追証（おいしょう）とは？発生条件・計算方法・対処法

追証とは

追証（おいしょう）とは「追加委託保証金」の略称だ。信用取引で委託保証金率が最低保証金維持率を下回った場合に、不足分を追加で差し入れるよう証券会社から求められる仕組みだ。

委託保証金率とは、（委託保証金 − 含み損等）÷ 建玉の約定代金 × 100 で算出される比率だ。新規建て時に必要な委託保証金率は30%以上（法令基準）。最低保証金維持率は証券会社によって異なるが、多くのネット証券で20%に設定されている。

この最低保証金維持率を「追証ライン」と呼ぶ。保証金率が追証ラインを下回った時点で追証が発生する。追証は信用取引固有のリスクであり、現物取引では発生しない。

追証は翌営業日の所定の時間までに解消しなければならない。証券会社から通知（メール等）が届く。

追証が発生する仕組み── 委託保証金率の計算

委託保証金率の計算方法

委託保証金率（%）＝（保証金合計 − 含み損等 − 諸経費）÷ 建玉代金合計 × 100

保証金合計 ＝ 現金保証金 ＋ 代用有価証券（時価 × 掛け目。掛け目は通常80%前後）。含み損等 ＝ 建玉の評価損益（益の場合は0として計算する証券会社が多い）。諸経費 ＝ 金利・貸株料・手数料等の累計だ。

具体例で理解する

例：現金保証金100万円、建玉代金300万円で新規建て（保証金率33%）。

株価下落で建玉に40万円の含み損が発生した場合──保証金率 ＝（100万 − 40万）÷ 300万 × 100 ＝ 20%。この時点で保証金率が追証ライン（20%）に到達する。さらに下落すれば追証が発生する。

保証金率が18%まで低下した場合の追証金額は、保証金維持率20%を回復するために不足している金額として計算される。

代用有価証券の下落でも追証は発生する

現金ではなく保有株式を担保（代用有価証券）として差し入れている場合、担保株の株価が下落すると保証金の評価額が減少する。建玉自体に含み損がなくても、代用有価証券の下落だけで追証が発生することがある。

相場全体が急落する局面では、建玉の含み損と代用有価証券の評価減が同時に進行し、追証が一気に膨らむ「ダブルパンチ」が起こりうる。

追証が発生したらどうする── 期限と選択肢

入金期限

追証が発生した場合、翌営業日の所定時間（証券会社により異なるが、多くは翌営業日の正午〜15時頃）までに不足分を解消しなければならない。期限は証券会社によって異なるため、自分が利用している証券会社のルールを事前に確認しておくことが重要だ。

3つの選択肢

①追加入金── 不足額以上の現金を証券口座に入金し、保証金率を回復させる。

②建玉の一部または全部を決済── 含み損のある建玉を反対売買して保証金率を回復させる。損失が確定するが、それ以上の損失拡大を防げる。

③代用有価証券の追加差し入れ── 保有株式を追加で代用有価証券として差し入れる（ただし掛け目が適用されるため、株式の時価全額は保証金として認められない）。

重要な注意点

一度発生した追証は、相場が回復して保証金率が追証ライン以上に戻っても自動的に消えない。入金または決済で対応する必要がある。

追証は「その日の引け後に判定」→「翌営業日の期限までに対応」の流れだ。週末をまたぐ場合は翌週月曜が期限になることもある。追証発生中は新規建てが制限される。

追証を放置するとどうなるか── 強制決済

強制決済の流れ

追証の入金期限までに不足分が解消されなかった場合、証券会社の判断で全建玉が強制的に反対売買される。

強制決済のタイミングや方法は証券会社の裁量に委ねられる。投資家の意思に関わらず、最も不利な価格で約定する可能性もある。強制決済で発生した損失は投資家の負担だ。損失額が保証金を上回った場合は、不足分を現金で支払う義務が生じる。

強制決済後に残るもの

損失の確定── 建玉が不利なタイミングで決済されるため、「あと少し待てば回復したかもしれない」という機会も失われる。

不足金の支払い義務── 保証金で損失をカバーしきれなかった場合、追加で現金を支払わなければならない。支払いに応じない場合は法的措置の対象になりうる。

信用取引口座の制限── 追証や不足金の履歴は証券会社に記録され、信用取引口座の利用制限や解約に至る場合がある。

追証を防ぐための5つの対策

①レバレッジを抑える

保証金率30%（約3.3倍）で目一杯建てるのではなく、50%以上（約2倍以下）に抑える。保証金率が高いほど、追証ラインまでの余裕（バッファ）が大きくなる。

②損切りラインを事前に設定する

建玉を持つ前に「この価格で撤退する」というラインを決め、逆指値注文を入れておく。追証が発生してから判断するのではなく、追証が発生する前に自分で撤退する。

③建玉を分散する

1銘柄に集中して建てると、その銘柄の急変動で一気に追証ラインに到達する。複数銘柄に分散すれば、1銘柄の下落が全体の保証金率に与える影響を緩和できる。

④代用有価証券に頼りすぎない

現金ではなく株式を担保にしている場合、相場急落で担保の評価減と建玉の含み損が同時進行する。保証金のうち一定割合は現金で差し入れておくことで、代用有価証券の下落リスクを軽減できる。

⑤保証金率を日々チェックする

多くの証券会社はアプリやウェブサイトでリアルタイムの保証金率を表示している。追証ラインに近づいたら、発生する前に自主的にポジションを縮小するか追加入金する。

【プロの視点】追証は「退場のシグナル」だ

追証が発生したとき、投資家は二つの誘惑に直面する。「入金して耐えれば回復するかもしれない」と「もう少しだけ待てば戻るはずだ」だ。どちらも危険な判断だ。

追証はポジションがリスク許容度を超えたことを示す客観的なシグナルだ。自分の保証金に対して建玉が大きすぎるか、予想が外れて含み損が許容範囲を超えている。このシグナルを「一時的なもの」として無視し、追加入金で耐えようとする投資家は、次の追証でさらに深い傷を負うことが多い。

信用取引で長く生き残っている投資家は、追証を「入金で解消するもの」ではなく「ポジションを縮小するきっかけ」として捉えている。追証が出たら建玉を減らす。損切りを確定させる。これは敗北ではない。リスク管理が機能している証拠だ。

追証の本当の怖さは金額ではない。「次は回復するはず」という根拠のない期待が、冷静な判断力を奪うことにある。追証が出たら、それは市場が「あなたのポジションは大きすぎる」と教えてくれている。その声に従うかどうかが、退場するか生き残るかの分かれ目だ。

次に読むべきページ

追証の仕組みを理解した上で、関連するテーマを深掘りしたい場合は以下のページを参照してほしい。

• 信用取引の全体像を確認したい → 信用取引とは？
• 空売りの仕組みとリスクを知りたい → 空売り（ショート）とは？
• 約定の仕組みを理解したい → 約定とは？
• 指値注文で損切りを設定したい → 指値注文・成行注文とは？