証券口座の移管手続き｜株式・投資信託を売らずに移す方法

移管・売却して買い直す・旧口座に残すを比較する

「証券会社を変える」方法は移管だけではありません。移管費用、売買できない期間、売却損益、移管先の対応可否を同じ表で比べます。

移管できる商品・できない商品は移管先の取扱いまで見る

同じ商品名でも、会社の取扱市場、振替制度、預り区分、分配金コース、1株未満サービス等で結論が変わります。次は一般的な確認順であり、最終判断は移管先の受入条件です。

信託銀行等の株主名簿管理人が管理する「特別口座」から証券口座への振替は、通常の証券会社間移管とは別手続きです。特別口座管理機関と入庫先の証券会社へ、専用書類と預り区分を確認してください。

特定口座・一般口座の組み合わせ

特定口座の制度、源泉徴収あり／なし、一般口座との違いは特定口座ガイドで確認できます。本ページは証券会社間の移管に必要な範囲だけを扱います。

移管申請前に12項目を確認する

申請書を先に送ると、商品非対応や数量不一致で差し戻されます。移管先、移管元の順に次を確認し、画面や取引報告書を保存します。

1. 移管先の公開条件で対象銘柄・市場・ファンドの受入可否を仮確認した
2. 移管先口座が開設済みで、特定口座と口座固有情報も必要に応じて確認した
3. 移管元・移管先の氏名、住所、生年月日が一致している
4. 特定／一般、投信の分配金コース等の区分が合う
5. 単元未満株と1株未満サービス持分を区別した
6. 未約定注文、予約注文、買付・売却の未受渡がない
7. 貸株を返却し、反映日を待った
8. 代用有価証券を解除し、信用保証金に余裕がある
9. 積立注文を停止または次回注文日とずらした
10. 各社公表の受付停止期間を確認し、決算、分配金、分割・併合、基準日と重ならない
11. 出庫手数料と必要残高、返金サービスの条件を分けて確認した
12. 移管前の数量、取得価額、取引履歴、申請書控えを保存した

移管先口座がまだない場合は、本人確認や初期設定の共通手順を証券口座の開設手順で確認できます。移管先が受け入れる商品と預り区分を決めてから開設すると手戻りを減らせます。

証券口座を移管する6ステップ

1. 移したい保有商品を一覧にする銘柄名、コード、数量・口数、預り区分、貸株・担保・積立状態、取得価額を控えます。口座全体を一括で移すと決めつけず、商品単位で整理します。
2. 移管先の公開条件で受入可否を仮確認する銘柄・商品・市場・預り区分・分配金コースを確認します。非対応商品があれば、開設前に残す・売却する選択肢も比較します。
3. 移管先口座を開設し、口座固有情報まで確認する本人名義、住所等を移管元と一致させ、特定預りを移す場合は特定口座も用意します。支店名、口座番号、機構加入者コード、加入者口座コード等の指定情報を取得します。
4. 注文・貸株・担保・積立を整理する未約定・未受渡をなくし、貸株返却、代用解除、積立停止を反映させます。手数料引落しに必要な現金も移管元口座へ残します。
5. 移管元へ出庫を申し込む移管元のWebまたは書面で対象商品に合う依頼書を選び、移管先情報、銘柄、数量、預り区分を記入します。控えと発送・受付記録を保存します。
6. 両社の画面で完了を照合する移管元から消えたことだけで完了とせず、移管先の数量・預り区分・取得価額・売買可能状態まで確認します。必要な積立や貸株は新口座で再設定します。

ほふりは個別の申請書記入や加入者口座コードを案内する窓口ではありません。具体的な記入内容は移管先と移管元の証券会社へ確認します。

主要証券会社の出庫手数料・日数・公式入口

掲載内容はページ上部の最終更新日時点です。金額は税込です。入庫側が無料でも移管元の出庫費用は残る場合があります。日数は各社が示す起算点からの目安で、書類不備、権利処理、決算・分配金、移管先事情により延びます。

移管費用を自分の銘柄数で見積もる

移管元の最新料金表を見ながら入力してください。初期値の投信3,300円は上表の複数社に共通する確認値であり、すべての会社・商品に当てはまる料金ではありません。

移管中に売買できない期間と差戻し原因

「申込から完了まで口座全体が止まる」とは限りません。主に対象銘柄・対象ファンドが、出庫処理の開始から移管先へ反映されるまで売買できなくなります。会社ごとに開始時点と再開時点が異なります。

株主優待や「継続保有」の判定は、発行会社の基準日、株主番号、保有条件等で異なります。証券会社間の移管だけで認定が必ず継続すると保証できないため、発行会社の株主優待制度と証券会社へ確認してください。

特定口座の取得価額は条件付きで引き継ぐ

移管完了後は8項目を照合してから旧口座を整理する

• 対象銘柄・ファンドの数量／口数が一致している
• 特定・一般などの預り区分が申請どおり
• 特定口座の取得価額と取得日情報を確認した
• 対象商品が売買可能な状態になっている
• 配当・分配金の受取方式と入金先を確認した
• 必要な積立・貸株・通知を移管先で設定した
• 旧口座の現金、手数料、未処理入金を確認した
• 取引報告書、年間取引報告書、申請書控えを保存した

移管元から残高が消えただけでは完了確認になりません。移管先へ反映され、数量・預り区分・取得価額・売買可能状態まで確認してから、旧口座の解約要否を判断します。

証券口座の移管は「受入確認→元で出庫→移管先で照合」の順

1. 公開条件で仮確認してから口座を開設する商品取扱い、預り区分、投信コースを仮確認し、同一名義で口座を開設して口座固有情報まで確定します。
2. 費用と売買できない期間を見積もる移管元の商品別手数料、書類到着からの日数、注文・貸株・担保・積立・権利処理を整理します。
3. 完了後の表示まで照合する数量、預り区分、取得価額、売買可能状態、旧口座の現金・書類を確認し、必要な設定を新口座で行います。

移管先をまだ決めていない場合は、移管可否だけでなく、実際に使う商品・費用・アプリ・連携をネット証券の比較で確認できます。

証券口座の移管でよくある質問