暗号資産（仮想通貨）の税金・確定申告｜現行制度と2028年分離課税の見通し

2028年の申告分離課税はいつから？

「2028年の確定申告から20%」ではありません。2028年に行う確定申告は通常、2027年分の所得が対象です。開始が2028年1月1日なら、2028年中の対象取引を2029年に申告する流れです。

1. 2026年3月31日所得税法等の改正法が成立・公布。一定の暗号資産取引に対する申告分離課税と損失繰越が法制化されました。
2. 2026年7月15日税制の前提となる改正金融商品取引法等が成立しました。
3. 2026年7月23日改正法を公布。暗号資産規制移管などの主な部分は、公布から1年以内の政令で定める日に施行されます。
4. 2026年8月12日無登録業への罰則引上げなど一部だけ施行。暗号資産規制移管の主施行ではありません。
5. 主施行が2027年中の場合新税制は2028年1月1日以後の対象取引から適用される見込みです。

20.315%は、所得税15%に対して防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を付加し、個人住民税5%を合計する通常の計算です（15% × 1.021 ＋ 5%）。施行時の国税庁案内で再確認してください。

すべての暗号資産・取引が20%になるわけではない

将来の20%課税は、対象資産と取引経路の両方が条件です。税制上の対象資産は、名称が金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産等を軸にし、登録された暗号資産取引業者への売委託または同業者への譲渡が対象になります。

上記がすべて対象外と確定したという意味ではありません。資産、相手方、取引経路、所得の種類ごとに判定します。

成立直後のCoinPostの報道は、2028年1月開始を有力視しています。ただし、法的な適用条件は「改正金商法の主施行日の属する年の翌年1月1日」です。本ページでは財務省の一次資料に基づき、主施行が2027年中の場合に2028年1月1日開始と整理します。

2026年の現行税制：税金はいくらか

個人の暗号資産取引益は、現行では原則として「その他雑所得」です。給与などほかの総合課税所得と合算し、控除後の課税所得に5〜45%の所得税率を段階的に適用します。さらに2026年は所得税額に復興特別所得税2.1%、個人住民税の所得割は概ね10%です。

概算する場合は、現行制度を前提にした税額の概算を使えます。結果は確定税額ではなく、申告要否の判定や税務相談の代わりにはなりません。

「原則雑所得」には所得区分の例外がある

国税庁の2025年12月更新FAQでは、年間の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則事業所得、保存がなければ原則「業務に係る雑所得」とする分岐があります。帳簿があっても営利性が認められない場合などは個別判断です。本業に付随する取引も区分が変わることがあります。

300万円は「利益」ではなく「収入金額」です。所得区分が変わると申告・損失・記帳の扱いも変わるため、該当する可能性がある場合は税務署または税理士へ確認してください。

確定申告はいくらから必要？20万円は非課税枠ではない

20万円は税金がかからない枠ではなく、条件を満たす給与所得者が所得税の確定申告を省略できるかどうかの基準です。暗号資産だけでなく、給与・退職以外の所得を合計して判断します。

配偶者や扶養への影響は、家族の所得や加入制度で異なります。該当する場合は扶養・配偶者の論点を分けて確認してください。

仮想通貨で税金が発生するタイミング

日本円に換金したときだけが課税タイミングではありません。暗号資産をほかの資産や商品へ交換した場合も、手放した暗号資産の損益を円で計算します。

暗号資産同士の交換も課税イベント

たとえばBTCでETHを買うと、BTCを円で売って、その円でETHを買った場合と同様に、交換時のETHの円価をBTCの譲渡価額としてBTC側の損益を計算します。現金を受け取らなくても所得が生じる可能性があるため、納税資金と円換算根拠を残します。

報酬は「受取時」と「後日の売却時」を分ける

マイニング、ステーキング、レンディング等の報酬は、取得時の時価を収入にし、直接要した費用を必要経費にできる場合があります。その取得時価が新たな取得価額となり、後日売却したときにもう一度、売却価額との差額を計算します。

暗号資産の所得はどう計算する？

同じ銘柄を複数回売買する場合、銘柄ごとに総平均法または移動平均法で譲渡原価を計算します。初めて取得した年分の申告期限までに評価方法を届け出ず、個人の法定評価方法を使う場合は総平均法です。

複数取引所、取得価額、平均法、取引履歴のまとめ方は計算・申告の詳細で扱っています。

確定申告までにやること

年末に取引所の年間取引報告書だけを集めても、ウォレット、海外取引所、DEX、商品決済、報酬、送付手数料が抜けることがあります。取引した時点から円換算根拠を残します。

1. すべての取引履歴を集める
   国内取引所の年間取引報告書・CSVに加え、ウォレット、国外取引所、DEX、P2P、報酬、商品決済、手数料の記録を保存します。
2. 移動と譲渡を区別する
   日時、数量、相手資産、取引ID、円換算に使った価格と出典をそろえます。
3. 銘柄ごとに取得価額と所得を計算する
   届け出た評価方法（総平均法または移動平均法）を使い、未届の場合は法定評価方法である総平均法で、収入、譲渡原価、必要経費を集計します。
4. 申告要否と所得区分を確認する
   20万円基準だけでなく、給与、ほかの所得、還付申告、収入金額300万円超の分岐、住民税を確認します。
5. 国税庁の計算書とe-Taxへ反映する
   暗号資産の計算書と確定申告書等作成コーナーを使い、納付資金も準備します。

国税庁の暗号資産計算書は総平均法用・移動平均法用があります。申告入力は確定申告書等作成コーナーで確認できます。

法人の所得計算は個人と異なります。事業として保有・取引している場合は暗号資産の法人税務、相続・贈与は暗号資産の相続税・評価を分けて確認してください。

確認した主な公式情報と最新報道

税務と取引リスクの注意

本ページは日本居住の個人を中心に一般的な制度を整理したもので、個別の税務判断を代行するものではありません。取引の規模、帳簿、事業との関係、居住地、扶養、海外取引、DeFi等で結論が変わる場合は、所轄税務署または税理士へ確認してください。