国内株式の確定申告｜口座別の判断とe-Tax手順

口座別に申告要否と次の手続きを確認

まず、証券会社の口座設定か「特定口座年間取引報告書」で源泉徴収の有無を確認します。利益額、他社の損失、配当、前年からの繰越の順に、自分の状況へ当てはめます。

保有中の含み益だけであれば、通常は株式の譲渡所得がまだ確定しておらず、それだけを理由とする申告は不要です。売却・償還・配当がある場合は、それぞれの取扱いを確認します。

20万円基準は条件を満たす給与所得者の所得税の申告省略です。住民税は別に確認します。源泉徴収あり口座を任意で申告する場合は、国保料・扶養等への影響も合わせて確認してください。

会社員の20万円基準｜所得と申告目的から判断

特定口座は証券会社が年間損益を計算する口座です。「源泉徴収あり」は納税も証券会社が行い、「なし」は本人が申告要否を確認します。一般口座では損益も本人が計算します。制度の違いは特定口座・一般口座・NISAの比較へ。

給与1か所・年末調整済みの人が確認する条件

• 給与の年間収入が2,000万円以下で、給与全額が源泉徴収の対象である
• 給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下である。申告不要を選んだ上場配当等や源泉徴収口座内の譲渡所得等は、この合計から除く
• 医療費控除などの目的を含め、その年分の所得税の確定申告をしない

20万円の判定に使うのは、株の売却代金から取得費・手数料等を引いた所得です。所得税をこの基準で申告省略した場合も、源泉徴収なし・一般口座の所得は住民税申告が原則必要です。

所得18万円で手続きが変わる4ケース

共通条件は、給与年収600万円・1か所からの給与を年末調整済み・国内上場株の売却所得18万円。配当・繰越損失はなく、副所得や申告目的は各行のものだけとします。一般口座も、源泉徴収なしと同じ申告省略条件を確認します。

根拠：国税庁 No.1900、申告を要しない場合の意義、横浜市の住民税案内。住所地の自治体で提出要否を確認してください。

給与2か所以上、給与収入2,000万円超、年末調整未済、同族会社からの賃料等がある人は、それぞれの申告要件を確認します。給与がない人、個人事業主、年金受給者も本人の所得区分から判断してください。

任意申告を検討する3ケース｜税額と国保・扶養への影響

1. 複数の証券会社で利益と損失が分かれた

同じ源泉徴収口座内の対象損益は証券会社が通算します。別の証券会社の対象損益を通算する場合は、確定申告で両方の口座を申告します。

通算後の利益は40万円です。標準税率で計算すると所得税・復興特別所得税61,260円、住民税20,000円となり、差額はそれぞれ91,890円と30,000円です。所得税等は税務署の申告、住民税分は申告情報を受けた自治体側で後日調整されるのが基本です。

2. 損失を翌年以後へ繰り越したい

一定の上場株式等の譲渡損失は、確定申告により、その年の対象配当等と通算できます。控除しきれない損失は損失が生じた年の翌年以後3年間、上場株式等の利益・対象配当等から繰越控除できます。

取引がなかった年も連続して申告が必要です。たとえば2026年の損失なら、2027・2028・2029年分が繰越控除の対象期間です。必要な付表と残高の確認は損失繰越の手順へ。

上場株式等の損失は、給与、事業、暗号資産、FXの利益とは原則通算できません。NISA口座の損失も対象外です。

3. 配当を申告するか選びたい

源泉徴収口座の譲渡所得と受け入れた配当等は、それぞれ口座単位で申告・申告不要を選びます。申告する上場株式等の配当は、その全額に総合課税か申告分離課税のいずれかを適用します。

配当方式は、配当を加えた後の税率帯、配当控除の対象、住民税、国保料、扶養判定などで結果が変わります。配当を含めた税額と、加入制度への影響を合わせて比較します。2024年度の個人住民税（2023年分の所得）から、所得税と住民税の課税方式は一致します。

同じ口座の損失と配当を一組で確認します。源泉徴収口座の譲渡損失を申告する場合、その口座に受け入れた対象の配当等も併せて申告します。自動通算だけで完結させる場合と、他社との通算や繰越を使う場合を区別してください。

配当の基礎と受取方式は、株の配当金入門も参照してください。

申告前に比べる項目

影響は自治体、世帯、加入制度で異なります。源泉徴収あり口座を任意申告する前に、国税は税務署・税理士、保険料や給付は住所地の自治体へ確認します。

NISAの確定申告｜対象利益の非課税と配当の受取方法

NISAで国内上場株を保有していても、配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式などで受け取る配当は非課税になりません。証券会社の口座設定で受取方法を確認してください。制度全体はNISAの注意点へ。

国内株式の税金｜取得費と手数料を引いた利益に20.315%

2026年中の上場株式等の譲渡益は申告分離課税で、標準的な税率は20.315%です。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

たとえば取得費（購入代金と購入手数料等の合計）が100万円の株を130万円で売却し、売却手数料等が0円だった場合、原則として差額の30万円が課税対象です。売却手数料等があれば、その対象額も差し引きます。

一般口座で同じ銘柄を複数回購入して一部を売った場合、取得費は「総平均法に準ずる方法」で計算します。買付履歴をそろえ、国税庁の取得費の計算方法を確認してください。

取得費が分からないときの確認順

1. 現在・過去の証券会社で取引履歴や顧客勘定元帳を確認する
2. 取引報告書、月次報告書、移管元資料を探す
3. 発行会社の資料や名義書換時の記録など、取得時期・価額を裏付ける資料を確認する
4. 確認できない場合に、国税庁が示す売却代金の5%を取得費とする方法を検討する

2027〜2047年の標準税率と内訳

2027年から防衛特別所得税が始まり、復興特別所得税の率は1.1%へ下がり、課税期間は2047年末まで延長されます。いずれも基準所得税額に対する率で、現行法上、2027年から2047年の上場株式等の標準的な合計税率は20.315%です。2026年分を2027年に申告する場合は、2026年分の内訳で計算します。国税庁の改正案内で適用年を確認できます。

必要書類からe-Taxの入力へ進む

先に申告する口座と配当を決め、その年分の資料をそろえます。自動取得やXMLを使った場合も、読み込んだ内容と申告する範囲を確認します。

ここでは2026年分の所得を2027年に申告する準備と、共通する入力の流れを案内します。2026年10月7日確認時点の国税庁の株式入力の操作資料は令和7年分です。実際の入力では、作成コーナーの申告対象年分とその年の画面案内を選んでください。

口座・所得に合う資料を用意する

• 特定口座：申告する年分の特定口座年間取引報告書
• 一般口座：取引履歴・購入と売却の報告書・手数料資料。取得費と所得の計算を済ませる
• 配当・損失繰越：配当の支払通知書等、前年の申告書と繰越損失の付表の控え
• その他：給与の源泉徴収票や控除の資料、マイナンバーカードと暗証番号、本人名義の還付先口座

特定口座年間取引報告書は、申告書への添付が原則不要です。入力・照合に使い、申告の控えとともに保存します。必要な計算明細書や付表は、作成コーナーで入力内容に応じて作成されます。

年間取引報告書のどこを見るか

各社の表示は異なるため、欄名と申告対象年分を照合します。国税庁の報告書様式と、作成コーナーの入力見本を確認できます。

資料に合わせて3つの入力経路を選ぶ

スマホでマイナンバーカードを使う場合は、カード対応端末と、国税庁が案内するマイナアプリの準備を確認します。カード・電子証明書の有効期限、暗証番号も入力前に確かめておきましょう。国税庁：令和8年分のスマホ申告・連携の準備

入力から送信・保存までの流れ

1. 申告範囲を決める。20万円基準の例と通算・配当の条件を確認し、申告する口座・所得と必要資料をそろえる。
2. 国税庁の作成コーナーで対象年分を選ぶ。所得税の申告書を作成し、画面の案内に沿って給与や控除なども入力する。
3. 株式・配当の入力へ進む。特定口座は連携・XML・手入力から選び、一般口座は計算した金額を入力する。取込後も会社・年分・申告する所得・金額を照合する。
4. 配当方式と繰越損失を確認する。総合課税・申告分離課税の選択と、前年の付表にある繰越額を確認する。同じ配当を複数経路から入力していないか確認する。
5. 申告書と明細書・付表の結果を見る。所得税等と住民税、源泉徴収税額、控除、還付・納付額、翌年へ繰り越す損失を確認する。任意申告は国保・扶養等への影響も確認する。
6. e-Taxで送信し、受信通知と控えを保存する。申告書PDF、計算明細書、付表を保管する。納付が必要な場合は期限までに納付し、繰越控除を続ける場合は翌年も申告する。

2026年分の申告期限は2027年3月15日

2026年分の所得税の申告相談・受付は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）、納付期限は3月15日（月）です。申告義務のない人の還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。

損失の繰越控除では、損失年からの申告の連続性と付表が重要です。過去年分の未申告や訂正がある場合は、申告歴・損失の年・控えをそろえて国税庁・税務署へ確認してください。

国税庁：確定申告書等作成コーナーへ
国税庁：株式・配当の入力案内（確認時点は令和7年分）

送信前に確認する口座・配当・申告後の影響

• 申告する所得：医療費控除などの申告時は、20万円基準で省略できた所得も含める。源泉徴収口座等の独立した申告不要制度は分けて選択する
• 損失と配当：源泉徴収口座の損失を申告する場合、その口座に受け入れた対象配当等も申告する
• 所得の使われ方：任意申告による税額の精算と、国保料・扶養等への影響を確認する。通算後と繰越控除後で所得の扱いが異なる制度は、判定に使う所得の違いも確認する
• 申告後の記録：受信通知・申告書・付表を保存し、納付期限と翌年の繰越申告を確認する

源泉徴収口座等の申告する・申告不要の選択や配当の課税方式は、申告後の修正申告・更正の請求で変更できない取扱いがあります。送信前に申告範囲を確認し、不明な場合は所轄税務署や税理士へ相談してください。

公式一次情報・相談先

制度・手続きの確認日：2026年10月7日。国税庁の現行案内と自治体資料を照合しています。AIを調査整理・文章作成の補助に使用し、制度の適用条件と例の計算を確認しました。制作方法と編集方針

• 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税」
• 国税庁 No.1464「譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁 No.1476「特定口座制度」
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁 No.1474「上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁 No.1330「配当金を受け取ったとき」
• 国税庁 No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 国税庁 No.1250「配当所得があるとき（配当控除）」
• 国税庁 No.1535「NISA制度」
• 国税庁 No.2507「復興特別所得税の源泉徴収・2027年以後の改正」
• 国税庁「読込可能なXMLデータ」（令和7年分）
• 国税庁「マイナポータル連携可能な証明書等」
• 国税庁「令和8年分のスマホ申告・マイナポータル連携」
• 熊本国税局の公表資料（令和8年分の申告期間の予告を含む）
• 国税庁「主な国税の納期限」
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」
• 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告」
• 横浜市「上場株式等の配当所得等の課税方式」
• 横浜市「株式等の所得を申告する場合の国民健康保険料」

この記事は一般的な制度説明であり、個別の税務判断を代行するものではありません。国税の申告要否・課税方式は国税庁・所轄税務署または税理士へ、住民税・国保料・給付への影響は住所地の自治体へ確認してください。

まとめ｜口座区分を起点に、申告の効果と影響を両方確認

国内株式の確定申告は、源泉徴収の有無を起点に、所得・申告目的・損益通算・配当を確認すると手続きを選べます。申告する口座と所得を決めたら、年間取引報告書などの本人の資料で金額を照合します。

申告が必要なら年間取引報告書等を準備してe-Taxへ進み、任意申告なら還付見込みと国保・扶養等への影響を比べてから決めるのが安全です。