NISAの金融機関変更乗り換えの手順・期限と積立資産の扱い

「1人1口座」と、変更前の口座に商品を残せることは両立する

その年に新しくNISAで買付できる金融機関は1つです。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うこともできません。一方、変更前の金融機関で買った商品を保有したまま、変更後の金融機関で新しい年分の買付を始めることはできます。

残高を新しいNISA口座へ移す手続きではありません。特定口座・一般口座の商品を他社へ移したい場合は、株式・投資信託の移管手続きを確認してください。

いつ変更できる？現在は2027年分を受付中

変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までが制度上の手続き期間です。ただし、その年に変更前のNISA口座で買付・受入れがある場合、同じ年分の変更はできません。積立や分配金の再投資も、取引履歴で確認します。

表は横にスクロールできます。

10〜12月に翌年分の手続きを済ませても、翌年分の枠をその年のうちの受渡取引に使うことはできません。年末は注文日と受渡年がずれることがあります。

2026年分の受付例はすべて終了

以下は2026年9月27日に確認した楽天証券の締切記録です。同じ会社でも「他社へ出る」と「他社から入る」で受付が違う例として残しています。現在申し込む場合は2027年分です。

表は横にスクロールできます。

楽天証券：金融機関変更の申込期日・条件。2027年分の受付は10月1日0:00から開始済みです。マネックス証券も10月1日開始を案内しています。

楽天の旧締切を他社に当てはめず、各社の変更手続きの入口から、出す側と受け入れる側の両方を確認してください。

金融機関変更は、年分を決めてから5つの手順で進める

1. 取引履歴と、これからの自動買付を確認する

   変更したい年のNISA買付があるかを確認します。未約定の注文、投信積立、クレカ積立、分配金再投資も見ます。停止操作をしても直近の買付に間に合わないことがあるため、締切を変更元に確認してください。

   2027年分へ変更する人に、2026年の積立をすぐ全部止める必要があるとは限りません。年内分を続けたい希望を伝え、旧金融機関で2027年分になる自動買付が発生しないよう、手続き時期と停止の締切を確認します。

2. 変更元で「金融機関変更」を申し込む

   現在の金融機関の変更手続きに沿って申し込み、通知書の交付を受けます。保有商品を残したい場合は、「残高はNISAで保有したまま、新規買付先を変えたい」と伝えると手続きの目的が明確です。

   通常の金融機関変更で受け取る「勘定廃止通知書」と、NISA口座全体を廃止した際の「非課税口座廃止通知書」は、同じ手続きの別名ではありません。変更だけが目的なら、自分の判断で口座全体の廃止を選ばないでください。

3. 変更先へ、他社からの変更として申し込む

   通知書またはその記載情報、本人確認書類など、変更先の指定するものを用意します。Web入力・アップロード・郵送のどれに対応するかは会社により異なります。通知書に書かれた年分と、申し込む年分も照合してください。総合口座が必要な場合は、その開設も進めます。

4. 受付・取引開始・審査完了の通知を分けて確認する

   会社側の受付完了、仮開設での取引開始、税務署を含む確認の完了は、同じ段階とは限りません。手続き状況と買付できる年分を、変更先の画面・通知で確認します。申込みだけで「変更完了」と考えないようにしましょう。

5. 積立を再設定し、初回の約定まで確かめる

   旧金融機関の積立設定は自動では引き継がれません。新しい口座で商品・金額・決済方法を設定し、再開時のチェックでNISAの年分と最初の注文を確かめます。

「最短当日」は、通知書の取り寄せからの総日数ではない

楽天証券は2026年3月22日以降の申込分について、金融機関変更でも仮開設後の取引に対応しています。総合口座を持つ人がWebで申し込む場合、申込から最短当日〜2営業日で受付処理が完了すると、対象の取引が可能になるという案内です。土日祝日の申込は翌営業日以降となり、IPOなど即日買付の対象外の取引もあります。総合口座を同時に開く場合は、その開設とマイナンバー登録の完了も必要です。

変更元で通知書を取り寄せる期間や、税務署の確認が終わるまでの期間を含む「乗り換え全体の完了日数」ではありません。翌年分への変更なら、当年分をその口座で新たに使える意味でもありません。

楽天証券：金融機関変更の即日買付制度と適用条件。郵送申込はこの即日買付制度の対象外です。

会社別の手続き入口：通知書を出す側・受け入れる側を確認

下記は手続きの確認先です。速さや優劣のランキングではありません。書類交付の目安を、金融機関変更全体の所要日数として比較しないでください。

• SBI証券：他社への金融機関変更・通知書
• 楽天証券：変更元・変更先の手続きと年次締切
• マネックス証券：他社から変更する手続き
• 松井証券：他社へ変更する手続き
• 三菱UFJ eスマート証券：他社から・他社への変更

銀行から変更する場合も、利用中の銀行へ金融機関変更と通知書の手順を確認してから、変更先へ申し込みます。

積み立てた資産は、元のNISA口座に残して保有できる

金融機関変更を理由に、保有商品を売る必要はありません。2024年以降のNISAで買った商品は、変更前の金融機関で非課税のまま保有を続けられます。新しい金融機関のNISA口座へ、そのまま移すことはできません。

売って買い直す場合は、枠と価格変動を確認する

2024年以降のNISAで100万円で買った商品を120万円で売った例では、非課税保有限度額を翌年以降に再利用できるのは取得額の100万円分です。売却年の年間投資枠がその場で戻るわけではありません。

買い直しには、その年の年間投資枠と総枠の空きが必要です。金融機関を変えても総枠は通算されます。売却と買い直しの間には価格変動があり、手数料等がかかる場合もあるため、口座をまとめる目的だけで売却を急ぐ必要はありません。

NISAの年間投資枠・売却後の再利用で制度全体を確認できます。

旧つみたてNISA・旧一般NISAの資産はどうなる？

2023年までに買った旧制度の商品も、元の金融機関で残りの非課税期間中は保有できます。金融機関変更によって新しいNISA口座へ移せるようにはなりません。

• 旧つみたてNISA：購入年から20年間。たとえば2020年に買った分は2039年末までです。
• 旧一般NISA：購入年から5年間。2024年以降の新NISAへのロールオーバーはできません。
• 新NISAの総枠とは別管理：旧制度分を売っても、新NISAの非課税保有限度額が増えるわけではありません。

非課税期間が終わる商品は、元の金融機関からの案内も確認してください。乗り換え先の設定だけを見ていると、旧口座の通知を見落としやすくなります。

乗り換え後は「設定済み」から「買付できた」まで確認

• 口座・年分：申し込んだ年分のNISAが使える状態か。課税口座の注文になっていないか。
• 積立設定：銘柄、金額、買付日、つみたて投資枠・成長投資枠の別、クレカ・現金などの決済方法。
• 決済と締切：カードの登録・決済上限・積立申込の締切、必要な現金残高。設定した直後の月から買えるとは限りません。
• 旧口座の予定：新しい年分の積立や再投資が旧金融機関に残っていないか。
• 配当の受取方式：国内上場株式・ETF等の配当をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式が必要です。
• 初回の取引：約定履歴で商品・金額・口座区分・受渡年を確認。エラーや未約定があれば案内に従って対応。

投信積立の設定と続け方、クレカ積立の条件比較へ進めます。

auカブコム証券のNISAを変更したい場合

旧auカブコム証券は、現在の三菱UFJ eスマート証券です。社名の変更と、利用者が別の金融機関へNISAを変更する手続きは別です。

他社へ変える人は、eスマート証券の公式ページで「他の金融機関へ変更」を確認し、Web申込から通知書の交付へ進みます。他社からeスマート証券へ変える人は、変更元で通知書を取り寄せ、受け入れ側の案内に沿って申し込みます。入口の方向を取り違えないようにしてください。

三菱UFJ eスマート証券：NISA口座の金融機関変更

そもそも金融機関を変える必要がある？

積立金額や銘柄を変えたいだけなら、今の金融機関の設定変更で対応できる場合があります。買いたい商品がない、決済方法が合わない、必要なサポートを使えないといった不都合があるときに、変更先を比較すると判断しやすくなります。

乗り換え先は、買いたい商品と積立方法から選ぶ

希望する商品がその会社のNISA対象か、積立に使うカードや決済方法が合うかを先に確認します。ポイントだけで選ばず、元の資産が残って管理先が増えることも含めて比べましょう。

NISA口座の比較・選び方、証券会社の手数料と無料条件で具体的な違いを確認できます。

以下には一般の口座開設案内へのリンクも含まれます。すでに他社でNISAを利用中なら、申込時に「他社からの変更」を選び、必要な通知書を用意してください。株式・投資信託には元本割れのリスクがあります。

楽天証券（口座開設は無料） 松井証券（口座開設は無料） マネックス証券（口座開設は無料） SBI証券（口座開設は無料） 三菱UFJ eスマート証券（口座開設は無料）

PR

変更のデメリットは、買付の空白と管理先の増加

旧口座の停止から新口座の設定まで、予定していた積立が行われない月が生じることがあります。また、保有商品が残る旧口座の連絡先・ログイン情報・非課税期間も引き続き管理します。

「金融機関を変更すれば、保有中の商品の成績も改善する」という関係はありません。商品の損益と、口座の費用や使い勝手は分けて考えます。

通知書をなくした・申込が進まないとき

通知書が見当たらない

交付元に再発行や電子交付の確認方法を問い合わせます。記載情報を推測して入力せず、変更先に必要な提出方法も確認してください。

変更をやめたくなった

通知書の交付後は、元の金融機関で再び買付するための手続きが必要になる場合があります。申込中の変更先と元の金融機関に、処理状況と希望する年分を伝えて確認します。

新規開設として申し込んだ・重複の案内が来た

他社のNISA利用状況を申込先へ伝えます。誤って重複開設された口座が無効になると、買い付けた商品が当初から一般口座扱いになる場合があります。自己判断で別の会社へ申込みを重ねず、案内を受けてから手続きを直してください。

いま行う確認は3つ

1. 変更したい年分と、その年のNISA買付履歴を確認する。
2. 変更元・変更先の受付締切と、通知書の用意に必要な手順を確認する。
3. 旧積立の停止時期と、新積立の設定・初回買付の予定をつなぐ。

保有資産を売るかどうかは、金融機関変更とは別の判断です。まずは年分と手続きの経路をそろえて進めてください。