ジュニアNISA廃止後はどうする？未成年口座と2027年こどもNISAを比較

ジュニアNISA廃止後の4つの選択肢を比較

「ジュニアNISA」という言葉で検索しても、いま選ぶ口座は一つではありません。保有中の旧制度と、これから作る口座をまず切り分けます。

出典：国税庁「NISA制度」、金融庁「2023年までのNISA」、金融庁「アクセスFSA第270号」

旧ジュニアNISAを保有している場合の3つの確認

旧ジュニアNISAを持っている人は、「制度が終わったからすぐ売る」と考える必要はありません。買付年ごとに非課税期間が異なるため、まず保有先の画面や書面で期限を確認します。

公式確認先：日本証券業協会「2023年までのジュニアNISA FAQ」、SBI証券「18歳を迎えたジュニアNISA口座」

2027年こどもNISAは年60万円・非課税保有限度額600万円

2026年度税制改正法は2026年3月31日に成立・公布されました。2027年から、法令上の「未成年者特定累積投資勘定」が設けられます。対象は各年1月1日時点で18歳未満の居住者等と、その年に出生した人です。このページでは分かりやすく「こどもNISA」と表記します。

個別株がそのまま非課税対象になる制度ではない

対象は、成人のつみたて投資枠に受け入れ可能な一定の公募投資信託・ETF等です。未成年者が使えるのはこのつみたて投資枠相当の枠で、個別株等も対象となる成長投資枠は18歳以上が対象です。2026年の未成年口座で買える国内株・外国株・債券などが、そのまま2027年制度の対象になるとは限りません。

払出しは年齢と使途に条件がある

法令上は、「その年3月31日に12歳となる年」を境に扱いが分かれます。その年の前年以前は、災害・疾病等について税務署長の確認を受け、原則として口座と関連口座の資産全部を払い出す場合などに限定されます。その年以後は、本人の教育費・生活費等を理由として、親権者等が使途を記載した書類と本人の同意書類を金融機関へ提出する設計です。要件に合わない払出しや口座廃止は、口座開設後の利益等に課税される仕組みがあるため、実行前に金融機関へ確認してください。18歳到達後は成人向けのつみたて投資枠へ自動移行する制度設計が示されています。

一次情報：財務省「第221回国会における財務省関連法律」、財務省「所得税法等改正法案要綱」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、金融庁「令和8年度税制改正について」

成人向けNISA全体の仕組みは、新NISAの仕組みと始め方で分けて解説しています。

2026年に使える課税の未成年口座をネット証券5社で比較

2026年中に子ども名義で新しく投資する場合は、現行の「未成年口座」を使います。これはジュニアNISAではなく、利益や配当等が課税対象になる口座です。比較で重要なのは、成人口座のポイント還元より、親権者口座、誰が取引するか、入金名義、未成年口座で買える商品です。

信用取引、FX、先物・オプションなどは各社の未成年口座で制限があります。上表は主な商品だけを要約しています。対象年齢・居住要件・必要書類を含む全条件は各社公式ページをご確認ください。

ランキングではなく、家庭の条件に合うネット証券を選ぶ

現行の未成年口座は、親がすでに利用している証券会社と、子どもに持たせたい商品で候補が変わります。根拠のない総合点は使わず、確認すべき違いを会社ごとに整理します。

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SBI証券

親権者がSBI証券を利用しており、国内株・外国株・投信・債券などを一つの未成年口座で確認したい家庭の候補です。15歳以上は、親権者の同意の下で本人を取引主体にする選択肢があります。

SBI証券の未成年口座を確認

楽天証券

登録親権者が楽天証券を利用しており、国内・外国株や投信などを扱いたい家庭の候補です。親権者名義からのリアルタイム入金は、登録親権者が取引主体である場合など条件があります。

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マネックス証券

国内株・ワン株に加え、米国株や中国株などの商品範囲を確認したい家庭の候補です。未成年口座は郵送申込で、子ども本人が取引する場合は別の手続きが必要です。

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マネックス証券で未成年口座を開設する

松井証券

成人まで親権者が取引・管理するルールを明確にしたい家庭の候補です。国内株、米国株、投信などを扱い、オンライン入力後に申込書・同意書等を郵送します。

松井証券の未成年口座を確認

三菱UFJ eスマート証券

親権者等が同社口座を持ち、国内株・米国株・プチ株・投信・債券などを検討する場合の候補です。申込は書面で、入出金は子ども本人名義の銀行口座を使います。年齢ごとの取引主体は申込前に公式窓口で確認してください。

三菱UFJ eスマート証券の条件を確認

広告リンクを含みます。掲載順は優劣を示すランキングではありません。比較したのは、未成年口座の公式条件を公開し、国内株・外国株・投資信託等のいずれかを扱う主要ネット証券5社です。全社網羅ではなく、広告報酬の有無で掲載・並び順を決めていません。口座条件・取扱商品はページ上部の最終更新日時点の公式情報に基づきます。

未成年口座を開く前の5ステップ

1. 誰の資産にするか決める親名義で管理するのか、子ども名義の資産として渡すのかを最初に決めます。名義は税務と成人後の管理に影響します。
2. 使う時期と、投資に回せる金額を分ける近い将来の入学金や生活防衛資金は、値下がりする商品と分けます。余裕資金の範囲を決めてから商品を選びます。
3. 親権者口座と取引主体を確認する主要5社では、親権者等の同社口座や届出が必要です。15歳以上の本人取引を認める条件は会社ごとに異なります。
4. 本人確認・続柄確認書類を準備する子どもと親権者の本人確認、マイナンバー、住民票等の続柄確認が求められます。必要書類と有効期限は申込画面で確認します。
5. 子ども名義の銀行口座と入出金ルールを確認する多くの会社は子ども本人名義からの入金を原則とします。楽天証券のように条件付き例外もあるため、親名義から振り込む前に確認します。

子ども名義の預金口座を先に整える場合は、子ども・家族向け銀行口座の選び方も参考にしてください。

親のNISAと子どもの未成年口座は「資産の名義」が違う

親のNISAで教育費を準備する方法は、2026年でも利用できます。ただし、親のNISAにある資産は親名義です。子どもの未成年口座へ入れた資金・資産は、子どもの資産として管理する前提になります。もっとも、口座名義だけで税務上の実質的な資金帰属が必ず決まるわけではなく、資金の出所・管理・使用実態を含む個別判断です。

年110万円は「贈与者ごと」ではない

暦年課税の基礎控除110万円は、子ども1人が1年間に受けた贈与を、親・祖父母など贈与者全員分で合算して判定します。また、最初から複数年の定額給付を約束している場合は、各年の独立した贈与とは異なる扱いになる可能性があります。

教育費目的でも、投資資金は自動的に非課税にならない

扶養義務者が通常必要な生活費・教育費を必要な都度直接支払う部分は、贈与税が非課税になり得ます。一方、将来分をまとめて渡し、預金や株式・投資信託の購入へ回した部分は、この非課税扱いにはなりません。個別事情は税務署または税理士へ確認してください。

親本人が使うNISA口座の会社比較は、新NISAのネット証券比較に分けています。

教育費は「使う時期」で預金と投資を分ける

未成年口座やこどもNISAは、元本を保証する制度ではありません。投資信託や株式は、入学金などが必要な時期に価格が下がっていることがあります。

「非課税だから安全」ではありません。NISAは税制上の口座であり、買った商品の価格変動リスクは残ります。金融庁も、投資信託は預金と異なり元本保証ではないと案内しています。

出典：金融庁「投資信託を買う前に」