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日経平均株価とは？算出方法・構成銘柄の選び方・TOPIXとの違い

日経平均株価は、東証プライム市場から選ばれた225銘柄の株価を、株価換算係数と除数で調整して算出する株価平均型の指数です。日本株の動きを見る代表的な物差しですが、全上場銘柄や自分の持ち株の平均ではありません。

編集・検証：金融ナンバーワンサイト編集部最終更新日：2026年9月13日

先に結論：日経平均を見るときは、値上がり・値下がりの幅だけでなく、騰落率、TOPIXとの方向差、値上がり銘柄数、寄与度の大きい銘柄を一緒に確認します。数社の動きで日経平均が上がる日もあるため、「日経平均が上昇した＝日本株の大半が上昇した」とは限りません。

対象

東証プライム市場に上場する国内の普通株式（親株式）から、代表性を考えて選ばれた225銘柄です。

計算

各銘柄の株価を換算係数で調整し、その合計を連続性維持のための除数で割ります。

入れ替え

定期見直しは年2回、4月初と10月初。欠員時には臨時入れ替えがあります。

TOPIXとの違い

日経平均は株価平均型（修正価格平均）、TOPIXは浮動株時価総額加重型です。見る角度が異なります。

日経平均株価は何を表すのか

日経平均株価（通称「日経225」「Nikkei 225」）は、日本経済新聞社が算出・公表する株価指数です。算出ルールは必要に応じて見直されますが、除数などを調整して指数系列の連続性を保っています。取引時間中は5秒間隔で算出されます。

日経平均から読み取れること

選ばれた225銘柄の株価が、全体としてどちらへ動いたか
選ばれた225銘柄から見た、日本株相場の方向感
銘柄入れ替えや株式分割の影響を調整し、長期で比較できる値動き

日経平均だけでは分からないこと

全上場銘柄や、自分の保有銘柄の平均的な値動き
配当を再投資した投資成果
景気、賃金、企業業績が良くなった原因までの因果関係

ニュースで通常紹介される日経平均は株価の変動を表す価格指数です。配当を含む成果を調べる場合は、別に公表される日経平均トータルリターン・インデックスなど、配当込みの指数を確認します。

日経平均の算出方法は「換算して合計し、除数で割る」

日経平均は、225銘柄の株価をそのまま足して225で割る単純平均ではありません。公式の算出方法は次の2段階です。

各構成銘柄の採用株価＝株価 × 株価換算係数キャップ調整比率が設定された銘柄では、キャップ調整済み株価換算係数を使います。

日経平均株価＝構成銘柄の採用株価合計 ÷ 除数実際の指数値は小数点以下2桁まで公表されます。

株価換算係数

指数計算に使う各銘柄の株価水準を調整する数です。株式分割・併合などをまたいでも、その銘柄が指数へ与える影響が不自然に飛ばないよう使われます。

除数

銘柄の入れ替えなど、市場の値動きではない理由で採用株価の合計が変わっても、指数の連続性を保つために調整する分母です。225で固定されていません。

架空の3銘柄で、影響の違いを見る

次は算出の考え方をつかむための簡略例です。実在の銘柄や現在の指数値ではなく、キャップ調整も省いています。

各銘柄が1％上昇したときの採用株価の変化（架空例）
銘柄	株価	換算係数	採用株価	1％上昇時の増加
A社	10,000円	0.5	5,000円	50円
B社	2,000円	1.0	2,000円	20円
C社	500円	1.0	500円	5円

3社がそろって1％上がると、採用株価の合計は75円増えます。指数の上昇幅は、この75円をその時点の除数で割った値です。A社は元の株価が最も高いものの、換算係数が0.5なので、株価10,000円をそのまま使うわけではありません。

自分で計算した終値と合わない場合：公式算出では、特別気配、連続約定気配または臨時気配、現在値、基準価格の順で採用するため、画面上の終値だけでは再現できない場合があります。

「値がさ株の影響が大きい」は、換算後の株価で考える

日経平均では、採用株価が高い銘柄ほど、同じ騰落率でも採用株価の増減額が大きくなりやすい仕組みです。このため、株価水準の高い「値がさ株」の動きが指数を左右しやすいと説明されます。

ただし、実際の影響は生の株価だけで決まりません。株価換算係数やキャップ調整の有無も関係するため、「株価が100倍なら影響も必ず100倍」とは言えません。

10％キャップは、日々の上限ではありません。2024年10月以降のキャップ水準は10％です。定期見直しの基準日にウエートが10％を超えた銘柄は、適用日にキャップ調整比率を原則0.1ずつ引き下げます。その後の株価変動により、次の見直しまでウエートが10％を超えることはあります。

ウエート

ある時点の採用株価が、225銘柄の採用株価合計に占める割合です。指数の中でどれだけ大きな位置を占めるかを表します。

寄与度

ある期間の指数変動へ、各銘柄が何円分寄与したかを見る考え方です。採用株価の変化を除数で割って考えます。

ウエート上位や寄与度上位の銘柄は日々変わります。固定した会社名や比率ではなく、確認したい日の公式データや情報端末で見比べる方が確実です。

構成銘柄はどう選ばれ、いつ入れ替わるのか

選定対象は、東証プライム市場に上場する国内の普通株式（親株式）が原則です。ETF、REIT、優先出資証券などは選定対象になりません。現在の全225銘柄やウエートは変わるため、静的な一覧ではなく日経平均プロフィルの構成銘柄一覧で確認してください。

市場流動性を測る
過去5年間の「売買代金」と「売買代金当たりの価格変動率」を使って、市場での売買しやすさを評価します。
高流動性銘柄群を決める
市場流動性の上位450銘柄を「高流動性銘柄群」とします。既採用銘柄が450位外になった場合は除外、未採用銘柄が上位75位内に入った場合は採用するのが基本です。
セクターの偏りを調整する
日経業種分類36業種を集約したセクター間で構成銘柄数のバランスを調整し、学識経験者・専門家などの意見を得たうえで、日本経済新聞社が採用・除外を最終決定します。
年2回の定期見直しで反映する
原則として4月第1営業日（1月末を基準）と10月第1営業日（7月末を基準）に実施します。定期見直しによる入れ替えは1回につき上限3銘柄ですが、定期見直しの適用日に近接する企業再編などによる臨時入れ替えは上限に含まれません。

上場廃止や経営再編などで欠員が生じる場合は、定期見直しとは別に臨時入れ替えを行います。225銘柄を維持するのが原則ですが、後継会社の上場を待つ短い期間などは、225銘柄未満で算出することもあります。

2026年10月1日にルール改定予定：2026年8月30日時点では、36業種を「技術・金融・消費・素材・資本財その他・運輸公共」の6セクターへ集約します。日経の公表資料では、10月1日から「情報通信」を技術から分けた7セクターへ変更し、同一セクター内で市場流動性に基づく採用・除外の工程を加える予定です。

なぜ「225」なのか：特別な数式上の意味はない

日経の公式FAQによると、1950年当時の詳しい選定経緯は不明です。売買高の多い銘柄を全業種からバランスよく選んだ結果、225銘柄になったとされ、225という数自体に特別な意味づけはないと説明されています。

指数は1950年9月7日に東京証券取引所が「東証修正平均株価」として算出を開始し、1949年5月16日まで遡及計算されています。1970年に日経グループが算出を引き継ぎました。ダウ・ジョーンズ社が算出開始時に225社を選んだ、という経緯ではありません。

日経平均とTOPIXの違い

どちらも日本株の代表的な指数ですが、対象と重み付けが違います。「どちらが正しいか」ではなく、見たい相場の範囲に合わせて使い分けます。

日経平均株価とTOPIXの比較
比較項目	日経平均株価	TOPIX
算出・公表	日本経済新聞社	JPX総研
主な対象	東証プライム市場から選ばれた225銘柄	日本株市場を広範に網羅する構成銘柄
重み付け	株価換算係数で調整した修正価格平均	市場で実際に流通すると見込まれる株式を反映した浮動株時価総額加重
影響が大きくなりやすい銘柄	換算後の採用株価が高い銘柄	浮動株時価総額が大きい銘柄
向いている見方	ニュースで長く使われる225銘柄の動きや寄与度を見る	より広い日本株市場の時価総額の動きを見る
値の表示	円・銭単位	ポイント単位

TOPIXも2026年10月から移行：次期TOPIXではプライム・スタンダード・グロースの全市場区分を母集団とし、流動性基準による定期入れ替えを始めます。初回の定期入れ替えは2026年10月最終営業日で、継続採用されない銘柄は2028年7月まで四半期ごとに8段階でウエートを下げます。したがって「TOPIXはプライム全銘柄」と固定して覚えるのは適切ではありません。

日経平均とTOPIXが同じ方向でも、それだけで上昇・下落が市場全体へ広がったとは判断できません。両指数の騰落率に加え、対象を明示した騰落銘柄数と、寄与度の大きい銘柄を確認します。

日経平均が上がっても、持ち株が下がる4つの理由

持ち株が225銘柄に入っていない

日経平均は全上場会社の指数ではありません。未採用銘柄が日経平均と違う方向へ動くのは自然です。

採用されていても影響度が違う

各銘柄を同じ比率で組み入れる指数ではなく、換算後の採用株価が高い銘柄ほど動きが大きく反映されやすい仕組みです。

保有比率や業種が指数と違う

自分の資産に銀行株が多い、成長株へ偏っているなど、保有比率が指数と違えば値動きもずれます。

配当込みの成果と価格指数を比べている

通常の日経平均は配当を含まない価格指数です。保有株の配当込み損益と比べると、測っているものが異なります。

持ち株との違いを確かめるときは、日経平均との連動だけで判断せず、銘柄固有の決算・開示、業種指数、保有比率を確認します。

日経平均のニュースを読む4手順

「何円上がったか」だけでは、相場の広がりを判断できません。次の順番で見ると、少数銘柄だけの上昇か、幅広い上昇かを切り分けやすくなります。

円の値幅と騰落率をセットで見る
同じ500円高でも、指数の水準が違えば変化率は異なります。前日比のパーセントも確認します。
TOPIXと方向・騰落率を比べる
日経平均だけが大きく動く日は、換算後の採用株価が高い一部銘柄の影響が強い可能性があります。
値上がり・値下がり銘柄数を見る
日経平均公式の騰落銘柄数は、構成する225銘柄の内訳です。日経平均が上がっていても値下がり銘柄の方が多ければ、少数の高寄与銘柄が225銘柄内の指数を押し上げた可能性があります。東証全体の広がりとは分けて考えます。
寄与度上位と自分の保有銘柄を分けて確認する
指数をどの銘柄が押し上げたかを見た後、保有銘柄の決算、材料、業種の動きを別に確認します。

当時の解説を読む：指数と個別株の違い（2026年7月23日）。日経225の構成銘柄と東証プライム全体では、騰落銘柄数の対象が異なる点も分けて読みます。

今日の値動きや今後の見通しを探している場合：このページは指数の仕組みを担当します。当日の材料はマーケット解説、現在値やチャートはリアルタイムマーケットチャートで確認してください。

日経平均そのものは買えない。連動商品を使う

日経平均は指数なので、指数そのものを証券口座で買うことはできません。値動きへの連動を目指すETFや投資信託を利用します。どの商品も指数と完全に同じ成果になるとは限らず、運用管理費用、売買コスト、追随のずれを確認します。また、連動対象が通常の日経平均か、配当込みのトータルリターン指数かも商品ごとに確かめます。

日経平均への連動を目指す主な商品の違い
項目	ETF	投資信託
売買	取引時間中に市場価格で売買します。	原則として1日1回算出される基準価額で取引します。
確認する費用	信託報酬、売買手数料、売値と買値の差など。	信託報酬、購入時・換金時費用、信託財産留保額など。
価格のずれ	市場価格が基準価額に対して上振れ・下振れする場合があります。	指数との連動差や申込から約定までの時間差を確認します。
NISA	日経平均連動商品にはNISA対象があります。ただし、対象可否は商品と投資枠で異なります。つみたて投資枠は金融庁の最新一覧、成長投資枠は商品の公式情報を確認し、最後に利用する金融機関で取り扱いの有無を確かめます。

商品選びまで進む場合は、インデックス投資の始め方、ETFの仕組みと確認項目、NISAの制度へ進んでください。米国の代表指数と計算方式を比べる場合は、S&P500の仕組みで確認できます。

まとめ

日経平均株価は、東証プライム市場から選ばれた225銘柄の株価を、株価換算係数と除数で調整して算出する修正価格平均です。生の株価合計を225で割る指数ではありません。

理解の要点は3つです。影響度は生の株価だけでなく換算係数も関係すること、構成銘柄は市場流動性とセクターバランスを見て年2回見直すこと、TOPIXとは対象と重み付けが違うことです。日々のニュースでは、騰落率、TOPIX、値上がり・値下がり銘柄数、寄与度を組み合わせて見ます。

目的別に次のページへ

今日の相場材料を確認する日経平均が動いた理由や、当日の市場ニュースを読む。 現在値とチャートを見る株価指数・為替・暗号資産の現在の動きを確認。 インデックス投資を理解する指数へ連動する商品の選び方と、分散・費用の基本を確認。 ETFの仕組みを確認する市場価格、基準価額、費用、追随のずれを理解する。

公式一次情報

算出方法、構成銘柄の選定、2026年10月の改定予定、TOPIXの見直しは2026年8月30日に原資料を確認しました。現在値、構成銘柄、ウエート、除数、対象商品は変わるため、確認時点の公式情報を参照してください。

制作方法：本記事ではAIを検索結果の比較と論点整理の補助に利用し、日本経済新聞社、JPX、金融庁の原資料を当サイトが再確認しました。変動する現在値や特定商品の優劣を示す記事ではなく、掲載内容の最終的な責任は当サイトが負います。

株式・ETF・投資信託は元本保証ではありません。株価や基準価額の下落、流動性低下、商品によっては為替変動などにより、投資額を下回ることがあります。指数の過去の動きは将来の成果を保証しません。商品の目論見書、費用、リスク、取引条件を確認し、生活に必要な資金と分けて判断してください。