DeFiおすすめ銘柄7選【2026年】国内で買える暗号資産（仮想通貨）

DeFi銘柄とは何か——そして国内でどこまで買えるのか

ヒナコ

最近DeFiという言葉をよく聞きます。そもそも「DeFi銘柄」とは、何のことなのでしょうか？

トシ

DeFiはDecentralized Finance、日本語では分散型金融と呼ばれる。銀行や証券会社のような管理者を置かず、ブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）が資金の貸し借りや交換を自動で処理する仕組みだ。DeFi銘柄と呼ばれるのは、その土台になるチェーンの通貨や、仕組みの中で実際に使われるトークンを指す。イーサリアム（ETH）が代表例で、DAIのような分散型ステーブルコインも含まれる。

ヒナコ

そうした銘柄は、日本の取引所で普通に買えるのでしょうか？

トシ

基盤側の銘柄なら買える。ETH・LINK・DAI・SOL・AVAX・POL・ASTRの7つは、金融庁登録の国内業者で取扱がある。一方、UniswapのUNIやAaveのAAVEのようなガバナンストークンは国内に上場していない。もう一つ押さえるべきは、銘柄を買って保有することと、ウォレットを使ってDeFiの運用に参加することは別の行為だという点だ。前者は国内口座で完結するが、後者は資産を自分で管理する世界に踏み込むことになる。違いを知ったうえで、どこまでやるかを決めるのが先だ。

国内で買えるDeFi関連7銘柄の解説

※7銘柄共通：暗号資産は価格変動により投資元本を大きく下回る可能性があります。1銘柄への集中は避け、余裕資金の範囲で判断してください。

UNI・AAVEは国内で買えない——有名DeFi銘柄の現実

DeFiの話題で名前が挙がる銘柄の多くは、実は国内取引所で買えません。UNI（DEX大手Uniswapのガバナンストークン）、AAVE（レンディング大手Aave）、CRV（Curve）、LDO（Lido）、COMP（Compound）などの主要DeFiガバナンストークンは、国内主要6社の取扱一覧に存在しません。プロトコルとしての規模は大きく、本ページ最終更新日時点のDefiLlama集計では、Aaveに約141億ドル、Lidoに約179億ドル、Uniswapに約21億ドルの資産が預けられています。それでも「有名で規模が大きいのに、日本では買えない」のがDeFiガバナンストークンの現実です。

国内の暗号資産交換業は資金決済法に基づく登録制で、各社が取り扱う銘柄も慎重に選定されており、国内で買える銘柄は海外と比べて限られています。発行主体が分散していて責任の所在を整理しにくいガバナンストークンは、この枠組みの中で上場が進みにくいと見ています。

DeFi銘柄の選び方——4つの評価軸

①用途の実態を見る。「DeFi関連」という括りだけで買うのではなく、その銘柄が仕組みの中でどう使われているか（ガス代・担保・オラクル・ステーブルコイン）を確認します。用途が説明できない銘柄は候補から外すのが安全です。

②TVLで規模を測る。TVL（Total Value Locked）は、プロトコルやチェーンに預けられた資産の総額で、DeFiの規模を測る代表的な指標です。本ページ最終更新日時点のDefiLlama集計では、DeFi全体のチェーンTVLは約750億ドル、うちイーサリアムが約411億ドルと5割超を占めます。TVLが大きいほど利用実績があるといえますが、預け入れ資産の価格上昇でも膨らむ数字であり、安全性を示すものではありません。

③国内取扱の有無で絞る。魅力的に見える銘柄でも、国内で買えなければ入手経路そのものがリスクになります。「国内登録業者で買える範囲から選ぶ」絞り方は、消去法ではなく利用者保護の観点から合理的な基準です。

④流動性を確認する。取引量が薄い銘柄は、売りたいときに希望価格で売れない可能性があります。国内取引所での取引形式（販売所のみか、板取引もあるか）も購入前に確認してください。販売所と取引所の違いで実質コストの差を整理しています。

※どの評価軸で選んでも、暗号資産の価格変動リスクは残ります。1銘柄への集中は避け、余裕資金の範囲で判断してください。

DeFiとの関わり方は2通り——どこまで踏み込むかを先に決める

DeFiの始め方3ステップと送金手数料の比較

DeFiの運用（道②）まで踏み込む場合の手順は3ステップです。

1. 国内取引所で購入：金融庁登録の国内取引所で口座を開設し、ETHなどDeFiで使う銘柄を購入します。口座開設の流れは口座開設の手順ガイドにまとめています。
2. ウォレットへ送金：メタマスクなどの自己管理型ウォレットを用意し、購入した暗号資産を送金します。ウォレットの作り方と注意点はウォレットの解説で扱っています。初回は少額のテスト送金から行ってください。
3. DEXに接続：ウォレットをDEX（分散型取引所）に接続し、交換や流動性提供を行います。DEXの仕組みと使い方はDEXの解説へ。取引のたびにガス代がかかる仕組みはガス代の解説で押さえておくと、手数料負けを防ぎやすくなります。

ウォレットへの送金が前提になるため、暗号資産の外部送付が無料の取引所は入口として有利です。送付手数料が有料の取引所では、ETHを送るたびに0.005 ETH（相当額で数千円規模になる場合あり）のコストがかかります。

※手数料はページ上部の最終更新日時点の各社公式サイトに基づきます。変更される場合があるため、送金前に公式サイトで確認してください。取引所ごとの手数料の全体像は仮想通貨の手数料比較で整理しています。
※当サイトの総合ランキングは取引コスト全般での評価のため、ここでの「DeFiの入口として見た評価」とは軸が異なります。

※送金先アドレスの入力ミスによる資産喪失は取り戻せません。送金は少額テストを挟み、余裕資金の範囲で行ってください。

「DeFiはやめとけ」と言われる理由への回答

検索すると「DeFi やめとけ」という声が目につきます。理由は誇張ではなく、構造的なリスクの裏返しです。一つずつ分解します。

ラグプル（資金持ち逃げ）：プロジェクト運営者が集めた資金を持ち逃げする詐欺で、DeFiの匿名性を悪用した典型的な手口です。高利回りを掲げる無名プロトコルほど危険度が上がります。手口と見分け方はラグプルの解説で詳しく扱っています。

スマートコントラクトのバグと攻撃：DeFiはプログラムがそのまま金庫です。コードに欠陥があれば、そこを突かれて預けた資産が引き出されます。DefiLlamaの集計では、DeFiプロトコル等を標的にした攻撃は503件・被害総額は約79億ドルにのぼります（本ページ最終更新日時点）。監査済みのプロトコルでも被害事例はゼロではありません。

補償の不在：中央管理者がいないため、被害が出ても補償する主体が存在しません。国内取引所のハッキング事件では利用者への返還が行われた例がありますが、DeFiにその仕組みはありません。

操作ミス：送金先アドレスの誤入力、偽サイトへのウォレット接続、承認（Approve）の悪用など、利用者自身のミスや不注意が直接損失につながります。セキュリティ対策の解説で防御の基本を扱っています。

これらを踏まえると、DeFi運用が向かない人は明確です。生活資金を投じようとしている人、秘密鍵やリカバリーフレーズの自己管理を引き受けられない人、取引記録を自分で残せない人には向きません。当てはまる場合は、国内口座で銘柄を保有する段階（道①）にとどめるか、後述の国内で完結する代替手段を検討してください。

「自己責任」の本当の意味——管理者がいない世界の構造

ヒナコ

DeFiは自己責任とよく言われますが、国内取引所で買うのと具体的に何が違うのでしょうか？

トシ

国内の交換業者は金融庁の登録を受け、利用者資産の分別管理や本人確認が義務付けられている。トラブル時に問い合わせる窓口も存在する。DeFiには、その管理者そのものがいない。スマートコントラクトが淡々と動くだけで、送金先を間違えても、プロトコルが攻撃を受けても、補償する主体がどこにもない構造だ。

ヒナコ

パスワードを忘れたときの再発行のような救済もないのですか？

トシ

ない。ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズを失えば、資産へのアクセスは二度と戻らない。銀行や取引所が担っていた管理業務を、全部自分が引き受けるのがDeFiの本質だ。裏を返せば、その管理を引き受けられないうちは、国内口座で銘柄を保有する段階にとどめるのが賢明だ。

DeFiの税金——「交換した瞬間」に課税される

DeFiの税金で最初に押さえるべき点は、暗号資産同士を交換した時点で損益が実現し課税対象になることです（国税庁FAQ）。日本円に戻していなくても、たとえばETHを他のトークンに交換した瞬間に、ETHの取得価額と交換時の時価との差額が損益として計算されます。

具体例：30万円で取得したETHを、時価50万円のタイミングでDEXで別のトークンに交換した場合、その時点で20万円の利益が実現したものとして扱われます。日本円を1円も受け取っていなくても、です。DeFiでは交換・流動性提供・報酬受取と取引回数が増えやすく、課税イベントも比例して増えます。

利益は原則として雑所得に区分され、給与などと合算する総合課税の対象です。損失が出ても翌年への繰越はできません。

さらに実務上の大きな負担が記録です。国内取引所なら年間取引報告書が発行されますが、DEXでの取引にはそれがなく、履歴の取得から損益計算まですべて自力で行うことになります。計算方法や申告の流れは仮想通貨の税金・確定申告ガイドで解説しています。個別の申告は税務署または税理士に確認してください。

国内で完結する代替——ステーキング・貸暗号資産との違い

「保有する暗号資産に働いてもらう」こと自体は、DeFiに踏み込まなくても国内取引所の中で実現できます。代表がステーキングと貸暗号資産（レンディング）です。

ステーキングはブロックチェーンの検証作業への参加報酬が原資で、国内取引所経由なら保有したまま設定だけで始められます（ステーキング対応取引所の比較）。貸暗号資産は取引所に貸し出して利用料を受け取る仕組みです（貸暗号資産の仕組みと比較）。

どちらも「管理者が存在する」点がDeFiとの決定的な違いです。そのぶん利回りはDeFiで提示される数字より低い傾向がありますが、秘密鍵の自己管理も自力の税務計算も不要です。DeFiの高い利回りは、自己管理リスクを引き受けた対価です。

※ステーキング・貸暗号資産にも価格変動リスクと、貸出中は売却できない等の制約があります。条件は各社公式サイトで確認してください。