暗号資産（仮想通貨）の税金｜税率・申告要否と制度改正

売却額から暗号資産の所得を計算する

同じ銘柄を複数回売買する場合、銘柄ごとに総平均法または移動平均法で譲渡原価を計算します。初めて取得した年分の申告期限までに評価方法を届け出ず、個人の法定評価方法を使う場合は総平均法です。

複数取引所、取得価額、平均法、取引履歴のまとめ方は計算・申告の詳細で扱っています。

2026年分の税率と追加税額の見方

個人の暗号資産取引による所得は、現行では原則として「その他雑所得」です。給与などの総合課税所得に加え、所得控除を差し引いた課税所得に、所得税5〜45%の累進税率を適用します。2026年分は所得税額に復興特別所得税2.1%が加わり、個人住民税の所得割は標準で10%です。

暗号資産による追加税額は、所得を加えた後の税額と、加える前の税額の差として考えます。所得税率が変わる境目や、所得に応じて基礎控除などが変わる場合も、この前後を計算します。2026年分の控除額は国税庁「所得税のしくみ」で確認できます。

所得税率は課税所得に応じて段階的に変わります。たとえば課税所得300万円は10%、400万円は20%の帯ですが、それぞれ速算表の控除額を引いて税額を求めます。最高45%は最上位の税率帯に適用する税率です。全7段階と控除額は国税庁の所得税の速算表で確認できます。

自分の所得・控除を変えて比較する場合は暗号資産の追加税額シミュレーターへ進みます。入力する暗号資産所得は、取得価額・必要経費を反映した年間合計です。取引履歴からこの金額を作る手順は暗号資産の計算・申告ガイドで扱います。

所得区分は取引規模・帳簿・事業との関係で確認する

国税庁の2025年12月更新FAQでは、年間の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則事業所得、保存がなければ原則「業務に係る雑所得」とする分岐があります。帳簿があっても営利性が認められない場合などは個別判断です。本業に付随する取引も区分が変わることがあります。

300万円は経費控除後の利益ではなく収入金額です。以下の損失の説明は原則の雑所得を前提とします。個人事業としての所得区分・記帳に該当する場合は、税務署または税理士へ確認してください。

20万円基準は給与以外の所得合計で判断する

20万円は、一定の給与所得者が所得税の確定申告を省略できるかを判断する基準です。暗号資産を含む、給与・退職以外の所得を合計します。売却額や入金額ではなく、取得価額・必要経費を引いた所得で確認します。

申告基準と還付申告時の扱い：国税庁 No.1900・同Q&A。

配偶者や扶養への影響は、家族の所得や加入制度で異なります。該当する場合は扶養・配偶者の論点を分けて確認してください。

仮想通貨で税金が発生するタイミング

所得計算の対象には、日本円での売却、商品決済、暗号資産同士の交換、報酬の取得があります。取引ごとに円換算し、年間の所得へ集計します。

暗号資産同士の交換は円換算して損益を計算する

たとえばBTCでETHを買うと、BTCを円で売って、その円でETHを買った場合と同様に、交換時のETHの円価をBTCの譲渡価額としてBTC側の損益を計算します。現金を受け取らなくても所得が生じる可能性があるため、納税資金と円換算根拠を残します。

報酬は「受取時」と「後日の売却時」を分ける

マイニング、ステーキング、レンディング等の報酬は、取得時の時価を収入にし、直接要した費用を必要経費にできる場合があります。その取得時価が新たな取得価額となり、後日売却したときにもう一度、売却価額との差額を計算します。

年間の損益を集計し、雑所得の損失を確認する

同じ年の暗号資産取引は、銘柄・取引所をまたいで所得を集計します。複数の口座を使う場合も、口座ごとに20万円基準を使う仕組みではありません。

現行制度で暗号資産の損益が雑所得に当たる場合、同じ年の総合課税の雑所得に区分される暗号資産の利益と損失を合算します。合計が赤字になっても、その赤字を給与所得など他の所得区分から差し引く損益通算や、翌年への繰越は原則できません。国内FXなどの申告分離課税の所得は別枠です。

将来の分離課税に設けられた3年繰越は、制度開始後の対象取引に関する条件付きの制度です。損失が発生した年と、その年に適用される制度に沿って扱います。

所得が生じた年の記録をそろえ、翌年の申告へ進む

2026年1〜12月の所得は、申告が必要な場合、原則として2027年の確定申告で扱います。取引所で取得できる報告書・CSVに、ウォレット、海外取引所、DEX、商品決済、報酬、送付手数料の記録を合わせます。

1. すべての取引履歴を集める
   国内取引所で提供されるCSV・年間取引報告書に加え、ウォレット、国外取引所、DEX、P2P、報酬、商品決済、手数料の記録を保存します。
2. 移動と譲渡を区別する
   日時、数量、相手資産、取引ID、円換算に使った価格と出典をそろえます。
3. 銘柄ごとに取得価額と所得を計算する
   届け出た評価方法（総平均法または移動平均法）を使い、未届の場合は法定評価方法である総平均法で、収入、譲渡原価、必要経費を集計します。
4. 申告要否と所得区分を確認する
   20万円基準だけでなく、給与、ほかの所得、還付申告、収入金額300万円超の分岐、住民税を確認します。
5. 国税庁の計算書とe-Taxへ反映する
   暗号資産の計算書と確定申告書等作成コーナーを使い、納付資金も準備します。

国税庁の暗号資産計算書は総平均法用・移動平均法用があります。申告入力は確定申告書等作成コーナーで確認できます。

法人名義の保有・取引は暗号資産の法人税務、相続・贈与は暗号資産の相続税・評価を分けて確認してください。

分離課税の開始時期と対象取引の条件

適用開始と対象取引の根拠：財務省「令和8年度税制改正の解説」329〜337ページ。

所得の年と申告の年を分けて確認します。たとえば2028年1月1日に適用が始まる場合、2028年中の対象所得を原則2029年に申告します。2028年に行う通常の確定申告は2027年分が対象です。

1. 2026年3月31日所得税法等の改正法が成立・公布。一定の暗号資産取引に対する申告分離課税と損失繰越が法制化されました。
2. 2026年7月15日税制の前提となる改正金融商品取引法等が成立しました。
3. 2026年7月23日改正法を公布。暗号資産規制移管などの主な部分は、公布から1年以内の政令で定める日に施行されます。
4. 2026年8月12日無登録業への罰則引上げなど一部を施行。暗号資産規制移管の主施行日は別に定める仕組みです。
5. 主施行が2027年中の場合新税制は2028年1月1日以後の対象取引から適用される見込みです。

20.315%は、所得税15%に対して防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を付加し、個人住民税5%を合計する通常の計算です（15% × 1.021 ＋ 5%）。施行時の国税庁案内で再確認してください。

対象資産と対象業者を通じた取引が適用条件

将来の20%課税は、対象資産と取引経路の両方が条件です。税制上の対象資産は、名称が金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産等を軸にし、税制の対象となる暗号資産取引業者への売委託または同業者への譲渡が対象になります。業者には経過措置の対象となるみなし業者も含まれます。

海外取引所・DEX・P2P・報酬等は、資産、相手方、取引経路、所得の種類ごとに対象要件を確認します。適用時の公式案内と取引内容を照らし合わせてください。

制度確認に使った公式情報

税務と取引リスクの注意

本ページは日本居住の個人を中心に一般的な制度を整理したもので、個別の税務判断を代行するものではありません。取引の規模、帳簿、事業との関係、居住地、扶養、海外取引、DeFi等で結論が変わる場合は、所轄税務署または税理士へ確認してください。