信用取引とは？仕組み・現物取引との違い・リスク

信用取引とは

信用取引とは、証券会社に委託保証金（現金または代用有価証券）を担保として差し入れ、資金や株式を借りて売買を行う取引方法だ。

委託保証金は最低30万円以上、かつ約定代金の30%以上が必要だ。これは法令で定められた最低基準であり、保証金率30%の場合は保証金の約3.3倍まで取引が可能になる。FXのレバレッジと同じ「てこの原理」で、少ない資金で大きな取引ができる仕組みだ。

信用取引には「買建（かいだて）」と「売建（うりだて）」の2つの方向がある。買建は証券会社から資金を借りて株を買う方法、売建は株を借りて売る方法だ。現物取引では「自分の資金で株を買い、値上がりしたら売る」しかできないが、信用取引では「借りた株を売り、値下がりしたら買い戻す」こともできる。

信用取引を始めるには、通常の証券口座に加えて「信用取引口座」の開設が必要だ。口座開設時に投資経験や資産状況の審査がある。

現物取引と信用取引── 5つの違い

①取引可能額

現物取引は自己資金の範囲内でしか売買できない。信用取引は委託保証金の約3.3倍まで取引可能だ。50万円の保証金で約165万円分の売買ができる。

②売りから入れるかどうか

現物取引は「買い→売り」の順番でしか取引できない。株価が下がる局面では利益を出す手段がない。信用取引は「売り→買い」もできる。株を借りて売り（売建）、値下がりしたところで買い戻せば利益になる。この仕組みを「空売り」と呼ぶ。

③同一資金による回転売買

現物取引では差金決済の禁止ルールにより、同一銘柄を同じ資金で1日に何度も売買することに制限がかかる。信用取引では同一資金で1日に何度でも売買可能だ。デイトレーダーが信用取引を使う主な理由の一つだ。

④保有コスト

現物取引では株を持っている間のコストは発生しない（売買手数料のみ）。信用取引では建玉を保有している間、金利（買建の場合）や貸株料（売建の場合）が日割りで発生する。

⑤返済期限

現物取引には保有期限がない。いつまでも持ち続けることができる。信用取引の制度信用取引は最長6ヶ月の返済期限がある。一般信用取引は証券会社により異なり、無期限のプランもある。

買建と売建── 信用取引の2つの方向

買建（信用買い）── 資金を借りて株を買う

株価が上がると予想するときに使う。証券会社から資金を借りて株式を購入し、値上がりしたら売却して利益を得る。

利益 ＝ 売却価格 − 購入価格 − コスト（金利・手数料）

損失は株価がゼロになった場合が最大だ。投資金額全額を失う可能性はあるが、それ以上の損失にはならない（現物取引と同じ方向）。ただしレバレッジをかけている分、同じ下落率でも損失の絶対額は大きくなる。

売建（信用売り・空売り）── 株を借りて売る

株価が下がると予想するときに使う。証券会社から株式を借りて売却し、値下がりしたら買い戻して株を返却する。差額が利益になる。

利益 ＝ 売却価格 − 買い戻し価格 − コスト（貸株料・手数料）

株価には下限（0円）があるため利益は有限だが、上限がないため損失は理論上無限大だ。これが空売り最大のリスクだ。空売りの仕組みとリスクの詳細は空売り（ショート）とはで解説している。

制度信用取引と一般信用取引

制度信用取引

証券取引所が定めたルールに基づく信用取引だ。返済期限は最長6ヶ月で、期限までに決済しなければならない。

取引できる銘柄は取引所が指定した「制度信用銘柄」に限定される。空売りができる銘柄はさらに絞られ「貸借銘柄」と呼ばれる。金利は一般信用より低い傾向がある。

空売りが集中して証券金融会社の株式が不足した場合、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加コストが発生する可能性がある。

一般信用取引

証券会社が独自に設定するルールに基づく信用取引だ。返済期限は証券会社により異なり、無期限のプランもある。

取引できる銘柄は証券会社が指定する。制度信用では取引できない銘柄を扱える場合もある。金利は制度信用より高い傾向がある。逆日歩は発生しない。

どちらを選ぶか

短期トレードでコストを抑えたいなら制度信用取引が基本だ。ただし逆日歩リスクと6ヶ月の返済期限に注意が必要だ。返済期限を気にせず中長期で保有したいなら一般信用取引（無期限タイプ）が選択肢になる。ただし金利コストは高い。

デイトレード向けには「一日信用取引」（金利・貸株料0%）を提供する証券会社もある。

信用取引のコストとリスク

コスト

信用取引には売買手数料以外にも複数のコストが発生する。

①買方金利（買建時）── 証券会社から借りた資金に対して日割りで発生する。年率2%〜3%台が多い。

②貸株料（売建時）── 証券会社から借りた株式に対して日割りで発生する。年率1%〜2%台が多い。

③逆日歩（制度信用の売建時のみ）── 株式の調達コストだ。金額は日によって変動し、予測が難しい。

④売買手数料── 証券会社によっては現物取引と同額、または無料の場合もある。

⑤管理費・権利処理手数料── 建玉を1ヶ月以上保有した場合などに発生する場合がある。

コスト構造の詳細は証券会社によって異なる。ネット証券の手数料比較で確認できる。

リスク

①レバレッジリスク── 利益も損失も保証金に対して約3.3倍に拡大する。保証金を超える損失が発生する可能性がある。

②追証リスク── 委託保証金率が最低維持率（多くの証券会社で20%）を下回ると追加保証金（追証）が発生する。追証の仕組みと対処法は追証（おいしょう）とはで解説している。

③空売りの無限損失リスク── 売建の場合、株価上昇に上限がないため、損失は理論上無限大だ。詳細は空売り（ショート）とはで解説している。

④強制決済リスク── 追証の入金が期限に間に合わなければ、証券会社の判断で全建玉が強制的に決済される。

⑤逆日歩リスク── 制度信用の売建で予想外の逆日歩が発生し、想定以上のコストが発生する場合がある。

【プロの視点】信用取引は「道具」であって「近道」ではない

証券会社のセミナーで「信用取引を使えば少ない資金で大きく稼げる」と聞いた人が、翌週に信用取引口座を開設して全力でレバレッジをかける──この光景を何度も見てきた。そして多くの場合、半年以内に退場していった。

信用取引は、正しく使えば投資の幅を広げる強力な道具だ。下落局面で空売りを使えばヘッジになる。差金決済の制約がないため、日中の短期売買にも適している。制度信用の低い金利で効率的にレバレッジをかけ、投資資金の回転率を上げる使い方もある。

だが道具を持った瞬間に勝てるようになるわけではない。信用取引で利益を出し続けている投資家は、例外なく損切りのルールを持っている。いくらまでなら許容するのか、どの水準で撤退するのか──このルールなしに信用取引を始めるのは、ブレーキのない車でアクセルを踏むようなものだ。

まず現物取引で自分の投資判断の精度を確認し、損切りの習慣を身につけてから信用取引に移行する。この順番を飛ばすべきではない。

次に読むべきページ

信用取引の基本を理解した上で、関連するテーマを深掘りしたい場合は以下のページを参照してほしい。

• 空売りの仕組みとリスクを知りたい → 空売り（ショート）とは？
• 追証の発生条件と対処法を知りたい → 追証（おいしょう）とは？
• デイトレードに強い証券会社を比較したい → デイトレ向け証券会社ランキング
• 約定の仕組みを復習したい → 約定とは？