IPOの仕組みと申込実務

IPOとは？申し込みから購入・上場までの流れと抽選の仕組み

IPO（Initial Public Offering／新規株式公開）は、未上場会社が株式を証券取引所に新規上場し、公開会社となることです。国内IPOでは通常、公募増資や既存株主の売出しが行われ、個人投資家に取得機会が設けられます。申込手順では、ブックビルディング（需要申告・BB）、抽選・配分、購入申込を区別します。

購入申込は抽選の後とは限りません。BB→抽選→購入申込という会社も、BB→購入申込→抽選という会社もあります。利用する会社の順序を先に確認し、BB締切、購入申込期限、資金を用意する時点を1案件・1社ごとに控えます。BBだけで購入は完了しません。申込単位、資金の拘束・解放、重複申込、NISA、辞退の扱いは、申込画面と公式取引ルールを優先してください。

最終更新日：2026年9月30日編集責任：金融ナンバーワンサイト

この記事の範囲：IPOの意味、申込の全体像、抽選方式の読み分け、資金と期限の確認順を扱います。証券会社の取扱実績や会社別の詳細比較は、IPO取扱証券会社と会社別の抽選方式を比較するページへ分けています。

IPOとは？公開価格と初値は別の価格

IPOでは、会社が初めて株式を取引所へ上場します。通常は新株を発行する公募や既存株主が株式を売る売出しを伴いますが、必ず新株発行だけで構成されるわけではありません。すでに上場している会社が行う公募・売出し（PO）とは区別します。

上場前の公募・売出しで配分を受けた投資家は「公開価格」で株式を取得し、上場後は市場で保有または売却を判断します。公開価格で買えることや、上場日に売れば利益が出ることは保証されません。

日本取引所グループ（JPX）は、ブックビルディングを、仮条件を示したうえで投資家の需要を把握し、発行価格を決める方式と説明しています。そこで決まる公開価格と、上場後の注文で初めて成立する初値は、決まり方が異なります。

上場前

仮条件

需要を確認するために示される価格帯です。BBで選べる申告価格や、必要資金の計算基準は証券会社の画面で確認します。

上場前

公開価格

公募・売出しで株式を取得するときの価格です。BBの需要や市場環境などを踏まえて決まります。

上場後

初値

上場後に市場で最初に成立した価格です。公開価格を上回る場合も、下回る「公募割れ」になる場合もあります。

自分の取引

売却約定価格

自分の売り注文が実際に成立した価格です。初値で必ず売れるとは限らず、注文方法や市場の状況で初値と異なることがあります。

手数料・税引前の差額＝（売却約定価格 − 公開価格）× 売却株数

計算例（予想ではありません）：公開価格2,000円で100株を取得し、2,200円で全株を売却できた場合、手数料・税引前の差額は2万円です。

1,800円で売却した場合は2万円の損失です。実際の損益では、売却手数料、口座区分、税の扱いも分けて確認します。

IPOの申込手順：購入申込が抽選の前か後かを確認する

同じIPOでも、証券会社によって購入申込と抽選の順序が異なります。まず次の違いを確認し、画面に表示された工程を省略しないでください。需要申告を行わず、抽選参加申込や購入申込から受け付ける会社・案件もあります。

抽選後に購入申込をする例：楽天証券は、BB→抽選結果確認→購入申込。BBだけで終わらせず、結果に応じて購入期限までに手続きします。

抽選前に購入申込をする例：三菱UFJ eスマート証券は、BB→購入申込→抽選。BBを済ませても購入申込が未完了なら抽選に参加できません。当選通知を待たずに購入申込期限を確認します。同社では当選後の購入申込取消しはできないため、申込前に判断します。

取扱いと日程口座、銘柄、仮条件、BB期間を確認
BB希望価格・株数を需要申告
公開価格価格・訂正書類・必要資金を再確認
購入申込と抽選会社指定の順序で操作と結果を確認
上場保有または市場で売却を判断

1. 取扱証券会社と案件の日程を確認する

同じIPOでも、すべての証券会社が取り扱うわけではありません。銘柄詳細で、BB期間、公開価格決定日、抽選結果日、購入申込期間、上場日を確認します。口座がなければ、審査や初期設定に時間がかかるため、証券口座の開設手順と必要書類を先に確認します。

2. ブックビルディングは需要申告

BBでは、仮条件を見て申告価格と株数を入力します。BBに申し込んだ時点では、配分も購入も確定していません。価格の選び方、申告後の訂正・取消し、抽選対象になる条件は会社の取引ルールに従います。

BBの申告価格に「成行」があっても、これは需要申告の指定方法です。上場後に市場へ出す成行注文とは別なので、後述する取引所の成行注文禁止と混同しないでください。

2023年10月以降の制度では、開示された範囲内で公開価格が仮条件の範囲外に決まる、売出株数が変わる、上場日が変更される場合があります。最初の資料だけで判断せず、訂正目論見書と最終の銘柄画面を確認してください。

3. 公開価格と購入申込・抽選の日程を確認する

公開価格が決まったら、必要資金と購入申込の締切を再確認します。抽選前に購入申込が必要な会社では、その手続きを先に終えます。抽選・配分後には当選、補欠当選、落選などの結果を確認します。「抽選」と呼ばれていても、全数量が一人一票の無作為抽選とは限りません。

4. 購入申込の受付と配分・取得の確定を分けて確認する

抽選後に購入申込をする会社では、当選・補欠当選の表示を読んで、購入を希望する場合は期限内に目論見書・株数・口座区分・資金を確認して申し込みます。抽選前に申し込んだ場合も含め、申込受付だけで取得が確定したと判断せず、その後の配分結果や約定・保有状況まで確認してください。期限超過や辞退、未手続きの扱いは会社ごとに異なります。

5. 上場後は保有・売却を自分で判断する

上場後の株価は需給と企業評価で変動します。初値売りを選んでも、注文が初値で約定するとは限りません。東証の新規公開銘柄は、上場日の終日、売り・買いの成行注文が禁止されます。上場日に初値が付かなければ、初値決定日の終日まで続きます。初値が付いた直後に成行注文を使えるわけではありません。JPXの取扱いと当該銘柄の通知、証券会社の注文受付を確認します。注文方法の基本は株の指値・成行注文の違い、成立条件は注文が約定する仕組みと確認方法で確認できます。

IPOの抽選方式：完全平等・優遇・店頭配分を混同しない

日本証券業協会の現行規則では、証券会社は原則として、その会社が個人顧客へ配分する予定数量の10％以上について抽選で配分先を決めます。ただし、需要や申込数量が不足する場合、抽選数量が5単位未満の場合などの例外があります。業界全体で「公開株数のすべてが完全平等抽選」と決まっているわけではありません。

証券会社は抽選割合、抽選以外の配分、BBとの関係などを基本方針として公表します。次の分類は仕組みを読むためのもので、各社の優劣や当選確率を示すランキングではありません。

方式	確認する点	公式例（本ページの最終更新日時点）
一人一票型の無作為抽選	申込株数や預り資産が抽選権を増やすか、同一名義・複数口座区分を名寄せするか。	マネックス証券のIPO抽選は、申込者が配分単位数を上回る場合、顧客単位で一抽選権とし、申告株数で当選確率は変わらないと説明しています。
抽選とポイント・数量等の併用	無作為抽選の割合、申込株数、ポイント、ステージなど、どの要素がどの配分枠に効くか。	SBI証券の基本方針は、配分予定数量を抽選、IPOチャレンジポイント、その他の基準に分ける方式を示しています。
抽選以外の配分（店頭配分等）	証券会社が公表する基本方針、適合性、配分基準。担当者の裁量だけで自由に決められる制度ではありません。	日本証券業協会の配分規則は、過度な集中配分と不公正な配分を禁じ、会社ごとの基本方針の公表を求めています。

「完全平等」という表示の読み方：誰と誰が同じ抽選権を持つのか、申込株数、同一名義、課税口座とNISA口座、家族口座の扱いまで確認します。広告上の短い表現だけで、全社・全案件に同じルールがあると判断しないでください。

必要資金と日程は「案件×証券会社」で確認する

必要資金の目安は「確認に使う価格×判定対象の株数」ですが、価格・株数・資金を置く時点が会社ごとに異なります。BB画面で指定された価格か公開価格か、申告した株数か購入する株数か、BB時・抽選時・購入期限のどこで買付可能額が必要なのかを、公式画面で分けて確認します。仮条件上限がいつでも資金判定価格になるとは限りません。

資金の試算＝証券会社が指定する確認価格 × その時点の判定対象株数

公式例	資金・手続きの確認点	一般化してはいけないこと
マネックス証券	需要申告時に申告に必要な預り金残高を確認し、取消しや落選などの段階で他の取引に使えるようになると案内しています。	「BBは全社で資金不要」とは言えません。
楽天証券	公開価格決定日の18時までに「BB申込株数×公開価格」の資金を用意し、当選後は別に購入申込を行うルールを示しています。	「BBに申し込めば購入も完了」とは言えません。
松井証券	需要申告時点では購入余力不要とし、購入申込期間最終日の15時45分時点で「公募・売出し価格×購入株数」の余力が必要と案内しています。	「需要申告時に資金不要なら最後まで資金不要」とは言えません。

上表は違いを示す代表例であり、比較順位ではありません。時刻、対象口座、買付可能額の計算、資金解放のタイミングは変更される可能性があるため、実際の申込画面を優先してください。

申告300株・配分100株なら、どちらの金額を見る？

架空の例：公開価格が2,000円で、抽選時に「公開価格×BB申告株数」の余力を確認するルールなら、300株の申告には60万円が基準です。その後100株の配分を受けて100株購入する場合、株式の購入代金は20万円です（手数料等は別）。

購入予定が100株だからと、抽選時も20万円で300株すべてが対象になるとは判断できません。逆に、配分後も当初の60万円を購入代金として扱いません。各段階の価格・対象株数・余力判定時刻を更新し、資金を他の取引や出金へ回せるかは、その時点の買付可能額・出金可能額で確認してください。

申込単位

JPXは内国株式の取引所売買単位を100株に統一しています。ただし、IPOの申込可能株数・上限や、REIT・外国株などの扱いは案件と証券会社の画面で確認します。

資金拘束

残高が必要なだけか、買付可能額から差し引かれるか、落選・辞退・取消し後にいつ使えるようになるかを区別します。「返金」と「拘束解除」も同じ意味ではありません。

複数案件・複数社

複数の取扱証券会社へ申し込める場合はありますが、各社の名寄せ・重複申込・資金条件を満たす必要があります。同じ資金を全申込に使えるとは仮定しません。

重複申込

課税口座とNISA口座、同一名義、複数チャネルの申込が別抽選になるとは限りません。訂正・名寄せ・取消しの規定を確認します。

購入申込・当選・補欠の状態と次の操作を確認する

当選表示だけで、必要な手続きがすべて済んだとは判断できません。購入申込が抽選の前か後かを確認し、指定された期限内に受付状況を確認します。補欠当選で購入申込をしても、繰上配分・取得が確定したという意味ではありません。

結果の意味を確認する：当選、補欠当選、繰上当選、落選の表示と次の操作を読む。
購入申込期限を控える：BB締切とは別の日付・時刻として記録する。
最終の目論見書を確認する：訂正書類、公開価格、リスク、資金使途を読み直す。
購入資金を確保する：公開価格と購入する株数を確認し、指定時刻の買付可能額と、他の注文・出金による変動を照合する。
口座区分を選ぶ：特定・一般・NISAの選択可否と税務上の違いを確認する。
受付と取得を別々に確認する：申込履歴や受付状態を保存し、配分結果・約定・保有状況を確認する。上場日と注文受付開始も控える。

案件ごとに残すメモ：銘柄・証券会社／現在の画面の状態／次の操作／購入申込の締切／余力判定時刻／判定に使う価格と株数／申込受付・取得の確認状況。たとえば「補欠・購入申込受付済み」なら、次は繰上結果の確認であり、保有済みとして扱いません。

一度受け付けられても再操作が必要になる場合があります。たとえば松井証券の取引ルールでは、購入申込期間中に訂正目論見書が公表されると、それまでの購入申込は無効となり、再度の購入申込が必要です。書類や条件の変更通知を見たら、メモと申込状態も確認し直します。

NISAは「IPOなら自動で非課税」ではない

NISAの成長投資枠は上場株式等を対象にしますが、IPOをNISAで購入できるかは、NISA口座の開設状況、成長投資枠の利用可能額、対象銘柄、証券会社の対応、購入申込時の口座区分選択で決まります。たとえば楽天証券は、購入申込画面でNISA成長投資枠を選べる一方、NISA口座の開設が完了していない場合は選べないと案内しています。

NISA口座で取得した対象株式の売却益は非課税ですが、損失は税務上ないものとされ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。制度全体はNISAの成長投資枠と非課税ルールで確認してください。

税・手数料は申込、購入、売却を分ける

今回確認したマネックス証券と松井証券は、BB参加費用・IPO購入時手数料を0円と案内しています。ただし、全社・全商品へ一般化せず、入出金費用、上場後の売却手数料、税は別に確認します。売却コストは売却時の国内株手数料、課税口座や申告はIPO株を売却したときの株式税制と確定申告へ分けて確認します。

辞退・購入忘れの扱いは会社ごとに違う

辞退できるか、操作が必要か、今後の抽選に影響するかを申込前に確認します。例として松井証券は、需要申告で当選した後の辞退、購入手続き未完了、配分時点の購入余力不足では、原則としてその後6か月間、IPO・POの抽選対象から除外するルールを公表しています。補欠当選や需要申告を伴わない案件などには例外があり、他社にも同じ期間・同じ扱いがあるとは限りません。

目論見書で「申し込むか・購入するか」を判断する

抽選結果は投資判断の代わりになりません。目論見書は、募集・売出しに際して投資家へ交付され、会社の事業、財務、募集・売出し条件、投資リスクを確認するための法定書類です。最新版の目論見書・訂正目論見書は証券会社の電子交付画面で確認します。補助資料として、EDINETでは有価証券届出書・訂正届出書を、JPXでは会社概要や新規上場会社資料を確認できます。

確認項目	見る内容	判断につなげる問い
事業内容	収益源、顧客、競合、特定取引先への依存	売上と利益は何から生まれ、継続性を何が左右するか。
業績・財務	売上、利益、キャッシュフロー、借入、継続企業の注記	成長の質と資金余力に無理がないか。
公募・売出し	新株発行と既存株主の売出し、オーバーアロットメント	調達資金が会社に入る部分と、既存株主が売る部分はどう分かれるか。
資金使途	設備、人材、研究開発、借入返済など	調達した資金が将来の事業価値にどう使われるか。
株主・ロックアップ	主要株主、保有比率、売却制限の期間と解除条件	上場後の売り圧力になり得る条件は何か。
投資リスク	事業、規制、訴訟、情報管理、市場環境など	損失につながる主要因を自分が理解し、許容できるか。

重要：目論見書を読んでも利益は保証されません。IPO株は公開価格を下回る可能性があり、上場直後は価格が大きく動く場合があります。生活資金や近く使う予定の資金を充てず、損失を許容できる範囲で判断してください。

IPO申込前の最終チェックリスト

利用する証券会社がその銘柄を取り扱うか。
購入申込が抽選の前か後かを確認し、BB期間と購入申込期間を別々に控えたか。
仮条件、申込単位、抽選対象になる申告価格を確認したか。
必要資金の金額、判定時刻、拘束・解放の時点を確認したか。
一人一票、数量、ポイント、ステージ、店頭配分のどれが使われるか。
同一名義・複数口座区分・複数案件の重複ルールを確認したか。
当選・補欠当選後の操作、辞退、購入忘れの扱いを確認したか。
NISA・税・購入後の売却手数料を分けて確認したか。
目論見書と訂正書類を読み、損失可能性を理解したか。

まとめ：BBと購入申込を分け、資金と期限を案件ごとに確認する

IPOは、未上場会社が株式を新規上場し、公開会社となることです。国内IPOでは通常、公募増資や既存株主の売出しが行われます。個人投資家はBB、購入申込、抽選・配分、上場後の取引を区別し、購入申込が抽選の前か後かを会社ごとに確認します。

BBだけで購入は終わらず、申込受付だけでも取得確定とは限りません。公式の銘柄詳細と取引ルールで、BB締切、購入期限、資金判定時刻を控え、申告時と購入時の価格・株数を分けて照合してください。抽選方式、辞退、NISAの扱いも会社や案件に従います。

公式根拠・確認先

制度・仕様は本ページの最終更新日時点で原資料を確認しました。証券会社のサービス条件は変更されるため、申込時点の公式画面を優先してください。