FIREにはいくら必要？生活費別の目安と5000万円の試算
月20万円を資産だけで賄う単純比較なら、目安は6,000万〜8,000万円です。働く収入、年金までの年数、退職後の税・社会保険を加えて、自分の家計を確かめます。
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月20万円なら、単純計算の目安は6,000万〜8,000万円
FIREの必要資産は、年間の支出から、働く収入などを引いた「資産で補う額」で変わります。月20万円を資産だけで賄うなら、年240万円÷4%で6,000万円、3%で8,000万円。税・社会保険料を含めていなければ、その分も家計に足します。
これは同じ年間不足が続くと置いた比較額です。退職してよい金額の判定ではありません。年金が始まるまでの年数、相場下落、臨時の出費も確認します。
自分の生活費・資産で計算するFIREにはいくら必要？生活費別に目安を出す
FIREは、資産などから生活費を賄える状態をつくり、早期退職や働き方の変更を目指す考え方です。仕事を完全に辞めるか、一部の収入を残すかで、資産に頼る金額は変わります。
よく使われる「年間生活費の25倍」は、4%で割る計算です。3%なら約33.3倍、3.5%なら約28.6倍になります。この率は預金金利や運用利回りではなく、初年度にいくら取り崩すかの比較条件です。
| 月の支出 | 4%で比較 | 3.5%で比較 | 3%で比較 |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 4,500万円 | 5,143万円 | 6,000万円 |
| 20万円 | 6,000万円 | 6,857万円 | 8,000万円 |
| 25万円 | 7,500万円 | 8,571万円 | 1億円 |
| 30万円 | 9,000万円 | 1億286万円 | 1億2,000万円 |
横に動かして3つの率を比較できます。月の支出に税・社会保険料を含めていない場合は別途加算。売却時の税・費用、予備費は含みません。いずれの率も将来の資産の持続を保証しません。
サイドFIREなら、残す収入から逆算する
月20万円の支出に対し、月5万円の手取り収入が続くなら、資産で補うのは月15万円。4%での比較額は6,000万円から4,500万円になります。月10万円の手取りなら3,000万円です。
ただし、月5万円の収入が「60歳まで」なら、その先は同じ計算を使えません。働く期間が終わった後の家計も別に作ります。フルFIRE・サイドFIRE・バリスタFIREといった呼び名より、何歳まで、手取りでいくら入るかを書き出す方が計画は具体的になります。
3000万円・5000万円・1億円なら、月いくら取り崩せる？
すでにある資産から考えるときは、計算を逆にします。下表は初年度の年間取り崩し額を12で割ったものです。配当だけでなく、資産の売却も含む金額で、売却時の税・費用を差し引く前の数字です。
| 資産 | 4% | 3.5% | 3% |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 10万円 | 8.75万円 | 7.5万円 |
| 5,000万円 | 16.67万円 | 14.58万円 | 12.5万円 |
| 1億円 | 33.33万円 | 29.17万円 | 25万円 |
5000万円・月20万円の例：4%で取り崩す年200万円に対し、生活費は年240万円。差は年40万円、月約3.33万円です。3%なら差は年90万円、月7.5万円になります。働く収入で補うか、支出を変えるか、資産を増やすかを比べます。別払いの税・社会保険料があれば、差はさらに広がります。
一人暮らしと夫婦で共通の正解額はありません。二人分の年金が入る家計でも、家賃・住宅修繕・教育費は違います。人数別の平均額より、同じ世帯の支出と手取り収入をそろえて計算します。
FIRE必要資産・手取り収入の計算機
まず4項目で、現在の家計条件が続く場合を比較します。税・保険料の本人額が未確認なら、0円の結果を退職判断に使わず、確認先へ進んでください。
計算式・丸め方・含まないもの
年間不足＝max（生活費×12＋別払い税社保−手取り収入×12, 0）。資産比較額＝年間不足÷率。追加手取り月額＝max（年間不足−資産×率, 0）÷12。年金後は手取り年金と年金後の労働収入を引き、別払い費用を入れ替えます。資産比較額は1万円単位、年額・月額は小数第2位まで四捨五入。正の微小額は0円と表示しません。
物価・運用益・資産寿命・税制の将来変更、売却時の税・手数料は計算外。生活費や収入が続く期間、60歳で終わる国民年金などは、該当時点の家計を入力し直して確認します。利回りや達成確率の予測ではありません。
計算機の入力値はブラウザ内だけで処理し、サーバーへ送信・保存しません。
4%ルールは「年4%で増える」意味ではない
4%ルールでよく取り上げられる研究は、米国の過去の株式・債券データから、退職後の取り崩しを調べたものです。基本の方法は、初年度に開始時資産の4%を引き出し、翌年以降はその金額を物価に合わせて調整するというものです。
6,000万円なら初年度240万円。物価が翌年2%上がる仮定なら次は244.8万円です。毎年の残高に4%を掛ける方法とは違います。
| 方法 | 支出への影響 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 初期額を物価調整 | 使える金額の購買力を保つ考え方 | 相場が下がっても引出額が減りにくく、資産減少が進む場合がある |
| 残高の一定割合 | 残高が減ると、引き出せる金額も減る | 生活費もそれに合わせて下げられるか |
Cooleyらの1999年研究は、15・20・25・30年の期間などを検証しています。40歳で仕事を辞めて90歳まで暮らす50年間や、日本の税・社会保険・為替を含む家計の成功を示したものではありません。3%や3.5%も、ここでは比較用の数字です。
原典：Bengen（1994）, Determining Withdrawal Rates Using Historical Data／Cooley, Hubbard & Walz（1999）, Sustainable Withdrawal Rates From Your Retirement Portfolio
退職後の税・社会保険は、本人の金額を確かめる
給与明細で天引きされていたお金は、退職後の生活費から抜けやすい項目です。食費や家賃だけを入力すると、その分だけ必要額を小さく見積もってしまいます。
健康保険：任意継続・国保・家族の被扶養者を比べる
協会けんぽの任意継続は、退職日まで継続2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申請するなどの要件があります。加入は最長2年。保険料は在職中の本人負担だけで比べず、加入先へ退職後の年額を確認します。
国民健康保険は前年の所得、世帯、自治体などで変わります。家族の健康保険の被扶養者になれるかも、加入先へ確認します。「仕事を辞めたから国保がすぐ安くなる」とは限りません。
確認先：協会けんぽの任意継続制度／厚生労働省の国保の保険料・保険税の案内。国保の本人額は住んでいる市区町村で試算します。
国民年金：原則60歳までの期間で考える
国内に住む20歳以上60歳未満で、退職後に厚生年金へ入らず、第3号被保険者にも該当しない場合は、原則として国民年金第1号への切替が必要です。健康保険の扶養と年金の区分は同じとは限りません。
2026年度（令和8年度）の保険料は月17,920円。12か月なら215,040円です。毎年度改定されるので、現在の額が退職後ずっと続くとは置きません。免除・猶予を考える場合は、要件と将来の年金への影響も確認します。
住民税：退職年と翌年の支払いを残しておく
住民税は前年の所得を基に課されます。退職時に残る税額と、その年の給与などに対する翌年度分を確認します。一括徴収される分を、退職後の支出へもう一度足さないようにします。
手元に通知書をそろえ、不明な分は市区町村に照会します。退職直後だけ必要な支払いは予備費として分け、同じ年額を一律に25倍しない方が、支払う時期を把握しやすくなります。
制度の確認：東京都主税局の個人住民税Q&A。本人の税額と納め方は住所地の市区町村で確認します。
家計を作り直すタイミング
前年給与の影響が残る税・国保、任意継続、国民年金を確認。年払い・臨時払いも現金で用意します。
最長2年の後は国保など次の保険を確認。前年所得や世帯の変化に合わせて本人額を調べ直します。
国民年金の強制加入は原則60歳未満まで。老齢基礎年金の原則65歳開始まで、収入のない期間が残る場合があります。
手取り年金を収入へ。働く収入、医療・介護保険料、税も入れ替えます。医療・介護の負担はその後も変わるため、毎年の通知で見直します。
年金を入れるなら、開始前と開始後を分ける
年金がまだ入らない期間の生活費を、将来の年金で払うことはできません。反対に、年金が始まった後も収入0円と置くと、家計の不足を大きく見積もる場合があります。
月20万円の生活費・労働収入0円の例：年金開始前は年240万円の不足。手取り年金が年120万円なら、開始後の不足は年120万円です。別払いの税・社会保険料は、この例には含めていません。
45歳から65歳までは20年、55歳からなら10年。同じ5,000万円でも、この期間の違いがあります。無運用・物価一定で年240万円を使う単純計算なら、それぞれ4,800万円と2,400万円。ただし、これは年金前の支出合計であり、FIREの総必要資産や資産寿命ではありません。
ねんきんネットは、早期退職する条件に直して試算する
ねんきんネットの「かんたん試算」は、現在の加入条件が60歳まで続くと仮定します。早く会社を辞める計画なら、「詳細な条件で試算」で今後の働き方・加入期間・受給開始年齢を変更します。その見込額から税・保険料を確認し、家計には手取りを使います。
確認先：日本年金機構「ねんきんネット」による年金見込額試算／老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期
NISA・iDeCo・現金は、使える時期が違う
NISAは運用益が非課税になる制度で、売却できますが、売却代金を使えるまでの日数は商品や証券会社で確認が必要です。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、加入期間などによって受給開始可能年齢も変わります。60歳より前に使う生活費に、iDeCoの残高をそのまま足さないようにします。
手元で使える資産、年金まで残す資産、近いうちに使う現金を分けます。制度の詳細はiDeCoとNISAの使い分け、非課税枠はNISAの仕組みで確認できます。
制度の一次情報：金融庁のNISA案内／iDeCo公式サイト
相場下落・物価上昇で、計画が変わる場面
平均利回りだけでは、退職後の家計は決まりません。取り崩しを始めてすぐに相場が下がると、安い価格で多くの資産を売ることになり、回復する元手が減るためです。
| 利回りの順番 | 1年目末 | 2年目末 |
|---|---|---|
| −20% → ＋25% | 100×0.8−10＝70 | 70×1.25−10＝77.5 |
| ＋25% → −20% | 100×1.25−10＝115 | 115×0.8−10＝82 |
引き出さなければ、どちらも2年後は100です。引き出しがあると順番で差が出ることを示す算術例で、将来の利回りの予測ではありません。税・手数料は除外しています。
- 下落したとき：旅行など調整できる支出をどこまで下げるか、働く収入を増やせるか、売らずに使える現金が何か月分あるかを決めます。生活防衛資金の分け方も確認します。
- 物価が上がったとき：仮に年2%が20年続けば、今の月20万円と同じ買い物に約29.72万円が必要です。これは20×1.02の20乗という例で、物価予測ではありません。
- 大きな出費があるとき：住宅修繕・医療・車の買替え・家族への支援は、普段の月額と分けます。取り崩しに回せる資産を数える前に、必要な現金を除きます。
- 課税口座を売るとき：売却額の全額が利益とは限りません。税は取得費などを差し引いた譲渡益を基に考えます。口座と申告の確認は株式投資の税金・確定申告へ進んでください。
課税の一次情報：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
FIREに向けて確認する順番
- 直近1年の支出を集める。毎月の生活費、年払い、臨時費に分け、家賃やローンの終了時期も書きます。
- 退職直後の本人額を調べる。健康保険・住民税・国民年金をそろえ、手取りに反映済みの費用を二重に足さないようにします。
- 働く収入を変えて比べる。ゼロ、月5万円、月10万円など実際に続けられる条件で計算機を使います。収入が止まる年齢も決めます。
- 年金と資産の使える時期を確かめる。退職予定で年金を再試算し、年金開始前後の年間不足を比べます。
- 資産を増やす段階と、取り崩す段階を分ける。目標へ向けた積立は積立シミュレーション、購入や口座の条件はネット証券の比較で確認します。
「この金額なら辞めても大丈夫？」への答えは、残高だけでは出せません。生活費、本人の税・保険料、年金までの期間、減らせる支出を一枚に並べると、足りない条件が見えてきます。収入を残す計画なら、収入ゼロのケースも一度比べておきましょう。
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次の確認に使える記事
AIを使って調査・構成・計算検証を行い、公的資料と研究原典に照合しています。記事の金額は実体験や運用実績ではなく、条件を置いた試算です。
本記事と計算機は一般的な情報と算術例です。退職、税務、年金、保険、投資商品の個別判断は扱いません。本人の負担額・適用条件は自治体、年金事務所、保険者等へ確認してください。計算結果は将来の収益や資産の持続を保証しません。