仮想通貨の口座開設審査｜落ちる原因と本人確認の対処

審査に落ちる・進まない原因は「申込条件・適合性・本人確認」の3段階で切り分ける

暗号資産口座の審査を、カードやローンの与信審査と同じものとして考えるのは正確ではありません。ただし、「貸付ではないから収入や資産は一切見ない」「本人確認書類が一致すれば開設できる」という説明も正確ではありません。

公表情報から確認できるのは、次の3段階です。1つ目は年齢・国内居住などの申込条件、2つ目は年齢・投資経験・資産・所得・利用目的などによる顧客の適合性、3つ目は氏名・住所・生年月日と書類を照合する本人確認（取引時確認）です。反社会的勢力や外国PEPsなどの確認も行われます。

金融庁の暗号資産制度ワーキング・グループでは、日本暗号資産等取引業協会が会員企業に対し、年齢・経験・資産・所得・利用目的による適合性確認を求めていると説明しています。bitFlyerも、登録情報を取引開始基準に照らして各サービスの利用可否を審査すると公表しています。したがって、年収や資産の入力欄を単なる本人確認項目として扱うことはできません。実態に合う内容を正確に申告する必要があります。

一次情報：金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（第2回）議事録」、bitFlyer「取引開始基準に基づくサービス利用可否の審査」

カードローン・クレジットカードの審査との違い

クレジットカードの審査結果だけを理由に申込を諦める必要はありません。一方で、本人確認書類が一致すれば開設できると決めつけることもできません。年齢・居住地などの条件を確認し、経験・資産・所得・利用目的を実態どおりに入力したうえで、各社の判断を待ちます。

ヒナコ

年収の欄があるのに、返済能力として見られていないというのが不思議です。

トシ

貸付の審査とは目的が違うが、資産や所得が無関係という意味ではない。適合性や取引開始基準の確認に使われるため、実態に合う数字を正確に入力しよう。

申込から実際に買えるまでにかかる時間

「最短◯分」「最短即日」「最短で翌営業日」。取引所の公式サイトにはこうした表記が並びます。同じ取引所について分単位の値と翌営業日という説明が並ぶ場合でも、誤記とは限りません。測っている区間が違う場合があるためです。

「最短◯分」は4つの別の時計を指している

公式表記の「最短」は、次の4つのどこまでを指すか確認する必要があります。

現在の公式表記だけを比べても、同じ数字ではありません。たとえばbitFlyerの「最短9分」は口座開設、GMOコインの「最短10分」は取引開始、BitTradeの「最短即日」は「かんたん本人認証」を使った取引開始を指します。

最短値を見るときは、数字の直前・直後にある「口座開設」「取引開始」「審査完了」と、対象となる本人確認方式を一緒に読みます。

どの区間を指しているかの見分け方

比較の落とし穴はここにあります。A社が1の数字を、B社が3の数字を出している状態で、分単位の値と翌営業日を同じ列に並べれば、実際にはB社のほうが早く買えるとしても、A社が速く見えます。同じ列に入れてよいのは、同じ区間の数字だけです。

主要な国内取引所6社の時間表記の比較

見出しの表記を勝手に短くせず、公式の言い回しをそのまま載せます。そのうえで、その数字が何を指しているのかと、本人確認の方式を並べます。

掲載対象は、金融庁の登録一覧に掲載され、個人向け現物取引の新規口座開設を受け付けている国内業者のうち、時間の表記と本人確認方式を公式資料で確認できた主要6社です。掲載順は広告や報酬によるものではありません。数字は各社が示す条件つきの最短値で、申込内容や混雑状況により変わります。

取扱銘柄や手数料まで含めた総合的な比較は暗号資産（仮想通貨）取引所の総合比較で扱っています。

工程に分けると、どこで時間が消えるかが見える

工程に分けると、短縮できる時間とできない時間がきれいに分かれます。

• 1・2・3 は事前準備で短くできる余地があります。本人確認書類を手元に置き、書類の住所が現住所と一致しているかを先に確かめ、IC読み取りで求められる暗証番号を確認しておくと、入力・提出の不備を減らせます。
• 4 は取引所側の工程です。利用者が審査時間を直接短縮することはできません。IC読み取り、写真撮影、ハガキ受取など、方式ごとの公式所要時間と注意書きを確認します。
• 5 は通知経路も確認します。結果が来ないときは、受信トレイだけでなく、迷惑メールフォルダとマイページの表示を確認します。
• 6・7 は口座開設後の別工程です。銀行口座の登録確認や入金反映にも時間がかかる場合があるため、口座開設の最短時間に含めません。

同じ取引所でも、アプリとブラウザで選べる本人確認方式が異なる場合があります。ハガキ受取を伴う方式は配送工程が加わります。申込前に、利用する端末で選べる方式、必要書類、ハガキの有無を公式手順で確認します。スマートフォンアプリの使い勝手は暗号資産アプリの比較で扱っています。

画面ごとの入力手順は仮想通貨の口座開設手順ガイドで画像つきに解説しています。オンラインでの本人確認（eKYC）という仕組みそのものの説明はeKYCの解説ページにまとめています。

ヒナコ

公式サイトに書かれている最短の時間を見て、その時間が過ぎたら買えるようになると思っていました。

トシ

最短時間が申込入力、口座開設、取引開始のどこまでを指すかは会社ごとに違う。数字だけでなく、「口座開設」「取引可能」など完了地点を示す言葉と、対象の本人確認方式を一緒に確認しよう。

審査に落ちる・進まない原因と対処

「口座開設を断られた」と「確認中のまま進まない」は、別の事象です。各社は個別の審査理由を公表していませんが、公式案内から、申込条件、入力と書類の不一致、撮影・端末の問題、通常より時間がかかるケースは確認できます。届いた通知とマイページの表示を先に確認し、自分で直せる不備か、結果を待つ段階かを切り分けます。

症状から原因と対処を引く

公式の案内に書かれている言葉をそのまま原因欄に置きます。表現をやわらげて言い換えると、何が問題なのかがぼやけるためです。

このほかにも、引越し直後で書類の住所が現住所と一致していない、結婚や離婚で姓が変わった直後で書類が旧姓のままになっている、郵送受取型を選んだものの転送不要郵便を受け取れない、といった事情で止まることがあります。共通する対処は同じです。書類の記載を最新の状態にしてから申し込み直すか、記載が一致するほうの書類・方式に切り替えます。

マイナンバーカードの暗証番号を連続して誤って入力すると、ロックがかかることがあります。ロック時の解除方法はマイナンバーカードの公式案内で確認します。申込先が別の本人確認書類・方式も受け付けている場合は、その要件を確認して選び直します。

原因の心当たりがないまま公式の目安を過ぎた場合は、登録メールアドレスの受信履歴とマイページの通知を確認したうえで、申込日時を添えてサポート窓口へ状況を照会します。再提出や再申込は、各社から案内があった場合にその手順へ従います。

口座開設を断られた場合、個別理由や再申込の可否・時期は各社の判断です。信用情報や本人確認だけを理由だと決めつけず、再申込について公式FAQに記載がなければサポートへ確認します。

本人確認が終わっても、すぐ全機能が使えるとは限らない

本人確認書類の承認と、取引開始に必要な確認が別になっている例があります。Coincheckは、新規口座の本人確認後に、税務上の居住地や納税義務のある国・地域などを確認するCARFに関する画面が表示されると案内しています。

bitFlyerは、登録情報を取引開始基準に照らしてサービスごとに審査しています。現物取引が「利用不可」となった場合は新規購入ができませんが、売却は可能としています。本人確認が承認済みでも画面に未入力項目がある、または購入機能が使えない場合は、追加情報と取引目的の入力状況を確認します。

ヒナコ

メールが来ないだけで待ち続けていたら、実はもう口座が開いていたということもあるのですね。

トシ

メールだけでは状態を判断できない。迷惑メールを確認したうえで、マイページの審査状況や通知を見る。公式の目安を過ぎていれば、申込日時を添えて問い合わせよう。

申込条件で弾かれるケース

書類の撮影や入力の一致より前の段階で、そもそも申し込めない条件があります。申込条件は各社が公表しているため、審査基準と違って事前に確認できます。

年齢の下限と上限は社ごとに違う

年齢条件は取引所ごとに設定されており、共通のルールはありません。民法の成年年齢は18歳ですが、口座開設の下限をそれより高く設定している社があります。上限を設けている社と設けていない社にも分かれます。

年齢条件を業界共通の数字として説明すると誤りになります。主要4社だけでも、18歳・19歳の受付可否と上限年齢が異なります。

18歳・19歳は、Coincheck・bitbank・BitTradeでは年齢条件を満たしますが、GMOコインでは満たしません。反対に、75歳以上を受け付けるかどうかも会社で異なります。表は本ページの最終更新日時点の公式情報で、申込時には選んだ会社の最新条件を開き直してください。

国内に居住していることが条件になる

GMOコイン、Coincheck、BitTradeは、個人口座の条件として日本国内の居住を明記しています。海外赴任や長期留学などで非居住となる場合の受付・既存口座の扱いは会社ごとに異なるため、申込先の条件と届出方法を確認します。本人確認書類の住所と申込フォームの住所は、最新の同じ表記にそろえます。

海外在住のまま日本の取引所を使い続けたい場合の手続きは社ごとに異なります。渡航前に、住所変更や海外居住時の届出の方法を確認しておくと安心です。

外国籍の場合と在留カード

外国籍の方の本人確認書類について、SBI VCトレードは公式に在留カードと特別永住者証明書を本人確認書類として挙げています。在留カードを使えるかどうかや、追加の確認が必要かどうかは取引所ごとに条件が異なるため、申し込む前に各社の公式サイトで確認しておく必要があります。

氏名は、本人確認書類に印字された表記と申込内容を一致させます。通称名などを使えるか、追加書類が必要かは会社ごとに異なるため、入力前に公式案内を確認します。

そのほか、入口で止まる条件

• 過去に作ったアカウントがある。新規登録を重ねず、ログイン情報の回復や旧口座の状態をサポートへ確認します。
• 連絡先が口座開設基準に合わない。たとえばGMOコインは、登録するメールアドレスまたは電話番号が他の顧客と重複していないことを条件にしています。
• 外国PEPsなどに関する条件。GMOコインとBitTradeは外国PEPsに該当しないことを口座開設基準に掲げています。申込先の条件を確認し、該当項目へ正確に回答します。
• 年収・金融資産などの適合性。BitTradeは、年収と金融資産が同社の開設基準を満たすことを明記しています。基準の具体値や審査理由は公表されていません。
• 法人名義の口座は別の手続きです。個人の申込フォームからは開けません。

ヒナコ

同じ18歳でも、申し込める取引所と申し込めない取引所があるのですね。

トシ

ある。民法上は成人でも、会社が20歳以上を条件にしている場合がある。年齢や居住地は申込前に確認できるので、審査の推測より先に公式の口座開設基準を見よう。

必要書類はどれが使えるのか

使える本人確認書類は、書類の種類だけでは決まりません。どの本人確認の方式を通るかで、使える書類と工程が変わります。確認方法は大きく3種類に分けられますが、IC読み取りと顔撮影を組み合わせるなど、1つの申込経路で複数を使う場合があります。

3つの方式と、待ち時間の性質

同じ取引所でも、アプリとパソコンのブラウザで利用できる本人確認方式が異なる場合があります。ハガキ受取を伴う方式は配送工程が加わるため、書類を選ぶ前に、使う端末で選べる方式と郵送の有無を確認します。

書類ごとの可否

一次資料で確認できている範囲に絞ります。ここに無い組み合わせについては、可否を断定せず、各社の公式サイトで確認します。

顔写真のない書類は、住民票などの補完書類や郵送を伴う方式で受け付ける場合があります。使える組み合わせは会社と本人確認方式で異なるため、申込先の最新の書類一覧を確認します。

このほかにも、本人確認書類として使える書類の一覧は取引所ごとに公開されています。申込前に、自分が出せる書類がその社の一覧に載っているかを確認しておくと、選び直す手間が省けます。

マイナンバーカードを使うときの注意

• 券面の有効期限と、電子証明書の有効期限は別物です。公的個人認証（JPKI）で電子証明書を使う経路では、電子証明書も有効である必要があります。
• マイナンバーカードには複数の暗証番号があります。本人確認の方式によって求められる暗証番号が異なるため、申込画面に表示された名称と桁数を確認します。わからないまま繰り返し入力するとロックされることがあります。
• 住所や氏名を変更した場合は、市区町村での手続きが必要です。手続きが済んでいないと、カードの記載内容と申込内容が一致せず、確認が進まないことがあります。引越しや改姓の直後は、手続きが完了しているかを確認しておきたいところです。
• 申込画面が撮影を求める場合は、指定された面と撮影方法に従います。IC読み取りだけで進む経路と、書類・顔の撮影を組み合わせる経路があるため、別の会社や以前の画面と同じ手順だと決めつけません。

書類の状態でつまずかないために

撮影・画像アップロードを行う方式では、書類が有効期限内か、記載事項を判読できるか、必要な面と四隅が撮影範囲に収まっているかを確認します。IC読み取りを使う経路では端末のNFC設定と書類の記載事項変更を確認し、JPKIを使う場合は電子証明書の有効期限も確認します。具体的な提出面は申込画面の指示に従ってください。

申込画面ごとの入力例や撮影画面の流れは仮想通貨の口座開設手順ガイドで解説しています。まず口座を開くところから全体像を確認したい場合は初心者向けの入口ガイドが入口になります。

ヒナコ

マイナンバーカードを持っていれば、いちばん早く終わるということでしょうか？

トシ

対応している社で、対応端末と必要な暗証番号を用意できるなら、IC読み取り型は待ち時間を短くできる場合がある。条件がそろわないときは、公式が用意する別の本人確認方式を確認しよう。

土日・深夜の審査は、会社と本人確認方式で確認する

申込フォームを操作できる時間と、審査結果が出る時間は同じではありません。各社の内部審査が何時に稼働しているかは、通常は公表されていません。したがって、「IC読み取りなら深夜でも必ず完了する」「撮影型なら週明けまで動かない」と内部処理を推測して断定することはできません。

確認できるのは、各社が特定の本人確認方式に付けている時間表記です。GMOコインは公式トップで「土日・祝日・年末も最短10分」と明示しています。bitbankは現行の「サクッと本人確認」を「最速1分で即時審査完了」と案内していますが、曜日別の審査稼働までは明記していません。

曜日の記載がない「最短即日」や「最短9分」から、土日深夜の実稼働まで読み取ることはできません。土日の完了可否を知りたい場合は、申込先と本人確認方式の組み合わせごとに、曜日を明記した公式案内があるかを確認します。

「最短」と「営業日」は、対象の工程をそろえて読む

本人確認方式によっては、公式が即時・最短分数を案内しています。ただし、最短値は全申込の完了時間を保証する数字ではありません。曜日の記載がなければ、土日・深夜の稼働までは読み取りません。

営業日表記も、何の工程かを確認します。たとえばbitFlyerの「通常1〜2営業日以内」は、対面での本人確認に必要なレターを送るまでの目安です。受取後の承認完了までを含む上限ではありません。

公式ページの表記から読み取れること

各社が使っている言葉には、時間の性質が出ています。

一次情報：GMOコイン公式、bitbank「サクッと本人確認」での口座開設方法、bitFlyer公式。申込時は各ページの最新表記を確認してください。

書類と入力の不一致、撮影不備、申込の混雑などで、公式の最短値より長くなる場合があります。土日・深夜の完了を前提に予定を組まず、結果が来ないときは迷惑メールとマイページを確認し、各社の案内する目安を過ぎてからサポートへ照会します。

ヒナコ

金曜の夜に申し込めば、土日のうちに終わっているものだと思っていました。

トシ

土日の扱いを明記している会社もあるが、最短時間だけでは審査の稼働時間まではわからない。会社名と本人確認方式をセットにして公式案内を確認しよう。

入金の方法によって、買えるまでの時間と「出せるまで」の時間が変わる

口座開設完了の通知が届いた時点で、残高は0円です。買うには日本円を入れる必要があり、その入金の速さは、取引所ではなく自分が使っている金融機関で決まる部分が大きくあります。

入金が反映されるまでの時間は、銀行側の条件で変わる

入金方法の名称と仕組みは会社ごとに異なります。代表的には、次の3つに分けて公式案内を確認します。

• 銀行振込＝取引所が指定する口座へ自分で振り込む経路
• 即時入金・クイック入金＝提携金融機関のインターネットバンキングやPay-easyを使う経路。受付時間や反映条件は会社・金融機関で異なる
• コンビニ入金＝対応する会社で、受付番号などを使ってコンビニ店頭から入金する経路

即時入金には「対応している金融機関からしか使えない」という前提があります。対応一覧は取引所ごとに決まっています。たとえばGMOコインの即時入金対象は、ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行・ゆうちょ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行の8行です。みずほ銀行以降の5行はPay-easyでの入金で、その他の金融機関は振込入金と案内されています。

銀行振込の受付時間は、全銀システムのモアタイムシステムに金融機関が参加しているかで変わります。Coincheckの公式案内では、年末年始などを除く平常時、参加行からは24時間振り込める一方、口座への反映は同社による確認完了後とされています。システムメンテナンス中は反映が遅れる場合があり、非参加行からの振込は翌営業日以降の反映です。振込可能な時間と、取引所口座へ反映される時間を分けて確認します。

入金後7日間の制限は、会社・経路・対象額が違う

入金後の制限を「即時入金なら全資産を7日間出せない」と一般化することはできません。CoincheckとGMOコインでは、対象となる入金経路、制限される操作、制限額が異なります。

Coincheckは、制限中でも売買はできると案内しています。制限されるのは対象入金額相当分の資産移動で、口座にある全資産が一律に動かせなくなるわけではありません。

GMOコインは、送付可能額を「現物暗号資産と日本円の合計額」から「直近7日間のPay-easy入金合計額」を差し引いて算出すると説明しています。解除時刻は日本時間の朝6時です。会社と入金経路で扱いが変わるため、送付や出金を予定している場合は入金前に公式条件を確認します。

入金手数料の水準は、社と経路によって違います。金額での比較は手数料の比較ページを参照してください。

ヒナコ

口座が開いた直後に入金すると、送金や出金に制限がかかる場合があるのですね。

トシ

制限は全社共通ではない。Coincheckはクイック入金・コンビニ入金、GMOコインはPay-easy入金が対象で、制限される操作も違う。入金前に使う会社の公式条件を見よう。

本人確認なしで買える取引所を探している人へ

「本人確認なし」で探す理由はいくつかあります。書類が手元にない。撮影が通らなかった。入力をやり直すのが面倒。名前を出したくない。国内の登録暗号資産交換業者の口座で売買する場合、本人確認を省略する選択肢はありません。

登録業者に「本人確認の省略」という選択肢が存在しない理由

日本国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済に関する法律にもとづく登録が必要です。登録を受けた業者は犯罪収益移転防止法上の特定事業者にあたり、先に述べた取引時確認を取引の開始時に行う義務を負います。確認は業者のサービス方針ではなく、法律上の義務です。「登録業者だが本人確認は不要」という組み合わせは、制度として成立しません。取引が少額であっても同じです。

無登録の業者に資産を預けた場合に起きること

無登録の業者は、国内の登録業者に課される枠組みの外にあります。及ばない枠組みを具体的に挙げると、次のものです。

• 利用者の金銭と暗号資産を、自社の財産と分けて管理する義務
• 利用者の暗号資産を、原則としてインターネットから切り離した方法で管理する義務
• オンラインで管理する利用者暗号資産について、同種・同量の暗号資産を自己の財産として保有する義務（履行保証暗号資産）
• 金融庁・財務局による監督、報告の徴求、業務改善命令
• 登録業者に求められる苦情処理・紛争解決措置（JVCEA会員の現物取引では、東京三弁護士会のあっせん・仲裁等を案内）

無登録業者が海外法人で、利用規約の準拠法や裁判管轄も海外に指定されている場合、国内登録業者向けの監督・苦情処理・紛争解決の枠組みを利用できず、出金停止などの解決が難しくなります。金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行う者に対して注意喚起を行っています。

紛争解決措置：日本暗号資産等取引業協会「苦情処理及び紛争解決」

日本語のサイトやサポートがあること、日本人の利用者が多いことは、登録の有無とは無関係です。

登録業者かどうかを自分で確かめる手順

金融庁の一覧には、登録番号と登録年月日が載っています。本ページで扱った社の登録番号は、bitbankが関東財務局長第00004号、bitFlyerが第00003号、GMOコインが第00006号、ビットトレードが第00007号、SBI VCトレードが第00011号、Coincheckが第00014号です。一覧そのものには「暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。」という注意が添えられています。

一覧は更新されます。過去に見た記憶で判断せず、申込の時点で最新の一覧を開き直してください。取引所の安全性を項目に分けて見る方法は取引所の安全性の見方で扱っています。

「本人確認なし」の代わりになる道

• 書類が手元にない → 使える書類の種類は社ごとに違います。先に挙げた書類ごとの可否表から、手元にあるもので申し込める社を探すほうが早く進みます
• 撮影が通らなかった → 明るさ・反射・四隅・カメラ権限を確認します。改善しない場合は、申込先が案内する別の書類や本人確認方式を確認します
• 手続きが面倒 → 入力項目と提出書類が少なくて済む方式を選べば、やり直しの回数が減ります
• 名前を出したくない → 制度上、国内の登録業者では選べません

ヒナコ

本人確認なしで買えるところがあるなら、そのほうが早いのではと考えてしまいます。

トシ

早さより、登録と救済の枠組みを先に確認したい。無登録業者では、国内の登録業者向けの監督や紛争解決措置を利用できず、出金停止などの解決が難しくなる。

ヒナコ

登録を受けているかどうかは、どこで見ればいいですか。

トシ

金融庁が業者の登録一覧を公表している。商号と登録番号で突き合わせることだ。サービス名やアプリの名前だけで判断しないほうがいい。

2027年4月から、オンライン本人確認の写真送信型は原則廃止

オンラインの本人確認の柱は、先に挙げた写真送信型とICチップ読み取り型です。ICチップ読み取り型の一つである公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書を検証します。この2つの力関係が、制度の改正で変わります。

写真送信型は原則廃止される

警察庁が公表した犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正案（令和7年2月28日から3月29日に意見募集、寄せられた意見は83件）の結果、次の2つの確認方法は原則として廃止されます。

• 規則第6条第1項第1号ホ（顧客等の容貌及び本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法＝写真送信型）
• 同号リ（本人確認書類の写しの送付を受ける方法）

改正後の原則について、警察庁は「本改正後は、本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクが低い方法により本人特定事項の確認を行うことが原則となります」としています。ICチップ付きの書類を持たない人向けには、一定の補完措置が存置されます。また「特定事業者の判断により、顧客等の本人特定事項の確認方法をその一部の方法に指定することは許容される」ともしており、取引所側が確認方法をICチップ読み取り型に絞っていく余地も示されています。

施行期日は令和9年4月1日（2027年4月1日）です。「公布から一定期間が経過した令和九年四月一日とすることとします」と説明されています。

制度改正前に確認しておきたい準備

制度改正後の本人確認でICチップ読み取りを使うには、対応する書類と端末が必要です。申込先が採用する方式は今後の各社案内で決まるため、現時点で利用できる方式を一律には断定できません。

• マイナンバーカードを持っているか
• 使っているスマートフォンがICチップの読み取り（NFC）に対応しているか
• 申込画面で求められる暗証番号を確認できるか
• 引越しや改姓のあと、市区町村での手続きが済んでいるか

制度改正後に各社が採用する本人確認方式や必要書類は、今後の公式案内で確認する必要があります。口座開設を急ぐ理由にするのではなく、申し込む時点で利用できる方式と、手元の書類・端末・暗証番号が対応しているかを確かめます。

口座開設と取引は別に判断する

口座を開設しても、入金や売買をする義務はありません。暗号資産は価格変動が大きく、日本円の預金とは異なり預金保険制度の対象でもないため、取引するか、いつ取引するかは口座開設の速さと切り離して判断します。

取引前のリスクは初心者向けガイド、交換業者の安全性を確認する視点は取引所の安全性ガイド、売買・送金の費用は手数料比較で扱っています。

各社の審査基準は公表されていません。本ページの時間表記は各社の公式案内を整理したもので、口座開設の完了時期を保証するものではありません。