1株で持つ権利と取引前の確認

単元未満株とは？単元株との違い・配当・議決権・売買の仕組み

単元未満株とは、会社が定款で定めた「1単元」に満たない株式です。東証の内国株式は100株を売買単位としていますが、証券会社が扱うサービスでは1株から買える場合があります。配当などの権利は基本的にある一方、単元未満のままでは株主総会の議決権を行使できません。

執筆・検証：元・金融コンサルタントトシ最終更新日：2026年8月30日

先に結論：単元未満株は「小さい金額なら別物の株になる」制度ではありません。同じ銘柄の市場価格の変動率は共通ですが、実際の損益率は約定価格、手数料、スプレッドによって変わります。投じる金額が小さければ、損益の金額も小さくなりやすいという関係です。注文方法、約定価格、費用、対象銘柄は証券会社ごとに違うため、1株という表示だけで選ばないことが大切です。

買付金額

基本は「約定単価×株数＋明示された手数料」。株価が高い銘柄は1株でも高額です。

配当

会社が配当を実施し、基準日に受渡済みなら、持ち株数に応じて基本的に受け取れます。

議決権

1単元に満たない株式だけでは、株主総会の議決権を行使できません。

株主優待

法定の権利ではなく、必要株数や保有期間は発行会社が決めます。1株保有での対象は保証されません。

単元未満株と単元株の違い

「単元」は、株主総会の議決権や取引所での売買単位の基準になる株数です。会社法では、会社が定款で1単元の株数を定められます。東証の内国株式は2018年10月1日に100株単位へ統一されたため、通常の取引所取引では100株、200株という単位で注文します。

その100株に満たない1〜99株が、一般的な東証内国株における単元未満株です。証券会社が単元未満株サービスを用意していれば、取扱銘柄を1株単位で売買できます。ただし、外国株やETFなどには100株以外の売買単位もあるため、「上場商品はすべて100株」とは限りません。

買付時の受渡金額の基本＝約定単価 × 株数＋明示された売買手数料スプレッド方式では価格差が約定単価に含まれる場合があります。注文時の必要資金は、値幅制限上限などを基準に受渡金額より多く拘束されることがあります。

少額なのは「金額」であって、値下がり率ではありません。同じ銘柄が20％下がれば、1株でも100株でも評価額の下落率は20％です。1株なら投じた金額が小さいため、損失額が小さくなりやすいという関係です。

「単元未満株」「ミニ株」「S株」「端株」は同じではない

検索時に混ざりやすい言葉ですが、法的な状態、証券会社のサービス名、制度上の用語は分けて考えると迷いません。

似た言葉の使い分け
言葉	意味	注意点
単元未満株	会社が定めた1単元に満たない株式。東証の一般的な内国株なら1〜99株。	株式そのものの状態を表す言葉で、特定の証券会社の商品名ではありません。
1株サービス	証券会社が提供する単元未満株の売買サービス。	誰が売買の相手方になるか、どの市場価格を参照するか、いつ約定するかがサービスごとに異なります。
S株・かぶミニ・ワン株・プチ株	各証券会社が付けたサービス名です。	名称だけでなく、対象銘柄、指値、約定時刻、費用、移管条件を個別に確認します。
株式ミニ投資	JPXの定義では、売買単位の10分の1の整数倍で、10分の9以下を売買する制度です。	「ミニ株」が1株サービスの通称として使われることはありますが、厳密には同じ意味ではありません。
端株	法律上の端株制度は会社法施行に伴って廃止されました。現在も1株未満の端数を「端株」と呼ぶ用語例があります。	1株以上で1単元に満たない株式は「単元未満株」と書き分けると混乱を避けられます。

各社の最新の指値対応、約定回数、手数料、スプレッドは、単元未満株サービスの証券会社比較で分けて確認できます。このガイドでは、会社選びではなく仕組みと権利を扱います。

単元未満株の一般的な買い方

画面名は証券会社ごとに違いますが、初めて1株を買うときは次の順番で進めます。発注前に価格の決まり方まで見るのが、通常の単元株注文との大きな違いです。

単元未満株を扱う証券口座を用意する
課税口座かNISA口座かを選び、利用先が希望銘柄と市場を扱っているかを見ます。通常株を扱っていても、1株サービスでは対象外の場合があります。
銘柄画面で単元未満株の注文を選ぶ
「S株」「かぶミニ」など、通常の現物注文とは入口が分かれている場合があります。買付可能な株数と預り区分を選びます。
株数、約定方法、総コストを比べる
指値か成行か、誰が売買の相手方か、どの市場価格を参照し、いつ約定するかを読みます。手数料0円でも価格差がコストになる方式があります。
発注後に約定と受渡を確かめる
注文が失効していないか、約定単価と手数料はいくらか、受渡後に保有残高へ反映されたかを取引履歴で見ます。

注文日と権利判定日は同じではない

「1株を注文したら、その瞬間に配当や優待の対象になる」わけではありません。約定後に受渡が完了し、基準日時点の振替口座簿残高がJASDEC（証券保管振替機構）から発行会社へ通知されます。その後、発行会社が配当の実施、優待の必要株数、継続保有期間などの条件に沿って判定します。

通常の株式注文そのものを詳しく知りたい場合は、株の注文方法と約定の仕組みを先に確認すると理解しやすくなります。

1株で受けられる権利・受けられない権利

単元未満株の主な権利と条件
項目	一般的な扱い	確認する条件
配当金	持ち株数に応じて基本的に受け取れます。	会社が配当を実施すること、基準日に受渡済みの残高があること、受取方法など。
株主総会の議決権	単元未満の株式だけでは行使できません。	単元株式数に達した後も、議決権の基準日時点で株主として記録される必要があります。
株主優待	発行会社の任意制度です。1株でも対象になる会社はありますが、一律ではありません。	必要株数、基準日、継続保有期間、株主番号などを発行会社のIRページで確認します。
値上がり・値下がり	保有株数に応じて損益が生じます。	同じ銘柄なら値動きの率は単元株と同じです。手数料・スプレッドを含めた損益を見ます。

配当を受け取れるとしても、会社が無配にしたり減配したりすることはあります。株主優待も変更・廃止される可能性があります。配当の基本は配当金の仕組み、優待条件の見方は株主優待の始め方で詳しく解説しています。

単元未満株のメリット

必要資金を小さくしやすい

100株分を一度に用意せず、1株分から検討できます。ただし「数百円から」とは限らず、必要額は株価とコスト次第です。

購入株数を細かく調整できる

予算や保有比率に合わせて、1株単位で買付数量を調整できます。単元株より資金配分の自由度が上がります。

複数銘柄へ分けやすい

同じ予算でも複数銘柄へ資金を分けやすくなります。ただし、実際に銘柄・業種・購入時点を分けなければ分散にはなりません。

1株分から配当を受ける機会がある

会社が配当を行い、基準日の条件を満たせば、保有株数に応じた配当を受け取れます。配当額や継続は決まっていません。

デメリットは「1株だから簡単」と思うと見落としやすい

約定価格を細かく選べない場合がある

成行だけ、1日数回だけ、始値や終値を使うなど、通常の取引と異なることがあります。リアルタイムや指値に対応するサービスもあり、一律ではありません。

総コストを表示だけで判断しにくい

固定額の最低手数料があるサービスでは、少額ほど代金に占める負担率が上がります。スプレッド方式では市場の参照価格との差がコストになるため、買値・売値と参照価格を見比べます。「手数料0円」でも総コストが0円とは限りません。

銘柄・市場・移管に制限がある

上場していても対象外、買付はできず売却だけ、他社へ移せない、企業行動の前後に注文できない、といった条件があります。

個別企業のリスクは残る

1株でも、業績悪化、減配、優待廃止、上場廃止、破綻などの影響を受けます。保有額を小さくしても企業固有のリスクはなくなりません。

毎月1株は、定額購入法と同じではありません。毎回同じ株数を買うと、株価が高い月ほど多くの資金を使います。J-FLECが説明する定額購入法は「定期的に同じ購入額で買う方法」であり、固定株数の買付とは分けて考えます。

売り方、100株になった後、買取・買増請求

証券会社のサービスで売る

通常は、保有している証券会社の単元未満株サービスから売却します。売却できる時間、価格の決まり方、手数料、全部売却だけか一部売却もできるかは、サービスごとに確認します。

100株に達したら

同一銘柄の保有が1単元に達したときの合算範囲、単元株への反映時期、売却方法は、証券会社と口座区分で異なります。単元分を通常の単元株注文で扱う会社がある一方、単元株の一部を1株サービスで売れる場合もあります。

100株到達で変わること・自動では決まらないこと
区分	内容
証券会社で変わる	単元株注文が使える時点、1株サービスで一部売却できるか、口座区分をまたぐ合算、100株を超えた余りの表示。
基準日で決まる	議決権の対象になるかは、単元株数に達しただけでなく、議決権の基準日時点で株主として記録されているかで決まります。
自動では決まらない	株主優待の対象、長期保有判定、株主番号の継続。発行会社の基準日・条件で判断されます。
変わらない	株価下落や会社固有のリスク。NISA配当の受取方式など、口座側で確認する条件。

発行会社へ買取りを請求する

会社法192条は、単元未満株主が発行会社へ買取りを請求できる制度を定めています。上場株式の買取価格は会社法193条などに沿って決まり、証券会社の通常の売却注文とは価格決定方法が異なります。手続き、手数料、受付期間は口座管理機関へ問い合わせます。証券会社名義の株式ミニ投資など、利用者が持分を有する商品は取扱いが別です。

不足株数の売渡しを請求する

会社法194条の買増請求は、発行会社の定款に制度がある場合に、1単元へ足りない株数の売渡しを請求する仕組みです。すべての会社で使えるわけではなく、会社が必要な自己株式を持たない場合などは応じられないことがあります。

NISAで単元未満株を買うときの注意

NISAの成長投資枠は上場株式を対象に含みますが、整理銘柄・監理銘柄は対象外です。利用する証券会社の単元未満株サービスがNISA買付に対応しているか、希望銘柄が対象かも別に見ます。

売却益だけでなく配当をNISAで非課税にするには、上場株式の配当金を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座や配当金領収証で受け取る方式では、NISA口座の株式でも配当に課税されます。この受取方式は他社口座を含む上場株式へ共通して適用され、信託銀行などの特別口座に株式が残っていると利用できない場合があります。該当する人は証券会社へ問い合わせてください。

また、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。制度全体はNISAの仕組みで確認してください。

注文前に見ておく7項目

単元未満株は、銘柄名と1株の価格だけでは取引条件が決まりません。注文画面へ進む前に、次の7項目を確認すると見落としを減らせます。

対象銘柄・市場：希望銘柄を買えるか。買付と売却で対象範囲が違わないか。
相手方と参照価格：誰が売買の相手方になり、どの市場の始値・終値・気配などを価格の基準にするか。
注文と約定：指値・成行、受付時間、約定回数、価格決定、取消・失効条件。
総コスト：買付・売却手数料、最低手数料、スプレッド、電話注文や移管の費用。
NISAと配当：NISA買付の可否、株式数比例配分方式、特別口座の有無。
株主優待：必要株数、基準日、継続保有期間、株主番号の条件を発行会社IRで確認。
出口：売却方法、100株到達時の反映、余り株、移管、買取・買増請求の手続き。

会社ごとの最新条件を横並びで見る場合は、指値・費用・約定方法を比較した単元未満株サービス比較へ進んでください。

単元未満株が向く人、別の方法も比べたい人

候補になりやすい人

100株分を一度に買わず、購入株数を細かく調整したい
注文価格・時刻・費用の違いを確認して使い分けられる
個別企業の業績やIRを継続して確認するつもりがある

別の方法も比べたい人

希望価格で即時に売買したいが、利用サービスが指値やリアルタイムに対応しない
株主優待や議決権を目的に、早い時期から1単元を持ちたい
銘柄選びをせず、幅広い資産へ自動的に分散したい

少額で始められることと、自分に合うことは別です。個別株の調査を続けるのが負担なら、広範な指数への連動を目指す投資信託やETFも比較対象になります。投資対象が集中した商品もあるため、中身まで見て選びます。

まとめ

単元未満株は、1単元に満たない株式です。東証の内国株式では通常100株単位で売買しますが、証券会社のサービスを使えば1株から買える場合があります。

判断の中心は「少額で買えるか」だけではありません。1株サービスの執行方法、約定価格、総コスト、権利の基準日、100株到達時の処理を確認してから選びます。配当は基本的に持ち株数に応じますが、議決権は単元未満では行使できず、株主優待は発行会社の条件次第です。

次に確認するページ

単元未満株サービスを比較する指値、約定方法、費用、対象銘柄など、会社選びの最新条件を確認。 株の注文方法を理解する成行・指値の違いと、注文時に見る項目を整理。 配当金の条件を確認する権利確定、配当利回り、減配・無配の注意点を確認。 証券口座の選び方へ進む単元未満株だけでなく、通常取引や情報機能も含めて選ぶ。

公式一次情報

制度、株主権、NISA、取引ルールは2026年8月30日に原資料を確認しました。証券会社の対象銘柄、注文、費用は変更されるため、取引前に利用先の最新ルールも確認してください。

制作方法：本記事ではAIを検索結果の比較と構成整理の補助に利用し、JPX、e-Gov、JASDEC、金融庁、国税庁、J-FLEC、各社取引ルールを当サイトが再確認しました。個別の証券会社や銘柄を推奨する記事ではなく、掲載内容の最終的な責任は当サイトが負います。

株式投資は元本保証ではありません。株価下落、業績悪化、減配・無配、上場廃止などにより、投資額を下回ることがあります。単元未満株でもリスクの種類は単元株と変わらないため、生活に必要な資金を分けたうえで、取引条件と企業情報を確認して判断してください。