特定口座・源泉徴収あり
申告・納税の手間を抑えたい人の有力候補。証券会社が口座内の損益と税額を計算し、税を徴収します。その口座を申告しない選択ができます。
特定口座とは？源泉徴収あり・なしと一般口座の違い・選び方
特定口座は、証券会社が対象取引の取得価額と年間損益を計算し、年間取引報告書を作る課税口座です。源泉徴収ありなら税の計算・徴収まで証券会社が行い、その口座を申告しない選択ができます。源泉徴収なしは損益計算まで、一般口座は損益計算も本人が行うのが大きな違いです。
対象は、日本に住む個人が証券会社を通じて上場株式等を取引する場合です。国内上場株を中心に、2026年分の制度を説明します。外国株、債券、投資信託などの特定口座対応範囲は証券会社・商品で異なります。法人、非居住者、相続・贈与、非上場株などは個別に確認してください。
30秒判断｜まず「誰が計算し、誰が納税するか」で選ぶ
口座開設画面で迷ったら、税率の違いではなく、損益計算と納税をどこまで証券会社に任せたいかを見ます。3区分とも課税対象となる譲渡益の税率が有利になる制度ではありません。
特定口座・源泉徴収なし
年間取引報告書を使い、申告要否を自分で判定する区分。証券会社は損益を計算しますが、譲渡益の税は差し引きません。
一般口座
特定口座で管理できない取引などに使う課税口座。取得価額、費用、譲渡損益を自分で管理します。申告が常に必要という意味ではありません。
「迷った人は全員、源泉徴収あり」とまでは言えません。申告の手間を減らすなら分かりやすい選択ですが、一定の給与所得者の20万円基準、ほかの申告理由、他社の損失、国保・扶養等への影響で判断が変わります。以下で順番に確認します。
比較表｜源泉徴収あり・なし・一般口座は何が違う？
「源泉徴収なし」と「一般口座」は、どちらも証券会社が譲渡益の税を差し引かない点は同じです。違うのは、証券会社が年間損益を計算してくれるかどうかです。
| 比較項目 | 特定口座 源泉徴収あり |
特定口座 源泉徴収なし |
一般口座 |
|---|---|---|---|
| 年間損益の計算 | 証券会社 | 証券会社 | 本人 |
| 譲渡益の税 | 証券会社が口座内で計算・徴収 | 差し引かれない。申告が必要なら本人が納付 | 差し引かれない。申告が必要なら本人が計算・納付 |
| 確定申告の基本 | 口座ごとに申告不要を選べる | 本人全体の所得・申告理由で判定 | 本人全体の所得・申告理由で判定 |
| 特定口座年間取引報告書 | 交付される | 交付される | 交付されない。取引報告書等から自分で集計 |
| 同じ口座内の譲渡損益 | 証券会社が税額まで調整 | 証券会社が年間損益を計算 | 本人が計算 |
| 主な注意点 | 利益が少なくても源泉徴収される。申告すると国保等に影響する場合がある | 「20万円以下＝非課税」ではない。住民税や別の申告理由を確認 | 取得価額・手数料・企業行動を含む記録管理の負担が大きい |
2026年分の上場株式等の譲渡益に対する税率は、原則として所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です。取得費、売却手数料、損失、NISAなどを反映する前の売却代金へ一律に掛けるわけではありません。申告する年分の最新案内を確認してください。
特定口座の仕組み｜証券会社ごとに損益をまとめる
特定口座は、1つの金融商品取引業者等につき1口座です。A証券とB証券を使うなら、それぞれで特定口座を持てます。ただし、2社の損益が自動で合算されるわけではありません。
- 対象商品を特定口座で買う。証券会社が取得価額を管理します。国内上場株、ETF、REIT、対象となる投資信託・債券等が代表例ですが、外国株などの対応は会社ごとに異なります。
- 売却時に譲渡損益を計算する。取得費と譲渡費用を反映し、その特定口座内の年間損益を証券会社が計算します。
- 源泉徴収ありなら税額も口座内で調整する。譲渡の都度の計算後、その年の同一口座内で損失が生じた場合は、証券会社が年間損益に応じて源泉徴収税額を調整します。
- 年明けに年間取引報告書を確認する。その口座の譲渡収入、取得費等、所得または損失、源泉徴収税額などを確認できます。
配当がすべて自動で口座内通算されるわけではありません。対象となる配当等を源泉徴収口座へ受け入れる設定が必要です。上場株式の配当は、通常、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」も関係します。複数社で口座を持つ場合は、1社での受取方式変更が他社にも反映されることがあります。
選び方｜4つの質問で源泉徴収あり・なしを決める
「得か損か」だけで決めると、申告や生活制度の影響を見落とします。次の順で確認すると、判断がぶれにくくなります。
- 申告と納税の手間を減らしたいですか。その口座を申告せずに完結させたいなら、源泉徴収ありが分かりやすい候補です。
- 医療費控除など、ほかの理由で確定申告する予定はありますか。20万円基準によって申告を省いていた源泉徴収なし口座・一般口座の所得は、別の理由で確定申告する場合、原則として申告へ含めます。源泉徴収あり口座を申告不要とする制度は別に判定します。
- 他社口座の損失や過去の繰越損失がありますか。通算・繰越を使うなら、源泉徴収ありでも確定申告を検討します。口座区分だけで申告要否は決まりません。
- 申告後の国保・扶養等も確認しましたか。税の還付が見込めても、国民健康保険料や医療費の自己負担、税法上の扶養判定等に影響する場合があります。
源泉徴収ありが合いやすい状況
口座内の納税まで任せたい、その口座は原則申告しない、毎年の利益額にかかわらず申告漏れを避けたい、と考える場合です。その年の確定申告時に、他口座との通算等が必要なら申告対象へ含めることもできます。
源泉徴収なしを検討する状況
年間取引報告書で自分で申告要否を判定でき、譲渡益から先に税を差し引かれたくない場合です。20万円基準だけで決めず、住民税とほかの申告理由も確認します。
特定口座（源泉徴収なし）と20万円基準｜「非課税」ではない
20万円基準は、一定の給与所得者などについて所得税の確定申告を省ける場合を定めたもので、株の利益が20万円まで非課税になる制度ではありません。
- 源泉徴収なし口座・一般口座の所得を20万円基準で申告しなかった人も、医療費控除など別の理由で確定申告する場合は、原則としてその所得を含めます。
- 源泉徴収あり口座を申告不要とする制度は別です。申告しないと選んだ口座の所得は、通常、給与所得者の20万円判定へ含めません。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限りません。住所地の自治体へ確認します。
給与の数、ほかの所得、医療費控除、寄附金控除などを含む申告要否は、国内株式の確定申告と20万円基準で確認してください。
源泉徴収ありでも確定申告を検討する3つの場面
「源泉徴収あり＝確定申告できない」ではありません。国税庁は、源泉徴収口座の所得を口座ごとに申告するか、申告不要にするか選べると案内しています。
別の証券会社と通算したい
A証券の利益とB証券の損失は自動で合算されません。対象となる損益を相殺するには確定申告が必要です。
損失を翌年以後へ繰り越したい
要件を満たす上場株式等の譲渡損失は、申告を続ければ翌年以後3年間繰り越せます。損失年から手続きが必要です。
対象配当と通算したい
口座への受入設定や申告分離課税などの条件があります。配当なら何でも通算できるわけではありません。
還付見込みだけで申告を決めないでください。申告不要としていた譲渡益・配当等を申告すると、国民健康保険料や高齢者医療の負担判定、税法上の扶養等へ影響する場合があります。健康保険の被扶養者は税法とは別制度です。自治体、勤務先、加入保険者へ確認してください。
複数口座の計算、配当との通算、3年繰越は、株の損益通算ガイドで詳しく確認できます。このページでは口座を選ぶために必要な入口だけを扱います。
年間取引報告書と区分変更で確認すること
年間取引報告書は「口座の答え合わせ」に使う
特定口座年間取引報告書は、証券会社が計算した年間の譲渡収入、取得費等、所得または損失、源泉徴収税額、口座へ受け入れた配当等を確認する資料です。原則として翌年1月末までに電子または書面で交付されます。口座を年の途中で閉鎖した場合などは時期が異なります。
- 口座区分が「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらか
- 譲渡収入と取得費・譲渡費用、年間の所得または損失
- 源泉徴収された所得税等・住民税
- 口座へ受け入れた配当等がある場合は、その金額と損失調整
- 複数社を利用しているなら、各社分を別々に確認
確定申告で金額を入力する資料にはなりますが、現在は申告書への添付が不要です。電子取込やマイナポータル連携の対応・事前手続は証券会社ごとに異なります。
源泉徴収あり・なしを変更するなら年初の取引前に確認
国税庁の基本ルールでは、源泉徴収を選ぶ届出は、その年の最初の対象となる譲渡等の時までに行います。源泉徴収ありを選んだ後、その年の途中で源泉徴収なしへ変更することはできません。
「最初の買付をしたら変更できない」とは限りません。売却、配当・分配金等の受入れ、証券会社の事務締切で変更可否が変わります。年内に変更したいなら、取引を始める前に証券会社の画面・公式FAQで締切を確認するのが安全です。
一般口座とNISAは「後から移せる」と考えない
一般口座の保有商品は、通常そのまま特定口座へ移せない
一般口座で買った株式や投資信託を、後から自由に特定口座へ振り替えられるわけではありません。SBI証券やマネックス証券も、一般口座の既存保有分を通常の手続きで特定口座へ移すことはできないと案内しています。証券会社間の移管可否は証券口座の移管手続きで確認してください。
売却して特定口座で買い直せば同じこと、とは限りません。売却益への課税、売買手数料、価格変動、売買できない時間が生じます。相続・贈与などの例外もあるため、既存商品が一般口座にある場合は証券会社へ確認してください。
NISAは源泉徴収区分ではなく、別枠の非課税制度
NISA口座で得た対象商品の売却益や配当・分配金は非課税です。一方、NISAで生じた損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座の利益と損益通算したり、翌年へ繰り越したりできません。
課税口座ですでに保有する商品を、そのままNISAへ移すこともできません。上場株式の配当をNISAで非課税にするには、通常、株式数比例配分方式で受け取る必要があります。
口座開設・年末に見るチェックリスト
選んで終わりではなく、配当の設定と年末の損益まで確認して初めて、特定口座が意図どおりに働きます。
口座開設・区分変更前
- 源泉徴収あり・なしのどちらか
- 特定口座へ対応する商品か
- 配当等の口座受入設定
- 上場株式の配当受取方法
- 年内最初の売却・配当受入れ予定
年末・申告前
- 各社の年間取引報告書を集めたか
- 他社口座に損失がないか
- 過去3年の繰越損失がないか
- ほかの理由で確定申告しないか
- 国保・扶養等への影響を確認したか
公式一次情報・相談先
制度の重要箇所は、上記の最終更新日に次の公式情報で確認しました。
- 国税庁 No.1476「特定口座制度」
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 No.1900 Q&A「確定申告を要しない場合の意義」
- 国税庁 No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁 No.1190「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
- 国税庁 No.1535「NISA制度」
- 国税庁「特定口座年間取引報告書」
- 国税庁「申告書の提出」Q20
- 金融庁「NISAを知る」
- 日本証券業協会「株式配当金領収証の削減に向けた取組み」
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」
- 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」
- SBI証券「一般口座で譲渡されたものを特定口座として約定処理できるか」
- マネックス証券「一般口座にある商品を特定口座に移せるか」
- 松井証券「特定口座 取引ルール」
この記事は一般的な制度説明であり、個別の税務判断を代行するものではありません。所得税は国税庁・所轄税務署または税理士へ、住民税・国保料・給付への影響は住所地の自治体へ、健康保険の被扶養者判定は勤務先または加入保険者へ確認してください。株式や投資信託には価格変動があり、投資額を下回る損失が生じることがあります。
まとめ｜手間だけでなく、申告する理由まで見て選ぶ
特定口座は、証券会社が対象取引の取得価額と年間損益を計算する課税口座です。源泉徴収ありは納税まで任せて口座ごとに申告不要を選べ、源泉徴収なしは年間取引報告書を使って本人が申告要否を判定します。一般口座は損益計算も本人が行います。
申告の手間を抑えたいなら源泉徴収ありが有力ですが、誰にとっても唯一の正解というわけではありません。20万円基準、ほかの申告理由、他社口座の損失、国保・扶養等への影響を確認し、区分を変えるなら年内最初の売却や配当受入れ前に証券会社の締切を見ておきましょう。