公式情報で確認した年齢条件と家族の備え

高齢者のネット証券口座開設｜年齢条件・電話注文・家族の備え

高齢者の口座開設は、本人の意思確認と各社の受付条件に沿って進めます。総合口座の年齢条件、本人が使える注文方法と費用、家族が支える制度を順に確認すると、開設から継続利用まで自分に合う方法を選べます。

最終更新日：2026年10月6日

編集：金融ナンバーワンサイト編集部。公式条件の整理・照合にAIを活用しています。比較は公開仕様に基づき、口座開設・電話注文の実利用評価は含みません。

先に結論

本人の年齢・使う商品・注文方法・家族の役割で選ぶ

高齢者も各社の受付基準を満たせば、ネット証券の総合口座を申し込めます。現物株・投資信託を本人が操作する人は総合口座とサポート、電話で売買する人は注文対象と電話専用料金、家族に支えてもらう人は通知・代理の権限から候補を絞ります。公開条件に高齢側の上限記載がない会社も、個別の受付・審査確認が必要です。

総合口座と申込経路年齢だけでなく、本人確認、国内居住、Web・郵送等の条件を見る
商品別口座信用、先物・オプション、FX等は総合口座とは別の年齢基準・審査がある
75歳・80歳の勧誘手続商品勧誘を受ける際の意思確認・受注手続を見る
家族の関与見守り通知、任意代理、信託、成年後見等から必要な支援を確認する

投資リスク：生活費や近く使う資金を確保したうえで検討します。株式、投資信託、債券等は価格・金利・為替・発行者の信用状況などで損失が生じることがあります。生活費、利用時期、投資経験、判断・操作の負担を含めて検討してください。

ネット証券の年齢条件は4層に分けて確認する

年齢条件は、総合口座、申込・注文経路、商品別口座、勧誘・継続手続の4層で確認します。同じ80歳でも、現物株を保有する場合と信用口座を新しく申し込む場合で確認先が変わります。

LAYER 1 証券総合口座

現物株や投資信託等を扱う土台の口座。成年、国内居住、本人申込、電子交付等の受付条件を確認します。

LAYER 2 申込・注文の経路

Web、郵送、店頭、本人の電話注文は同じではありません。Web申込の対象外でも別経路があるかを尋ねます。

LAYER 3 商品別口座

信用、先物・オプション、FX等は、知識・経験・資産・連絡可能性と年齢を含む別審査があります。

LAYER 4 勧誘と年齢到達後

担当者から勧誘を受ける場合の手続と、本人が自発的に出す注文は区別。新規買付、決済、保有、出金も分けて確認します。

NISAはどう考える？

金融庁の現行制度では、利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者が対象で、高齢側の年齢上限はありません。ただし、金融機関の総合口座受付や本人確認、商品別条件は別です。制度・非課税枠はNISAの仕組み、取扱商品と口座選びはNISAの証券会社比較で確認できます。

75歳・80歳は勧誘販売を慎重に進める目安

日本証券業協会のガイドラインは、75歳以上を高齢顧客、80歳以上をより慎重な勧誘による販売が必要な顧客とする目安を示しています。各社が記憶力・理解力、収入・資産等を踏まえて社内規則を定めます。総合口座の申込上限は、別途各社の受付基準で確認します。

75歳以上の目安：各社が定める勧誘留意商品を勧誘する場合、役席者による事前承認、本人の理解・意思確認、記録等を行う。
80歳以上の目安：勧誘留意商品を勧誘する場合、同日受注を原則避け、役席者が受注する等の慎重な手続を設ける。約定後の連絡は、顧客属性・取引状況等を踏まえたリスクベースで対象・頻度・方法等を社内規則に定める。
本人が決めた注文：本人が銘柄と数量・金額を自分で決めた非勧誘注文は、担当者の推奨を受けた注文と扱いが異なり得る。

ネット画面から注文しても、その前に担当者から特定商品の勧誘を受けていれば、単純な「ネット自己取引」とは限りません。具体的な社内手続は証券会社へ確認してください。

公式：日本証券業協会高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン／金融庁相談事例

比較対象としたネット証券5社の年齢条件を公式情報で確認

国内の全証券会社を網羅した表ではなく、総合口座と商品別口座の公開条件を同じ軸で確認できた5社を掲載しています。並びは順位ではありません。確認ページに高齢側の上限が書かれていない場合も、「上限なし」と読み替えず、本人が申込前に確認します。

受付基準・審査・注文方法は変更されるため、申込時点の公式情報を再確認してください。

比較対象5社の総合口座と商品別口座
会社	総合口座の確認結果	商品別口座の年齢例	申込前に聞くこと
SBI証券	18歳以上は本人申込。確認した受付FAQに高齢側の上限記載は確認できませんでした。総合口座の公式FAQ	信用口座は通常75歳未満。75歳以上80歳未満は別途申請し、経験・資力等によって開設できる場合があります。信用口座基準	現在の年齢で使える申込経路、利用予定商品の審査、本人の電話注文対象、家族サポート証券口座の契約条件。
楽天証券	総合口座は18歳以上。確認した案内に高齢側の上限記載は確認できませんでした。総合口座の年齢案内	信用口座は80歳未満。「らくらく信用」は70歳未満で、電話審査となる場合があります。信用口座基準	商品別の受付年齢、本人の電話注文で扱える商品、成年後見届出後の取引範囲。
松井証券	成年、国内居住、インターネット・電子交付利用、日本語での意思疎通等が基準。高齢側の上限記載は確認できませんでした。総合口座受付基準	信用、先物・オプション等で、満80歳を超える申込者は電話による本人確認。連絡・確認できない場合は開設できません。商品別受付基準	電話・リモート支援と本人の電話注文の違い、商品別審査、家族からの緊急連絡時の手順。
マネックス証券	オンライン申込は日本国籍の成人で日本に納税する人と所定本人確認書類を案内。外国籍の人等は郵送申込の対象です。高齢側の上限記載は確認できませんでした。口座開設の流れ	確認した信用口座審査基準に高齢側の上限記載は確認できませんでした。上限がないとは断定せず、申込時に確認します。信用口座審査基準	65歳以上向け見守り制度と取引権限の違い、有価証券信託の対象・費用、本人の注文経路。
三菱UFJ eスマート証券	総合証券口座は18歳以上。確認した案内に高齢側の上限記載は確認できませんでした。総合口座の年齢案内	信用口座は80歳以上の新規申込を原則受け付けていません。通常信用は個別審査を相談できます。「おためし信用」にはこの例外がありません。信用取引ルール	通常信用の個別審査と「おためし信用」の年齢条件、連絡人・代理人の権限、後見届出後の商品。

表は公開されている受付基準を横断したもので、審査結果を予測するものではありません。電話サポートがあること、本人の電話注文を受けること、家族に取引権限があることはそれぞれ別です。

本人の電話注文は、使う商品と注文金額で比較する

サポート窓口は操作の質問、電話注文窓口は本人の売買注文を扱います。画面の案内を受けながら本人がネット発注する場合と、担当者へ電話で注文する場合では、適用される手数料が変わります。

画面の操作を教わる

本人がログイン・発注します。例えば松井証券にはリモートサポートがあります。対象端末や案内範囲を確認し、認証情報は本人が管理します。

本人が電話で注文する

希望する銘柄・数量・注文方法を本人が伝えます。受付商品、時間、売買手数料を確認します。電話のつながりやすさや説明の分かりやすさは、この料金表の評価対象外です。

家族の支援を準備する

通知だけなら見守り、家族による売却・出金等が必要なら正規の代理制度の契約範囲を確認します。制度別の権限と確認先へ進みます。

10万円と100万円で変わる電話注文の費用例

以下は料金体系の異なる3社を使った比較例です。課税口座の国内現物単元株を、通常のオペレーター経由で片道1注文・1約定する条件にそろえています。年齢条件を比べた5社全体の安さ順位や、サポート品質の順位を示す表ではありません。

本人の電話注文：税込の売買手数料
会社・計算の基準	約定10万円	約定100万円
松井証券約定代金×1.1%、最低22円、上限なし	1,100円	11,000円
楽天証券電話注文の約定代金別料金	3,795円	4,180円
マネックス証券約定代金×0.44%、最低2,750円	2,750円	4,400円

通話料、株価変動・スプレッド、松井証券のベストマッチ改善成功報酬等は含みません。NISA、単元未満株、IFA・別コース、複数約定は別条件です。ネット注文を電話で訂正した場合にも電話料金体系が適用されることがあるため、発注・訂正経路まで確認します。

金額を変えたら、同じ表で選び直す：この条件では10万円の費用が小さいのは松井証券、100万円では楽天証券です。普段の売買額と回数を当てはめ、希望商品の電話受付、本人確認、操作支援を確認してから候補を決めます。既存口座で必要な支援を受けられるなら、そのまま使う方法も比較できます。

新規開設・既存口座・家族支援で確認ルートを変える

ROUTE 1

新しく口座を開く

本人が公式受付基準を確認し、総合口座と利用予定の商品を分けて質問します。Web申込が難しい場合は、郵送等の別経路と本人確認方法を確認します。

ROUTE 2

既存口座を続ける

年齢到達後の新規買付、決済、保有、出金、電話注文を個別に確認。住所・電話・メール・出金先と認証方法を最新にします。

ROUTE 3

家族が支える

家族は認証情報を預からず、本人と会社へ相談します。判断能力が保たれている段階で、見守り・任意代理・信託等の有無を確認します。

同じ人でも、使い方が変わった時点で確認し直す

78歳で本人が現物株・NISAを使う例：総合口座と対象商品の受付、本人の操作・注文方法から確認します。課税口座の現物株を電話で売買する場合は上の費用例、NISAの場合は希望商品の電話受付とNISAの電話料金を会社へ確認します。

81歳になって既存口座を続ける例：利用中の商品の新規買付・売却・保有・出金を会社へ確認します。信用口座の新規申込上限から、総合口座の保有継続まで一括で判断しないことがポイントです。

家族の支えが必要になった例：本人が判断・操作できて通知を希望するなら見守り制度、将来の代理売却・出金に備えるなら契約を伴う制度へ進みます。判断能力に不安がある場合は、現在の状態と既存契約を会社へ伝えて相談します。

家族ができること・会社確認が必要なこと・避けること

家族の支援は、本人と準備する作業、会社が認める照会・代理、認証情報の管理に分けると整理できます。取引を任せる場合は、証券会社所定の契約・届出で権限を確認します。

家族の支援と正規手続
区分	例	進め方
本人と準備	口座一覧・公式連絡先の整理、正規URLのブックマーク、本人が行う問い合わせの質問整理	本人が認証情報を管理し、本人の意思と操作を中心に進める。
会社へ確認	電話の取り次ぎ、残高照会、緊急連絡人、見守り通知、代理人、家族サポート口座	制度名、対象親族、できる行為、開始条件、必要書類、費用を会社へ確認する。
避ける	家族が本人のID・パスワード・認証コードでログイン、注文、出金先変更をする	操作を止め、本人と証券会社へ連絡。必要なら正規の代理・後見等の手続を相談する。

公式例：SBI証券家族名義・借名取引／楽天証券仮名・借名取引／松井証券家族名義の取引

認知機能の低下に備える3段階

判断能力が保たれている段階

連絡先・出金先を更新し、認証と通知を設定。保有口座と公式窓口を整理し、見守り、任意代理、有価証券信託等の制度を本人が比較します。制度は開始条件と権限が違います。

操作・判断に不安が出た段階

新たな高リスク取引を急がず、家族が認証情報を使わない状態で、本人と証券会社へ相談します。家族だけで医学的・法的な判断能力を決めず、必要に応じて医療・法律の適切な窓口へつなぎます。

本人による取引が難しい段階

家族が代わりにログインせず、証券会社へ状況を伝えます。既に有効な代理制度があるか、成年後見等の正式手続が必要かを確認します。会社・制度により、買付、売却、出金の扱いは異なります。

死亡後の注意：家族が本人の口座へログインして売買せず、利用していた証券会社の相続窓口へ連絡してください。必要書類や資産の移管方法は会社・相続関係で異なります。

見守り・家族代理・信託・成年後見の役割と権限

家族支援制度の役割・取引権限
仕組み	主な役割	取引権限	確認点
緊急連絡・見守り	未ログイン通知や緊急時の連絡先登録。例としてマネックス証券「繋げるくん」は65歳以上の既存顧客向け。	家族のログイン・取引権限ではありません。	対象年齢、親族範囲、通知条件、登録変更。公式案内
家族サポート証券口座	本人の判断能力があるうちに家族と任意代理契約を結び、必要な時点で代理取引を始める日証協の枠組み。	所定の契約・届出で認められた範囲。本人のIDを家族で共有する方法は使いません。	日証協の一覧では、比較対象5社のうちSBI証券が2026年10月5日に取扱いを開始しています。対象者・商品、代理開始の条件、注文・出金の範囲、費用はSBI証券へ確認します。日証協の現行一覧
有価証券信託	例としてマネックスSP信託「たくす株」は、所定の診断・審査後に専用口座の財産を代理人が管理できる仕組み。	事前指定と契約の範囲。通常の証券総合口座とは別です。	対象資産、最低設定額、費用、代理人・受取人、買付・売却・出金範囲。公式案内
成年後見制度	判断能力が不十分になった後の法定後見等と、十分なうちに契約する任意後見があります。	審判・契約と証券会社の規定によって異なり、全商品を自由に取引できるとは限りません。	家庭裁判所・法務省の案内、会社の届出方法、代理権、買付・売却・出金範囲。法務省Q&A

制度の手続・変更情報は法務省の案内へつなぎ、個別の権限・必要書類は証券会社、家庭裁判所や法律専門家へ相談してください。

高齢者本人と家族で確認するセキュリティ7項目

金融庁は、実在する証券会社を装う偽サイト等から認証情報が盗まれ、不正アクセス・不正取引が起きているとして対策を案内しています。操作に慣れているかに関係なく、口座開設後に次を設定します。

正しい公式URLを自分で確認し、ブックマークまたは公式アプリから開く
パスキー等、フィッシング耐性の高い多要素認証が提供されたら設定する
ログイン、取引、出金、出金先口座変更の通知を有効にする
ほかのサービスと同じパスワードを使い回さない
保有銘柄、注文履歴、出金履歴を定期的に本人が確認する
ID、パスワード、認証コードを家族・知人・画面共有相手へ渡さない
不審な操作を見つけたら証券会社へ連絡し、認証情報を変更する

公式：金融庁インターネット取引の不正アクセス・不正取引への注意

申込前・継続前に証券会社へ聞く8項目

「高齢者でも使えますか」だけでは、総合口座と信用取引、本人の電話注文と家族代理が混ざります。現在の年齢、利用したい商品、希望する注文方法を伝え、次の順で質問します。

現在の年齢で証券総合口座を新規開設できるか。Web以外の申込経路はあるか。
現物株・投資信託・NISAと、信用・先物・FX等の商品別口座で年齢条件はどう違うか。
既存口座で年齢到達後に変わるのは、新規買付・決済・保有・出金のどれか。
本人の電話注文で扱える商品、受付方法、手数料はいくらか。
画面・操作のリモート支援はあるか。担当者が確認できる情報とできない操作は何か。
緊急連絡人、見守り通知、家族代理、信託等の制度はあるか。家族の権限はどこまでか。
成年後見・任意後見の届出後に扱える商品、注文、出金、必要書類は何か。
パスキー、多要素認証、各種通知、出金先変更時の保護をどう設定するか。

退職金運用・NISA・取り崩しは別ページで確認する

このページは、高齢者の口座開設・継続・家族対応を扱います。特定の資産配分や商品を年齢だけで推奨しません。知りたい内容に応じて、次の記事へ進んでください。

50代からのNISA・資産設計退職前後の資産配分と生活資金の考え方資産の取り崩しと4％ルール取り崩し方法と前提・限界を別記事で確認 NISAの証券会社比較NISAの取扱商品と会社選びを確認

申込・相談前に、本人の希望と必要な支援をまとめる

年齢、利用したい商品、本人の注文方法、家族に頼みたい行為を一枚にまとめると、受付窓口へ具体的に伝えられます。年齢条件、電話注文の費用、家族支援の権限を確認し、8つの質問から自分に必要なものを選んで相談してください。

主な公式情報と確認方針

制度、受付基準、家族対応、セキュリティは以下の公式情報で確認しています。年齢基準、審査、手数料、取扱会社、認証方式は変更されるため、申込・手続の直前にリンク先を再確認してください。

広告の有無は掲載会社や表の並びを決める基準にしていません。個別の投資、税務、後見・相続に関する判断は、証券会社、公的窓口、必要に応じて資格を持つ専門家へ相談してください。