高配当株の始め方【図解】銘柄の選び方と配当金が届くまで

更新日：2026年7月20日

ヒナコ

トシさん、配当利回り5%っていう銘柄を見つけたんです。100万円分買ったら、毎年5万円が振り込まれるってことですよね？ 株を売らなくてもお金がもらえるなんて、ちょっと出来すぎな気がして……。

トシ

計算としては合っている。ただ、その5万円がまるごと手元に残るわけではない。税金が引かれるし、配当を出した分だけ株価は理論上下がる。それでも高配当株には「資産を売らずに現金が入ってくる」という、ほかの商品にはない役割がある。まずは、その現金が口座に届くまでの道筋を順番に見ていく。

ヒナコ

道筋、ですか。株を買ったら、あとは自動で振り込まれるものだと思っていました。

トシ

そこが最初のつまずきどころだ。配当を受け取るには「いつまでに買うか」と「どこで受け取るか」の設定が要る。とくに受取方式を間違えると、NISA口座で買った株でも税金が引かれる。この記事の5ステップは、その順番どおりに並べてある。

高配当株とインデックス投資は「利益の出方」が違う

手順に入る前に、そもそもこの投資が何をするものなのかを整理します。同じ「株式に投資する」でも、インデックス投資と高配当株投資では、お金が自分の手元に来るタイミングと形がまったく違うからです。ここを取り違えたまま始めると、「思っていたのと違う」というズレが後から効いてきます。

• インデックス投資：値上がりによって資産そのものを大きくしていく。ただし、その資産を使うには自分で売って現金に換える必要があり、いくら売るか・いつ売るかを自分で決め続けることになる
• 高配当株投資：株を持ったまま、企業が利益から支払う配当金を現金で受け取る。株数は減らない。そのかわり、配当は企業の判断で減ることも、支払われなくなることもある

そもそも「高配当」に決まった線引きはありません

役割の違いが見えたところで、「高配当」という言葉そのものを確認しておきます。

「配当利回り何%以上が高配当株か」という線引きについて、法令や取引所が定めた基準は見当たりません。個別銘柄の配当利回りについても、JPXの用語集に独立した項目は確認できませんでした（2026年7月20日確認）。一般には「1株当たりの年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算されますが、これは市場で広く使われている計算方法であって、取引所が定義したものではない、という位置づけで読んでください。

なお、JPXの用語集には市場全体を見るための「単純平均利回り」（対象銘柄の1株当たり平均配当金 ÷ 対象銘柄の単純株価平均 × 100）という指標があります。こちらは市場全体の水準を見る指標で、個別銘柄の利回りとは別物です。利回りの種類や計算の詳細は 配当利回りの計算方法 で解説しています。

高配当を狙うルートは個別株だけではありません

もうひとつ、始める前に整理しておきたいのが「どの器で配当を受け取るか」です。配当（分配金）を受け取る手段は3つに分かれ、この記事が扱うのは主に1つ目になります。

• 個別株：自分で銘柄を選ぶ。選ぶ手間はかかるが、業種も金額も自分で決められる
• 高配当ETF：複数の銘柄にまとめて投資できる。銘柄選びの手間が小さいかわりに、中身は自分で決められない
• 投資信託（分配型）：自動で積み立てやすい。分配金の性格が商品によって異なるため、目論見書での確認が要る

米国の高配当ETFの比較は別ページの管轄です。この記事では「個別株で始める場合、何をどの順番でやるか」に絞ります。

ステップ1 口座と「配当金の受取方式」を用意する

ここからが実作業です。最初は、配当という現金を受け取る「器」を整えます。ここを飛ばすと、あとの手順をどれだけ丁寧にやっても税金で目減りします。

表A｜配当金の受取方式とNISAでの非課税可否

出典：国税庁 No.1535「NISA制度」／日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」／証券保管振替機構「振替株式等の配当金の受取方法のご案内」（2026年7月20日確認）

つまずきやすい点

• 手続には期限があります。株式数比例配分方式への変更は、保有銘柄の配当基準日までに完了している必要があります。手続に要する日数は証券会社によって異なるため、余裕をもって設定してください。
• 1つ選ぶと、すべての口座に適用されます。一度この方式を選ぶと、同じ証券会社か他社かを問わず、特定口座・一般口座で保有するすべての上場株式の配当金等も自動的に株式数比例配分方式になります。証券会社ごとに別の方式を選ぶことはできません。
• 使えないケースがあります。信託銀行等の「特別口座」に上場株式がある場合、この方式は利用できません。
• 株式投資信託の分配金には、この手続は不要です。

ステップ1を終えたかの確認

1. NISAの成長投資枠で買うか、課税口座で買うかを決めた
2. 配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定した
3. その設定が、買おうとしている銘柄の配当基準日までに間に合う日程になっている

具体的な設定画面の場所や操作手順は証券会社ごとに異なります。手順は 高配当株向けの証券口座の比較 にまとめてあります。

NISAの成長投資枠で買うという選択

器を整えるうえで、もうひとつ決めるのが口座の区分です。高配当株をNISAで買う場合は、成長投資枠を使うのが基本になります。2026年7月時点の制度は次のとおりです（金融庁・国税庁／2026年7月20日確認）。

• 年間投資枠：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、併用して最大年360万円
• 非課税保有限度額：総枠1800万円（うち成長投資枠は1200万円が上限）
• 非課税保有期間は無期限、制度は恒久化
• 口座は1人1口座（1金融機関）。金融機関の変更は年単位で可能（その年に買付けがある場合は変更不可）
• 成長投資枠だけを使うことも可能

一方で、NISAには押さえておきたい制約もあります。国税庁は「非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます」と説明しており、NISA口座で生じた損失は、特定口座・一般口座の譲渡益や配当金等と損益通算できず、繰越控除もできません。また、売却して空いた枠が再利用できるのは翌年以降で、売ったその年にすぐ復活するわけではありません。

NISA制度そのものは 新NISAの基本、課税口座と源泉徴収の仕組みは 特定口座と源泉徴収 で解説しています。

ステップ2 銘柄を選ぶ──5つの指標で「罠」を外す

器が整ったら、次は中身です。この章では、利回りの数字だけでは見抜けない「配当を払い続けられるか」を、5つの指標でどう確かめるかを扱います。

なお、以下の水準は法令や取引所が定めた公的な基準ではなく、本サイトが編集方針として用いている目安です。適正な水準は業種・成長段階・財務状況によって大きく異なります。実際にJPXの用語集の「配当性向」の説明には、目安や基準値の記載はありません（2026年7月20日確認）。数字を機械的に当てはめるのではなく、同業他社と比べる材料として使ってください。

表B｜銘柄を選ぶときに重ねて見る5つの指標

※上記は本サイト独自の目安であり、公的な基準でも個別銘柄の推奨でもありません。

配当性向は「業種の水準」と比べます

5つの指標のうち、いちばん誤解されやすいのが配当性向です。計算式は「1株当たり配当額 ÷ 1株当たり当期純利益 × 100（%）」（JPX用語集／2026年7月20日確認）。

注意したいのは、「配当性向は◯%が適正」という公的な基準は存在しないという点です。成長中の企業は利益を再投資に回すため配当性向が低く出ますし、成熟した業種では高く出ます。同じ40%でも、業種が違えば意味が変わります。

数字そのものより有効なのは、その企業が配当方針をどう説明しているかを読むことです。IR資料の「株主還元方針」には、配当性向の目標値、累進配当（減配せず維持または増配する方針）を掲げているか、といった企業自身の言葉が書かれています。ここまで見ると、指標の数字が「意図された結果」なのか「たまたまの結果」なのかが分かれてきます。

配当性向の分母になる1株当たり利益（EPS）や、株価との比較指標である PER も、あわせて確認しておきたい指標です。

背景として知っておきたい東証の要請

指標の話から少し離れて、近年の増配ラッシュの背景にも触れておきます。よく引き合いに出されるのが、東京証券取引所が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という要請です（プライム市場・スタンダード市場の全上場会社が対象）。

ただし、ここは正確に理解しておく必要があります。東証はこの対応について「規則上の義務付けを行うものではございませんが……積極的に実施していただくことをお願いするもの」と明記しています。さらに東証は「自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もありますが、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待するもの」とも述べています。

つまり「東証が増配を求めている」という要約は、東証の意図とずれています。増配は選択肢のひとつとして挙げられているにすぎません。なお2026年4月28日には、この要請のアップデートが公表され、「経営資源の適切な配分」を中心とした内容が取りまとめられています。いわゆる「PBR1倍割れ対応」という呼び方は通称で、東証の公表資料にこの文言は確認できませんでした（2026年7月20日確認）。

何銘柄・どの業種で持つか

銘柄の見方が決まったら、次は「何本、どう散らすか」です。1社に集中させると、その企業が減配したときの影響がそのまま自分の受取額に響きます。だからといって、初めから何十銘柄も管理するのは現実的ではありません。考え方の軸は2つです。

• 業種を分ける：景気の動きに業績が左右されやすいとされる業種（銀行・商社・鉄鋼・海運など）と、景気の影響を受けにくいとされる業種（通信・食品・医薬品・電力ガスなど）を組み合わせる。高利回りの銘柄を利回り順に並べて上から買っていくと、特定の業種に偏りやすいという点に注意してください
• 権利確定月を分ける：権利確定月が同じ銘柄ばかりだと、配当の入金が特定の時期に集中します。確定月をずらして持つと、受け取りが年間で平準化されます

「何銘柄がちょうどよいか」に決まった答えはありません。自分が決算資料を確認し続けられる数が上限だと考えるのが現実的です。少額から業種を分ける具体的な方法は、後述の「少額で始める」で扱います。

ステップ3 いつ買えば配当をもらえるか（権利付最終日）

買いたい銘柄が決まったら、次は日付の話です。この章で分かるのは「いつまでに買えば、今回の配当を受け取れるのか」の1点に尽きます。

JPXの用語集は「権利確定日の1営業日前から、権利落として売買が行われます」と説明しています。この1営業日前が権利落ち日、その前の営業日が権利付最終日です。

つまずきやすい点

• 休日を挟むと日付が前倒しになります。「2営業日前」は暦の2日前ではありません。連休が絡むと1週間近く前になることもあります。個別銘柄の正確な日付は、東証が「配当落・権利落等情報」として公表しています。公表日の2週間後までに基準日が到来する銘柄の一覧が、毎営業日13時ごろを目安に更新されます。
• 権利落ち日に売っても、配当を受け取る権利は残ります。権利付最終日まで保有していれば、翌営業日以降に売っても対象です。
• 権利落ち日には、理論上その分だけ株価が下がります。JPXは「権利落日の株価は当該権利の相当額分下落することとなります」と説明しています。つまり、配当をもらうためだけに直前で買って直後に売る、という動き方では、原則として単純に得をする構造にはなっていません。実際の値動きは市場の要因でも変わるため、この点はあくまで「理論上・原則として」の話です。

ステップ4 配当金が振り込まれるまでの流れ

権利付最終日までに買えたら、あとは待つ番です。この章では「買ってから入金までに何が起きているのか」を時系列で追います。

つまずきやすい点

• 配当の回数は企業によって異なります。決算期や配当方針によって、支払いのタイミングは変わります。保有銘柄の配当方針は各社のIR情報で確認してください。
• 支払開始日は企業ごとに違います。決算発表の資料や株主総会に関する書類で案内されます。「みんな同じ月に振り込まれる」わけではありません。
• 入金先は受取方式で決まります。ステップ1で株式数比例配分方式にしていれば証券口座に入金され、取引履歴や配当金の明細画面で確認できます。配当金領収証方式のままだと、証券口座を見ても入金は表示されません。

ステップ5 受け取った配当をどうするか

入金が確認できたら、最後の1ステップです。ここで扱うのは「受け取った現金の行き先」を決める作業になります。

• 使う場合：生活費の一部に充てる、固定費に当てる、といった使い方です。資産を売らずに現金を得ているので、株数は減りません。「投資の成果を生活で実感できる」ことが、この投資を続ける動機になるという人もいます。
• 再投資する場合：同じ銘柄に足す、まだ持っていない業種を買い足す、ETFに回す、といった選択肢があります。受け取った配当で株を買い増せば、次の配当の対象になる株数が増えます。

つまずきやすい点

• 少額の再投資はコスト構造を先に確認します。配当は少額で入ってくることが多く、単元株（100株）を買うには足りないのが普通です。単元未満株を使うことになりますが、会社によって注文方法や約定のタイミングが違います（後述の表C）。買付手数料が無料でも、指値ができない、約定価格が決まる時間帯が固定されている、といった条件があります。
• NISA枠を使うと枠を消費します。再投資に使った分だけ、その年の成長投資枠は減ります。売却して空いた枠が復活するのは翌年以降です。
• 「配当だけで生活するにはいくら必要か」は、記事で数字を並べるより自分の条件で計算したほうが早いです。目標額から必要な元手を逆算できるツールを用意しています → 配当金シミュレーター

配当と値上がり益を組み合わせて資産全体をどう設計するかは FIREへの道 で扱っています。

配当金の税金──20.315%と3つの申告方法

5ステップはここまでです。ここからは、受け取る金額を左右する2つの論点を補足します。まずは税金。表面の利回りと、実際に口座へ届く金額のズレを数字で確認します。

なお、令和8年度税制改正により、2027年（令和9年）1月1日以後に生じる所得から、所得税額の1%を課す防衛特別所得税が創設され、同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられ、課税期間が令和29年（2047年）12月31日まで10年間延長されました。付加される合計の割合（2.1%）は改正の前後で変わらないため、上場株式等の配当に対する20.315%という税率そのものに変更はありません（国税庁／2026年7月20日確認）。

また、株式等の保有割合が3%以上の大口株主等はこの取扱いの対象外で、税率は20.42%（地方税なし）となります。なお2023年10月1日以後に支払われる配当等については、本人の保有分に加え、一定の同族会社が保有する株式等を合算して3%以上となる場合も同じ取扱いになります。

課税方式は3つから選べます

源泉徴収されて終わり、とは限りません。配当所得の課税方式は3つあり、確定申告のときに選択できます（国税庁 No.1330／No.1331・2026年7月20日確認）。

表D｜配当金の課税方式3つの比較

出典：国税庁 タックスアンサー No.1331（2026年7月20日確認）

選ぶときの注意点

• 申告分離課税を選ぶ場合は、申告する上場株式等の配当所得の「全額」について選択する必要があります。一部の銘柄だけを分離課税にする、という選び方はできません。
• 一度選んだ方式は、後から変更できません。確定申告でいずれかを選択した後、修正申告や更正の請求でその選択を変更することはできない、と国税庁は明記しています。
• 確定申告不要制度は、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと（源泉徴収を選択した特定口座内の配当等は口座ごと）に選択できます。上場株式等（大口株主等を除く）は金額にかかわらず選択できます。
• 一般に、確定申告不要制度を選ぶと配当所得が合計所得金額に含まれないため、扶養や各種判定への影響を避けられる場合があります。ただし影響の有無は個々の事情によって変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。

確定申告の実務や損益通算の考え方は 株式投資の税金、特定口座の源泉徴収については 特定口座と源泉徴収 で詳しく扱っています。

少額で始める──1株から買う方法と注意点

税金の話の次は、資金の話です。「まとまったお金がないと高配当株は始められない」と思われがちですが、1株から買う手段があります。この章では、その仕組みと、選ぶときに見る条件を確認します。

そこで使えるのが単元未満株です。JPXの用語集は単元未満株式について「議決権の存在を前提とする権利を除き、基本的に1単元以上の株式と同様の権利が与えられます」と説明しています。つまり、1株でも保有株数に応じて配当を受け取れます。一方で、議決権は行使できません（単元株制度は平成13年の商法改正で導入され、1単元の株式数に相当する株式につき1議決権が付与される仕組みです）。

株主優待について：株主優待は各企業が任意に設けている制度で、多くの場合は1単元（100株）以上の保有が条件とされています。単元未満株で優待を受けられるかどうかは企業ごとに異なるため、各企業のIR情報で必ずご確認ください。配当と優待の違いは後述します。

表C｜1株から買える主なサービス（2026年7月20日時点・各社公式サイトで確認）
掲載順は優劣を示すものではありません。「どの証券会社を選ぶか」の比較は 高配当株向けの証券口座の比較 の管轄です。ここでは事実のみを並べます。

表の読み方：「手数料無料」だけを見比べると判断を誤ります。確認したいのは次の4点です。

1. スプレッドの有無（手数料が0円でも、売買価格に上乗せがある場合があります）
2. リアルタイムで約定できるか（指値ができない会社では、注文時点で価格が確定しません）
3. 対象となるコース・口座区分（同じ会社でもコースや口座区分で条件が変わります）
4. 取扱銘柄の制限（すべての銘柄が対象とは限りません）

手数料や取扱条件は変更されることがあります。上記は2026年7月20日時点で各社公式サイトを確認した内容です。申し込みの前に、必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。単元未満株の仕組みや制約は 単元未満株の基礎、指値の可否を含む会社ごとの比較は 単元未満株が買えるネット証券 で扱っています。

口座開設の窓口（掲載順は優劣を示すものではありません）

※どの証券会社が自分に合うかを比べたい場合は 高配当株向けの証券口座の比較 をご覧ください。

向く人・向かない人／高配当株のリスク

ここまでが手順です。最後に、この投資が自分に合っているかを確認しておきます。合わないと分かることも、立派な収穫です。

向いている人

• 資産を売らずに現金を受け取る形が、心理的に続けやすいと感じる人
• 企業の決算資料やIR資料を、年に数回でも確認する時間を取れる人
• 配当という形で成果が見えるほうが、投資を継続しやすい人
• 業種を分けて持つ、権利確定月を分けるといった管理を面倒だと思わない人

向いていない人・ほかの方法を検討したい人

• 銘柄ごとの決算を追う時間が取れない人（高配当ETF や投資信託のほうが管理は軽くなります）
• 資産全体を増やす効率を重視する人（配当を出すと、その分は企業内部に残らないため、再投資による複利の効き方は変わります）
• 短期間で結果を求める人（配当は企業のスケジュールに沿って支払われるため、時間がかかります）

押さえておきたいリスク

各ステップで触れたリスクを、ここで一覧にまとめます。

• 減配・無配のリスク：配当は企業の業績や方針で決まります。業績が悪化すれば減配・無配になることがあり、その場合は受取額が減るだけでなく、株価も下落することがあります。
• 株価下落のリスク：配当を受け取っても、株価がそれ以上に下がれば、資産全体では減ることがあります。
• 権利落ちによる下落：権利落ち日には、理論上その権利の相当額分だけ株価が下がります（JPX）。「配当を受け取ったのに資産が増えていない」という感覚は、これが理由であることがあります。
• 業種の偏り：高利回りの銘柄を利回り順に選んでいくと、特定の業種に集中しやすくなります。景気の影響を受けやすい業種に偏ると、業績の悪化が同時に起きる可能性があります。
• 成長性とのトレードオフ：配当として支払われた資金は、企業の内部に残りません。企業が成長投資に資金を回す局面では、配当が抑えられることもあります。
• NISAの制約：NISA口座で生じた損失は、特定口座・一般口座の譲渡益や配当金等と損益通算できず、繰越控除もできません。

「高配当株はやめたほうがいい」と言われることがあるのは、主に成長性とのトレードオフと利回りだけで選んだ場合の減配リスクが理由です。裏を返せば、その2点を理解したうえで、資産全体の一部として位置づけるなら、役割のはっきりした手段になります。

配当と株主優待は別物です

高配当株の話題では優待もセットで語られがちですが、この2つは性格が違います。配当金は現金で、保有株数に応じて支払われます。株主優待は各企業が任意に設けている制度で、内容も条件も企業ごとに異なり、多くの場合は1単元（100株）以上の保有が条件とされています。

近年、株主優待を廃止して配当（増配）に一本化する企業の事例が個別に報じられています。ただし、優待実施企業数の推移について、東京証券取引所などが公表する公的な統計は確認できません（2026年7月20日確認）。そのため本記事では「優待は減っている」といった全体傾向の断定は行いません。優待の有無・内容は各企業が任意に決めるもので、変更・廃止される可能性が常にあります。優待を目的に銘柄を選ぶ場合は、各企業のIR情報（適時開示）で最新の内容を必ずご確認ください。

株主優待の具体的な始め方や、優待に強い証券会社については別ページで扱っています。

よくある質問

始める前によく出てくる疑問を、7つに絞って答えます。

まとめ

高配当株の始め方を、5つのステップで見てきました。あらためて並べると、やることはこれだけです。

1. 証券口座を開き、配当金の受取方式を株式数比例配分方式にする
2. 配当利回りだけで決めず、複数の指標を重ねて銘柄を選ぶ
3. 権利確定日の2営業日前までに買う
4. 決算から支払開始日までのスケジュールを待つ
5. 受け取った配当を、使うか再投資するか決める

途中で出てきた数字のうち、覚えておくと迷わなくなるのは2つだけです。課税口座で受け取る配当には20.315%が源泉徴収されること。そして、配当を受け取れるのは権利確定日の2営業日前までに買った人だということ。

残りは、自分がどう受け取りたいかという設計の話です。数十年後にまとめて使うために資産を大きくしたいのか、それとも、生活の中で使える現金を今から少しずつ受け取りたいのか。あなたが増やしたいのは「資産の金額」でしょうか、それとも「毎年届く現金」でしょうか。

その答えが決まったなら、次に決めるのは口座と、最初の1株です。