 楽天証券： 楽天ポイント。投資信託・国内株式（現物）・米国株式（現物・円貨）に使えます。事前に「楽天ポイントコース」の設定が必要です。
• マネックス証券： マネックスポイント。株式売買手数料への充当、投資信託の買付、暗号資産（200pt〜）への充当に使えます。
• 三菱UFJ eスマート証券： Pontaポイント。投資信託とプチ株（単元未満株）に使えます。国内株式（現物・単元株）は対象外です。

ポイントも投資に回せば値動きの影響を受けます。1ポイント＝1円で使えるとはいえ、投資である以上、元本が保証されているわけではない点は現金の投資と同じです。

7. まとめ — 選び方の要点

最後に、順位そのものより大切な「選び方の要点」を3つにまとめます。

NISA口座をどこで開くかという総合判断は 新NISA証券会社ランキング・口座の選び方、証券会社そのものの総合比較（手数料・ツール・NISA全般）は親ページ ネット証券総合比較 にまとめています。あわせて読むと、口座選びとカード選びの両輪で考えられます。

8. よくある質問（FAQ）