株の損益通算とは？配当・複数口座・3年繰越を計算例で解説

自分のケースから確認｜口座内計算・申告・対象外を分ける

最初に見るのは利益額ではなく、口座区分、証券会社の数、配当の受取設定、通算後に損失が残るかです。各社の特定口座年間取引報告書を手元に置くと判断しやすくなります。

株の損益通算とは｜同じ年の利益と損失を差し引く仕組み

この記事では、同じ年の上場株式等の売却益と売却損を合算する計算と、対象となる配当等との損益通算を扱います。給与など別の所得と自由に差し引ける制度ではありません。

たとえば、対象となる売却益が30万円、確定した売却損が20万円なら、通算後の譲渡益は10万円です。課税口座の上場株式等では、この10万円を基に税額を計算します。

取得費・手数料の基本は、国税庁のNo.1464「譲渡した株式等の取得費」で確認できます。税金だけを理由に売買すると価格変動や取引コストを負うため、含み損を売却すべきかどうかは税計算とは分けて考えます。

同じ源泉徴収口座内の調整は「年末に1回だけ」ではない

源泉徴収ありの特定口座では、譲渡のたびに年初からの純利益を計算します。後の取引で純利益が減ると、証券会社がその口座内で源泉徴収税を調整します。一方、口座へ受け入れた配当等との通算は、その年の譲渡損益が固まった後の計算です。

したがって、「同じ証券会社なら年末に税金が全部戻る」と一括りにはできません。取引の順序、最終的な純利益、配当等の受入れ、すでに源泉徴収された額で動きます。

損益通算できるもの・できないもの

商品名が似ていても、税区分が同じとは限りません。まずは年間取引報告書で「上場株式等」の区分を確認します。

計算例｜複数の証券会社を通算すると税額はどう動く？

次は、2026年分について、A証券とB証券のどちらも特定口座（源泉徴収あり）で、手数料等は年間取引報告書へ反映済みとする単純な概算です。配当等はなく、円未満の端数処理による差もないものとし、ほかの所得、所得控除、外国税額控除などは考慮しません。

国税庁は、e-Taxによる還付申告は通常3週間程度、2月・3月の確定申告期はおおむね1か月から1か月半と案内しています。書類不備などがあると長くなることがあります。住民税の反映時期は住所地の自治体へ確認してください。出典：国税庁「税金の還付」Q41

源泉徴収口座は、口座ごとに申告するか、申告不要とするかを選べます。資料を集めた全口座を必ず申告するという意味ではありません。ただし、譲渡損失を申告する口座に受け入れた配当等は、併せて申告する必要があります。

同じA証券の同じ源泉徴収口座内で100万円の利益と60万円の損失が出たなら、証券会社が口座内で40万円の純利益を計算します。B証券をまたぐからこそ、申告で2社分をつなぐ必要があるわけです。

配当と損益通算するには2つの経路がある

上場株式等の譲渡損失は、対象となる配当・利子・分配金と通算できる場合があります。ただし、「配当なら何でも」「同じ証券会社なら自動」ではありません。

たとえば、対象となる譲渡損失が30万円、申告分離課税を選ぶ対象配当が10万円なら、通算後も20万円の損失が残ります。この残額を翌年以後へ繰り越すには、損失年の申告から手続きが必要です。

繰越控除は「損失年＋翌年以後3年」を連続して管理する

その年の譲渡益や対象配当と通算しても損失が残る場合、確定申告により翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益や対象配当から控除できます。

2026年の損失を使えるのは2027年、2028年、2029年です。上の例では2027年に売買がなくても、損失を次へつなぐための申告をします。複数年の繰越損失がある場合は、原則として古い年の損失から控除します。

申告を続けるために保管・確認する書類

• 損失が出た年：「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」を確認します。
• 翌年以後：取引がない年も、繰越損失を次の年へつなぐために確定申告書と付表を提出します。
• 手元に残す資料：各証券会社の特定口座年間取引報告書や一般口座の計算資料、前年までに提出した申告書・付表の控えを保管します。

申告する前に、税の精算額と生活制度への影響を並べる

源泉徴収あり口座の所得は、申告不要を選んでいる間は国民健康保険料などの算定に入らない場合があります。損益通算や繰越控除のために申告すると、通算後の所得が算定対象へ入ることがあります。

課税対象が0円でも、扶養の判定まで0円とは限らない

たとえば、申告する今年の譲渡益80万円から、要件を満たす前年の繰越損失80万円を控除する例を考えます。ほかの所得や損益はないものとします。

当年の損失との通算は、合計所得金額でも通算後の金額を使います。上の例のような前年以前の損失の繰越控除は、合計所得金額から引く前で判定する点が違います。勤務先の健康保険の被扶養者は別制度なので、加入保険者に確認してください。

根拠：国税庁「合計所得金額」の説明、横浜市の株式所得と国保の案内。

「申告すれば得」と一律には決められません。税の減額見込みより、保険料等の増加が大きくなるケースもあります。住所地、世帯、加入制度で結果が変わるため、個別の金額は各窓口で確認します。

迷ったときの順番

1. 各社の年間取引報告書を集める。 課税口座とNISA口座を分けます。
2. 年間取引報告書等で対象区分を確認して合計する。 含み損、相対取引等の対象外取引、FX、暗号資産を混ぜません。
3. 配当の受入れと課税方式を確認する。 同じ口座の損失だけを切り出さないようにします。
4. 過去3年の付表を確認する。 取引のない年も含め、申告が連続しているかを見ます。
5. 税額と国保・扶養等への影響を比べる。 不明点は申告前に所轄税務署、税理士、自治体、加入保険者へ確認します。

公式一次情報・相談先

制度の重要箇所は、上記の最終更新日に次の公式情報で確認しました。

• 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税」
• 国税庁 No.1464「譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁 No.1465「株式等の譲渡損失（赤字）の取扱い」
• 国税庁 No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁 No.1476「特定口座制度」
• 国税庁 No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 国税庁「上場株式等の配当所得等・譲渡所得等の課税方式」
• 国税庁 No.1535「NISA制度」
• 国税庁 No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」
• 国税庁「措置法第37条の12の2関係」
• 国税庁「株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ」
• 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」

この記事は一般的な制度説明であり、個別の税務判断を代行するものではありません。国税の申告と課税方式は国税庁・所轄税務署または税理士へ、住民税・国保料・給付への影響は住所地の自治体へ、健康保険の被扶養者判定は勤務先または加入保険者へ確認してください。株式や投資信託には価格変動があり、投資額を下回る損失が生じることがあります。

まとめ｜報告書を集め、口座内計算・申告・繰越を分ける

株の損益通算で迷ったら、最初に各証券会社の年間取引報告書を並べます。同じ源泉徴収口座の中は証券会社が計算し、別会社をまたぐ通算と3年繰越は確定申告、NISAの損失は対象外です。

計算後に損失が残ったら、損失年と翌年以後3年を1本の台帳として管理します。申告する場合は、税の精算額だけでなく、国保・扶養等への影響も確認してから手続きへ進みましょう。