売らずに移す
受入可能で、費用と売買できない期間を許容できる場合。持ち続けたい商品をまとめたいときの候補です。
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証券会社を変えても、保有する株や投資信託を売るとは限りません。移管先がその商品を受け入れ、口座区分などの条件が合えば、そのまま移せます。
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旧口座から商品を出すのが「出庫」、新口座で受け取るのが「入庫」です。先に移管先の口座と受入条件をそろえ、原則として移管元へ出庫を申し込みます。手数料と日数は、同じ証券会社でも株と投信で異なります。
NISAで保有中の商品は、別会社のNISAへ直接移せません。これからの買付先を変える手続きはNISAの金融機関変更で確認できます。
移管先に口座があるだけでは、どの商品でも受け取れるわけではありません。まず保有画面で銘柄名・コード、数量、特定/一般/NISAの区分を確かめます。
| 移したいもの | 可否と確認先 |
|---|---|
| 国内株・ETF・REIT | 移管先が扱う銘柄なら候補。貸株・担保・未受渡の状態を確認します。単元未満株と、1株未満の持分サービスは扱いを分けます。 |
| 投資信託 | 同じファンドを移管先が受け入れることが前提。似た名前の別ファンドでは移せません。分配金コース・預り区分・全口数の条件も確認します。 |
| 外国株・海外ETF・債券 | 取扱市場・銘柄・振替経路・口座区分に会社差があります。国内株の料金や日数を当てはめず、両社へ商品名を伝えて照会します。 |
| NISAで保有中の商品 | 別会社のNISAへ直接移管できません。今の商品を残し、今後の買付先を変える場合を確認します。 |
| 信用・FX・先物等の建玉 | このページの現物資産の移管とは別扱い。現在の会社へ決済や契約の取扱いを確認します。 |
| 移管元 → 移管先 | 扱い |
|---|---|
| 特定 → 特定 | 条件を満たせば移管可能。取得価額情報も引き継ぎます。 |
| 一般 → 一般 | 条件を満たせば移管可能。取得費の記録を自分で保管します。 |
| 一般 → 特定 | 通常はできません。口座を開き直せば特定預りに変わる、とは考えないでください。 |
| 特定 → 一般 | SBI証券では先に一般預りへ変更してから出庫します。元へ戻せる前提で変更せず、両社へ経路を確認します。 |
制度全体は特定口座の仕組みへ。家族の口座へ移す贈与・相続や、信託銀行等が管理する「特別口座」からの振替は別手続きです。特別口座と特定口座は名前が似ていますが、同じ口座ではありません。
受入可能で、費用と売買できない期間を許容できる場合。持ち続けたい商品をまとめたいときの候補です。
移管先が非対応、少額で移管費用の負担が大きい場合。新たな買付だけ別会社にする方法もあります。管理する口座は増えます。
売却損益が確定し、売買費用や買い直すまでの値動きも生じます。移管より得だと決めつけず比較します。
たとえば投信の残高が5万円、出庫費用が3,300円なら、費用は残高の6.6%です。金額だけで売却を決めず、今の口座に残せるか、移した後に使いたい機能があるかまで考えましょう。売却時の申告は国内株式の確定申告ガイド、個別の税務判断は税務署・税理士へ確認してください。
見るのは、今預けている会社(移管元)の出庫料金です。移管先の入庫が無料でも、出庫側の費用がなくなるとは限りません。ネット証券5社と野村證券の出庫料金を掲載します。全社一覧やおすすめ順ではありません。
以下は本ページの最終更新日時点・税込。公式リンクで商品区分と無料条件を確認してください。
| 移管元・公式料金 | 国内株式 | 投資信託 |
|---|---|---|
| SBI証券の出庫料金 | 無料 | 1銘柄3,300円 |
| 楽天証券 | 無料。申込方法 | 1銘柄3,300円。申込方法 |
| 松井証券の入出庫ルール | 原則無料 | 1銘柄3,300円 |
| マネックス証券の移管料金 | 無料 | 1銘柄3,300円 |
| 野村證券の出庫料金 | 1銘柄:20単元未満は基本550円+1単元550円(最低1,100円)。20単元以上は11,000円 | 商品・手続き別に公式窓口へ確認 |
| 三菱UFJ eスマート証券の諸手数料 | 1銘柄1,100円、1回・1口座の上限33,000円。TOBなど所定の手続き・三菱UFJモルガン・スタンレー証券への移管は無料 | 1銘柄5,500円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券への移管は無料。一般型・累投型は別銘柄扱い |
外国株は別料金です。例として松井の米国株は原則無料、マネックスの米国株・中国株は1銘柄3,300円、三菱UFJ eスマートの米国株は1銘柄2,200円。上表の各社公式から対象市場・口座区分も確認できます。通常の売買費用はネット証券の手数料比較へ。
移管先の費用負担・キャッシュバックは、対象商品、申請期限、領収書等の証明、保有条件を満たしてから受けるものです。返金の予定があっても、出庫時に必要なお金は先に用意します。
次は移管元をSBI・楽天とする具体例です。「SBIへ移す」「楽天へ移す」という意味ではありません。移管先の受入確認を済ませてから、自分に当てはまる入口へ進みます。
国内株ならWebから申し込めても、投信は書面です。投信3銘柄なら出庫費用は9,900円。この移管手数料には、マネーブリッジの自動入金が使えません。証券口座に必要額を入れ、自動出金を使っている場合は「証券口座に残す金額」の設定も確かめます。銀行の残高だけを見て準備完了にしないことが大切です。
他社も、国内株の日数を投信へ当てはめないでください。たとえばマネックスの投信は約2週間、同一銘柄の全口数移管などの条件があります。マネックス証券の投信出庫
日数は各社の起算点からの目安です。口座開設・郵送・受渡待ち・貸株返却・受付停止は別途かかる場合があります。売却やTOB応募の期限が決まっているなら、出庫元へ完了見込みを確認してから申し込みます。
移管元の最新料金表を見ながら入力してください。投信ごとに単価が違う場合は、費用の合計を「外国株・債券・郵送等の費用」に入力し、投信の銘柄数を0にすると計算できます。初期値の投信3,300円は上表の複数社に共通する確認値であり、すべての会社・商品に当てはまる料金ではありません。
例:投信3銘柄を各3,300円で移すなら9,900円。返金条件を満たして後日9,900円戻る場合も、出庫時には9,900円を用意します。株の無料移管と投信の有料移管を分けて計算できます。
該当しない項目は、該当しないことを確認してチェックできます。6項目がそろっても、金融機関の受理や完了を保証するものではありません。
出庫処理に入ると、対象商品を売却できない期間が生じます。口座全体が一律に止まるわけではありません。価格は動くため、近いうちに売る予定の商品は、処理開始と売買再開の時点を両社へ確認しましょう。
| 困っている状態 | 次の確認 |
|---|---|
| 受け入れてもらえない | 移管先へ銘柄コード、口座区分、投信のコースを照会。一般→特定など通常経路で扱えない組み合わせも確認します。 |
| 申請が差し戻された | 移管元へ理由を確認。氏名・住所、書類の数量と現在の残高、未受渡・積立・貸株・担保、手数料不足を順に照合します。 |
| 処理が予定より遅い | 移管元で受付日と出庫状況を確認。書類不備や決算・分配金、権利処理による停止がないか確認します。 |
| 元の残高から消えた | それだけでは完了ではありません。移管元の出庫日と移管先の反映予定を確認し、二重に申請せず処理状況を照会します。 |
担保に使っている株を外すと、信用取引の保証金が不足する場合があります。代用解除だけを先に行わず、保証金への影響を確認してください。
売らずに移しても、継続保有の認定を一律には保証できません。発行会社の優待条件を読み、配当通知等に載る株主名簿管理人(信託銀行等の証券代行)へ、株主番号と移管の影響を照会します。証券保管振替機構:問い合わせ先の案内
条件を満たす特定口座どうしの移管では、取得価額情報を引き継ぎます。ただし移管先に同じ銘柄があると、取得日・取得価額が再計算され、画面の単価が変わる場合があります。数量だけでなく、移管前の取引報告書も保存しておきましょう。
一般口座の画面に表示される価格が、そのまま税務上の取得費とは限りません。楽天証券では一般口座へ入庫した株の取得単価に入庫日の終値が表示されます。購入時の記録は別に残してください。外国株の円貨・外貨の表示も会社ごとに確認します。
移管は、商品を売って買い直す注文ではありません。売却損益の確定、一般口座の取得費計算、NISAからの払出しは区別して扱います。国税庁:特定口座制度
積立や現金も口座ごと一括で引き継がれる、と考えないでください。商品を旧口座に一部残すなら、その口座の認証や連絡先の管理も続けます。
NISAの金融機関は年単位で変更できますが、保有中の商品を変更先のNISAへ直接移すことはできません。変更前の商品は旧金融機関で非課税保有を続けられます。その年に変更前のNISAで買付け済みなら、その年分の金融機関変更はできません。
保有商品そのものを別会社へ動かしたい場合は、いったん旧金融機関で課税口座へ払い出してから通常移管を検討します。払い出した後の保有はNISAの非課税扱いではなくなるため、単なる金融機関変更と同じつもりで進めないでください。
変更時期や積立の整理はNISA金融機関変更の手順へ。実際の受付期限・所要日数は変更元と変更先の公式案内で確認してください。制度の確認:日本証券業協会:NISAのよくある質問
その3つが分かれば、受入確認、料金、申込窓口を選べます。出庫料金表と商品別の手続き例へ戻り、先に必要なお金と売買できない期間を確認しましょう。移管先自体が未定なら、ネット証券の比較で必要な商品・機能から候補を絞れます。
手数料・申込方法・日数は、料金表と実際の手続き案内を突き合わせました。各社固有の条件は表や手続き例の公式リンク、NISAや制度は公的資料で確認できます。ログイン後の申請完了や移管の実体験を検証した記事ではありません。
株式・投資信託等には価格変動による損失リスクがあります。移管中も価格は変わります。記載内容は一般的な情報であり、個別の受入・税務の判断は金融機関や専門家へ確認してください。