主婦の証券口座開設ガイド【2026年】専業主婦でも作れる？扶養・審査と投資の始め方

最終更新日：2026年8月14日

ヒナコ

収入がない私でも、証券口座って作れるんでしょうか？　審査で落ちてしまわないか不安です。

トシ

作れる。主要ネット証券の申込条件に、収入や職業の定めはない。本人名義であること、本人確認書類とマイナンバーを出せることが条件の軸だ。

ヒナコ

よかった……。でも、もし利益が出たら、夫の扶養から外れてしまわないかも心配です。

トシ

その不安は「税金」と「社会保険」の2つに分けると整理できる。基準も確認先も別だから、順番に整理していく。

専業主婦でも証券口座は開設できる？審査と必要書類

結論から言うと、専業主婦（収入なし）でも証券口座は開設できます。楽天証券・SBI証券・松井証券など主要ネット証券の申込条件は「本人名義であること」「年齢・国内居住の要件」「本人確認書類とマイナンバーの提出」が軸で、職業や収入を口座開設の条件とする定めは公式案内に見当たりません（各社公式・2026年7月21日確認）。証券口座の開設は、ローンやクレジットカードのような「返済能力の審査」とは性質が異なるためです。

「審査に落ちるのでは」という不安についても、事実ベースで整理できます。株式の現物取引や投資信託の購入だけであれば、収入がないことを理由に開設を断られる定めはありません。一方、信用取引やFXなど、損失が投資額を超え得るサービスには別途の審査基準が設けられており、収入や投資経験が問われます。本記事が対象とする現物株・投資信託・NISAの範囲では、この審査は関係ありません。

必要書類は次の2点です。

• 本人確認書類：マイナンバーカード、または運転免許証等＋マイナンバー通知書類
• マイナンバー：全証券会社で提出必須（法令上の義務）

なお、スマホでのオンライン本人確認を使えば、主要ネット証券では申込時に自宅への郵送物なしで手続きが完結します（各社公式・2026年7月21日確認）。口座開設までの日数は会社や混雑状況で変わるため、「最短◯日」の数字ではなく、オンラインで完結すること自体を目安にしてください。

申込フォームの書き方 — 職業欄・年収欄・世帯年収の記入例

専業主婦の方が申込フォームで手が止まりやすいのが、職業欄と年収欄です。考え方は次のとおりです。

• 職業欄：「専業主婦（主夫）」の選択肢があればそれを選びます。選択肢がない会社では「無職」に相当する区分が該当します。ためらいを感じやすい項目ですが、ありのままを選べば問題ありません。
• 本人年収：収入がなければ「0円」またはそれに相当する区分を選びます。年収0円を理由に現物取引・投資信託の口座開設が断られる定めはありません。
• 世帯年収：夫の収入を含めた世帯全体の見込み額を選びます。
• 金融資産：預貯金などを含めた額を選びます。

これらの項目は、証券会社が「取引内容が申込者の状況に合っているか」を確認するためのものです。見栄を張って多めに書く必要はなく、逆に事実と異なる記載は口座解約の事由になり得ます。迷ったら事実のとおり、が原則です。

主婦の投資と扶養 — 税金58万円と社会保険130万円の2つの基準

「扶養から外れるのでは」という不安を解くには、まずお金の話を3つに分けることが近道です。

1. 自分（妻）の税金 — 特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が税金を差し引いて納付まで完結させるため、原則として自分で申告する必要がありません。特定口座（源泉徴収あり）の仕組みで詳しく解説しています。
2. 夫の税金（配偶者控除） — 「合計所得金額58万円」という国のルールで、全国共通です。
3. 社会保険（健康保険・国民年金第3号） — 「年収130万円」という基準ですが、判断するのは加入先の保険者で、扱いが一律ではありません。

このうち①は口座の選び方だけでほぼ解決します。残る②と③が「扶養の2つの基準」です。基準も確認先も別物なので、下の図のように2本のレーンとして並べて考えてください。

税金の扶養 — 合計所得58万円と「申告しない」の意味

夫の配偶者控除は、妻の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）であることが要件です（2025年分・令和7年分から。国税庁タックスアンサーNo.1191）。かつての「48万円」は令和7年度税制改正で引き上げられており、古い情報にはご注意ください。

ここで重要なのが、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしないことを選択した株式等の利益は、この合計所得金額から除かれると国税庁が明記している点です（No.1190）。つまり、源泉徴収ありの口座内で利益が出ても、申告しない限り配偶者控除の判定には入りません。——ただし、これは税金側に限った安心です。社会保険の扶養（130万円）は別の仕組みで、保険者への確認が要ります（この後の項で解説します）。

また、仮に申告等で合計所得が58万円を超えた場合でも、133万円以下までは配偶者特別控除が段階的に受けられます（No.1195）。「58万円を1円でも超えた瞬間に控除が全部消える」わけではありません。なお、配偶者控除の控除額は夫の合計所得900万円以下の場合で38万円です（No.1191）。

ヒナコ

特定口座（源泉徴収あり）にしておけば、いくら稼いでも扶養は大丈夫なんですよね？

トシ

税金の扶養は、その通りだ。申告しない限り利益は配偶者控除の判定に入らない。だが社会保険の扶養は別の仕組みで、判断するのは国ではなく健康保険の保険者だ。ここを混同しないことが、このページで一番大事な点だと考えている。

社会保険の扶養 — 130万円の判断は保険者ごとに異なる

社会保険の扶養（健康保険の被扶養者）の基準の骨格は、年間収入130万円未満（60歳以上・障害のある方は180万円未満）です。この「年間収入」は過去の実績ではなく、今後の見込み額で判定されます（日本年金機構）。

問題は、この130万円に株の利益を含めるかどうかです。結論は「加入している健康保険の保険者が個別に判断する」です。健康保険組合の中には、特定口座（源泉徴収あり）で申告しない場合でも、配当や継続的な売却益を「恒常的な収入」として判定に含める組合が実在します（保険者公式の案内で確認・2026年7月21日時点）。一時的な収入の扱いも保険者によって異なります。

対処はシンプルです。夫の勤務先の健康保険組合（または協会けんぽ）に事前にご確認ください。聞き方に迷う場合は、次の質問例文をそのまま使えます。

なお、国民年金の第3号被保険者の認定は、健康保険の被扶養者認定と一体で運用されるのが通常です。健康保険側の扶養の判定に従うと考えてください。

注意 — 自分から確定申告すると、その年だけ判定に入る

特定口座（源泉徴収あり）の利益が配偶者控除の判定に入らないのは、「申告しない」を選んだ場合に限られます。損失の繰越控除などのために自分から確定申告をすると、申告したその年の利益は合計所得金額に算入されます。繰越控除については、次の3段階で押さえておくと整理しやすくなります（国税庁No.1474・専門用語集）。

1. 損失が出た年に繰越のための申告をしても、損失の申告なので合計所得は増えません。
2. 繰越控除は翌年以後3年間有効ですが、毎年申告を続ける必要があります（取引がない年も申告が要ります）。
3. 利益を申告して過去の損失と相殺する年は、税金が戻っても、合計所得金額には相殺前の利益が丸ごと算入されます。配偶者控除等の判定に影響し得るのはこの年です。

「税金が戻るから得」とは限らず、扶養・保険・行政サービスへの影響と天秤にかける判断になります。申告の手順や損得の考え方は株の確定申告と繰越控除の詳細で解説しています。

あわせて、かつて使われた「所得税だけ申告して住民税は申告不要にする」方法は、令和4年度税制改正により令和6年度分（令和5年分所得）から選べなくなりました。申告すれば住民税の合計所得金額等にも算入され、保育料などの行政サービスの判定に影響し得ます（自治体公式）。

NISAの利益は非課税 — 扶養の判定にも入らない

NISA口座の配当や売却益は非課税です（国税庁No.1535・金融庁）。課税されない所得なので、この利益について申告を行う必要はなく、合計所得金額にも含まれません（No.1190は非課税所得を合計所得金額から除くと明記）。つまり税金の扶養の判定には入りません。一方で、社会保険の扶養における扱いは保険者の判断によるため、NISA中心で運用する場合も、金額が大きくなるなら健保組合への確認をおすすめします。

NISAで2点だけ注意があります。①配当を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります（No.1535）。②NISA口座の損失は、課税口座との損益通算や繰越控除ができません。

夫のお金で投資するときの名義と贈与税のルール

ヒナコ

夫はすでに証券口座を持っています。私が口座を作らなくても、夫の口座で私が売り買いすればいい気がするのですが……。

トシ

それは「借名取引」と呼ばれ、日本証券業協会の規則と各証券会社の規定で禁止されている。違反の疑いがあれば取引停止や口座解約の措置もある。遠回りに見えても、正しい道は自分名義の口座を開くことだ。

正しい手順は次のとおりです。

1. 夫婦で投資に回す金額を話し合い、年110万円以内を目安に資金計画を決めます（超える場合は税務署・税理士に相談してください）。
2. 夫の口座から妻名義の銀行口座へ、記録が残る形で資金を移します。
3. 妻名義の銀行口座から妻名義の証券口座へ入金し、妻自身が取引します。

この手順には前向きな意味もあります。夫婦がそれぞれ自分名義の口座を持てば、NISAの非課税枠（1人あたり生涯1800万円・金融庁）を夫婦で使えるため、世帯では計算上最大3600万円の非課税枠になります。名義のルールを守ることは、規則対応であると同時に、世帯の非課税枠を2倍にする合理的な選択でもあります。

なお、「夫に内緒で投資したい」というご相談もありますが、当サイトは推奨しません。贈与税の整理、万一の相続、詐欺被害の早期発見——いずれの観点でも、金額と口座の存在を世帯で共有しておくほうが安全です。隠す理由が「反対されそうだから」であれば、本記事の第2章（投資の利益と扶養の関係）を夫婦で一緒に読むことが、説得の近道になるはずです。

主婦向きの証券口座の選び方3基準

会社比較の細かい話はネット証券初心者向けおすすめランキングに譲り、本ページでは「主婦・家計目線」で見るべき3基準に絞ります。

1. 家計のポイント・カードとの連携 — 普段の買い物で貯まるポイントで投資信託を買えるか、家計で使っているクレジットカードで積立ができるか。
2. 少額対応 — 投資信託の100円積立、1株から買える単元未満株など、家計に無理のない単位で始められるか。
3. 画面・サポート — 初めてでも迷わない画面か、困ったときに電話で聞けるか。

この3基準で、家計のスタイル別に4社を紹介します。順位はつけません。あなたの家計がどのポイント・カードで回っているかで選ぶのが、主婦の口座選びの実際だからです。

楽天証券 — 楽天市場・楽天カードで家計を回している人

楽天ポイント（通常ポイントのみ・期間限定ポイントは不可）で投資信託や国内株を買え、投信積立は100円から、購入時手数料は無料です。楽天カードによるクレカ積立にも対応しています（還元率は条件で変わるためクレカ積立の還元率比較をご覧ください）。単元未満株「かぶミニ」は1株から買え、リアルタイム取引にはスプレッド0.22%がかかりますが、寄付（よりつき）取引ならスプレッドなしです（楽天証券公式・2026年7月21日確認）。楽天経済圏で家計を回している人に向いています。

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SBI証券 — Vポイント・Pontaポイントを貯めている人

投資に使えるのはVポイントとPontaポイントで、投資信託や単元未満株「S株」の買付に充てられます（dポイント・PayPayポイント等は貯まるのみ）。投信積立は100円から、国内株の売買手数料はインターネットコース＋電子交付設定で0円、S株は買付・売却とも手数料0円です（約定はリアルタイムではなく時間帯別。SBI証券公式・2026年7月21日確認）。三井住友カードによるクレカ積立にも対応しています。Vポイント・Ponta中心の家計に向いています。

松井証券 — 電話で相談しながら進めたい人

投信積立は100円から、購入時手数料は無料です。特徴は電話サポートで、HDI-Japanの格付けで最高評価の三つ星を15年連続で獲得しています（2025年時点・ネット証券で唯一と公式発表）。口座開設からNISAの設定まで電話で聞きながら進めたい人に向いています。JCBカードによるクレカ積立にも対応しています。注意点として、単元未満株は売却のみの対応で、1株からの買付はできません（松井証券公式・2026年7月21日確認）。

松井証券（口座開設は無料）

マネックス証券 — dカード・dポイントで家計を回している人

dカードによるクレカ積立に対応し、dポイントで投資信託を買うこともできます。投信積立は100円から、単元未満株「ワン株」は買付手数料0円です（売却は0.55%・最低52円）。注意点として、課税口座の国内株売買手数料は有料です（NISA口座では国内株・米国株・投信の売買手数料が無料。マネックス証券公式・2026年7月21日確認）。ドコモ・dポイント中心の家計に向いています。

マネックス証券（口座開設は無料）

なお、au経済圏（au PAY カード・Pontaをauで貯めている家計）の人には三菱UFJ eスマート証券という選択肢もあります（単元未満株「プチ株」が2026年5月16日発注分から買付・売却とも手数料0円）。

ミニ比較表（順位なし・主婦目線の4項目）

※各社公式サイトで確認（確認日：2026年7月21日）。クレカ積立は4社とも対応していますが、還元率は条件・改定で変わるため本表には記載していません。最新の還元率はクレカ積立の還元率比較をご覧ください。

単元未満株の仕組みや買い方は単元未満株の始め方で、NISA口座をどの会社で開くかの比較は新NISA証券会社ランキングで詳しく解説しています。

主婦の投資はいくらから？家計から始める少額プラン

「主婦でもできる投資」を探すとき、大事なのは金額の大きさではなく順番です。家計を預かる人の投資は、守りを固めてから小さく始めるのが基本形です。

ステップ1：生活防衛資金の確保。投資を始める前に、毎月の生活費の3〜6カ月分を「投資に回さない現金」として銀行預金で確保します。この資金があると、収入減や急な出費のときに投資資産を慌てて売らずに済み、価格変動に落ち着いて向き合えます。逆に、家計が毎月赤字の状態での投資は、値下がり時に生活へ直接響くため、先に固定費の見直しから着手するのが順序です。

ステップ2：100円積立・ポイント投資で「慣れる」。ネット証券の投資信託は100円から積み立てられ、買い物で貯まったポイントでも購入できます（前章の4社とも対応）。この段階の目的は利益ではなく、値動きに慣れることと、積立が家計に与える負担感を測ることです。投資信託の仕組みは投資信託のページで解説しています。

ステップ3：NISAで本格的な積立へ。慣れてきたら、NISA（つみたて投資枠）で毎月の積立額を家計と相談しながら引き上げていきます。利益が非課税で、税金の扶養の判定にも入らないため（第2章）、主婦の資産形成の中心に置きやすい制度です。個別株や単元未満株への挑戦はその後で十分です。

なお、証券会社に預けた資産は法令により会社の資産と分けて管理（分別管理）されており、万一証券会社が破綻して返還できない場合も、日本投資者保護基金が1人あたり1000万円を上限に補償します（相場の値下がりによる損失は対象外です）。「家計のお金を証券会社に置いて大丈夫か」という不安には、この仕組みが答えになります。

補足を2点。専業主婦のiDeCoは所得控除のメリットが働きにくいため、優先順位は下がります（詳しくはiDeCoの鉄則）。また、FXは税金の仕組みが株と異なります。関心のある方は主婦のFXをご覧ください。

主婦を狙う投資詐欺への注意 — ママ友・SNSの勧誘

対処は「その場で決めない・1人で決めない」の2つです。家族に話し、契約や送金の前に金融庁の登録を受けた業者かどうかを確認し、不審であれば警察や消費生活センターに相談してください。本記事で紹介したのは、いずれも金融商品取引業の登録を受けた証券会社の、本人名義の口座で行う投資です。それ以外の「うまい話」は、この記事の対象外だとお考えください。

まとめ

「専業主婦だから口座は作れないのでは」——この心配に制度上の根拠がないことは、もう確認できたのではないでしょうか。申込条件に収入の定めはなく、フォームは事実のとおりに書けば足ります。税金の扶養は特定口座（源泉徴収あり）とNISAの使い方で整理でき、社会保険の扶養は健保組合への一本の確認で不安を解消できます。そして、名義とお金の動かし方には守るべき線が3つあります。ここまでが、このページでお伝えしたことのすべてです。

残る問いは、あなた自身への問いです。あなたの家計で、値動きがあっても気にならない金額は月にいくらでしょうか。その金額が100円でも、始め方としては十分です。まずは第4章の3基準で自分の家計に合う口座をひとつ選び、生活防衛資金を確かめてから、小さく始めてみませんか。

よくある質問（FAQ）