主婦の仮想通貨と扶養｜2026年の利益・パート収入・税金の確認表

収入と所得を整理して、判定に使う数字をそろえる

暗号資産の利益（所得）は、売却代金などの収入に取得原価や必要経費を反映した金額です。口座に入れた元本や、日本円の出金額とは区別します。給与は源泉徴収票の支払金額が「収入」、給与所得控除を引いた後が「給与所得」です。

この式と早見表は、暗号資産の年間所得が0円以上の場合です。雑所得の損失は給与所得から差し引かず、ほかの取引との集計方法を損益計算の手順で確認してください。

配偶者控除の判定には、基礎控除・社会保険料控除・医療費控除などを引く前の合計所得金額を使います。他の所得がある方は、その所得も含めて確認してください。

給与がない場合は、暗号資産の利益から所得税の基準を確認する

ほかの所得がなければ、暗号資産の年間所得がそのまま合計所得金額になります。以下は2026年分の所得税についての表です。

自分の所得税は別に計算します。2026年分は、合計所得104万円以下なら基礎控除104万円の範囲内に収まります。104万円を超える場合も、所得に応じた基礎控除や社会保険料控除などを反映して課税所得や申告の要否を確認します。住民税と健康保険は、この104万円とは別の基準です。

パート年収別｜62万円・95万円の所得要件に収まる利益目安

表の給与年収は税引き前の年間支払金額です。記載した年収では、74万円を超える部分が給与所得になります。そこへ暗号資産の年間所得を足します。

この表は所得税の配偶者控除・配偶者特別控除の確認用です。本人の住民税、健康保険、家族手当の上限を示すものではありません。95万円以下の控除額は、控除を受ける配偶者の所得により38・26・13万円に分かれます。

給与所得控除の最低額74万円は、2026・2027年分の給与収入220万円以下に適用されます。ただし、給与所得には法定表による端数の扱いがあります。表にない年収は、国税庁の表や年末調整後の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から確認してください。複数の勤務先の給与は合算します。国税庁の給与所得控除・計算表

同じ利益20万円でも、給与が変わると配偶者の控除が変わる

暗号資産の年間所得20万円を共通条件にして比べます。控除を受ける配偶者の合計所得は900万円以下、ほかの要件も満たす場合です。

給与120万円の例でも、本人の所得控除を引いてから扶養用の所得を求めると結果が変わってしまいます。判定用の合計所得は66万円です。控除を受ける配偶者の合計所得が920万円なら、同じ例の配偶者特別控除は26万円になります。

38万円・36万円は税額を計算する前に所得から差し引く金額です。税金そのものの減額ではありません。95万円を超える区分では控除額が38万円から36万円に変わるため、家計への影響は配偶者の税率などで計算します。自分の税金、保険料、家族手当も加えて世帯の手取りを確認してください。

健康保険の収入認定は、表の合計所得を使って自動判定できません。次の加入条件と保険者への質問メモで、自分の勤務条件や暗号資産取引の扱いを確かめます。

本人の確定申告｜20万円の特例は給与と申告条件を確認する

代表的には、給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、給与が源泉徴収の対象となり年末調整を受けている方は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる場合があります。同族会社の役員等など、別の申告要件に該当する場合はその要件も確認します。

• 数えるのは給与・退職所得以外の所得の合計。暗号資産20万円にほかの副収入の所得が加われば、特例の範囲を超えることがあります。
• 還付申告をする場合は暗号資産の所得も含める。医療費控除などで確定申告をする際には、20万円以下の所得も合わせて申告します。
• 給与がない方は本人の所得と控除から判断。給与所得者向けの20万円の特例を使う場面ではありません。
• 配偶者の控除には合計所得を伝える。所得税の申告を省略できる場合でも、扶養判定用の所得には算入します。

出典：国税庁給与所得者で確定申告が必要な人・20万円以下の所得・還付申告のQ&A。給与が2か所以上の方は、年末調整されなかった給与も含めて別の条件を確認します。

住民税は市区町村の申告案内で確認する

住民税には、所得税と同じ「給与以外の所得20万円以下」の申告省略の特例がありません。所得税の確定申告を提出すれば通常はその情報が市区町村へ送られます。所得税の申告を省略する方は、お住まいの市区町村で住民税の申告手続きを確認してください。

住民税の非課税基準には自治体や家族構成等による違いがあります。2026年に得た所得は、2027年度の住民税として確認します。所得税の104万円という基準をそのまま当てはめず、対象年度・給与と暗号資産の所得・ほかの控除を伝えて照会します。参考：横浜市の申告に関するQ&A（手続きは居住する市区町村へ）。

健康保険は、勤務先での加入と被扶養者の認定を順に確認する

1．自分の勤務先で社会保険に入る条件を確認

勤務先で健康保険・厚生年金に加入する条件を満たす方は、自分が被保険者になります。労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上の方は、原則として加入対象です。

4分の3未満でも、2026年10月時点では厚生年金の被保険者数51人以上の企業等で、週の所定労働時間20時間以上・2か月を超える雇用見込み・原則学生ではないなどの要件を満たす方が対象です。対象人数の数え方、任意適用、学生の例外などは勤務先に確認します。

月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃されました。以前の「106万円」の説明だけで判断せず、現在の契約と勤務先の加入条件を確認してください。出典：厚生労働省・短時間労働者への社会保険適用。

2．配偶者の健康保険で、収入の認定方法を確認

配偶者の健康保険の被扶養者になる場合、一般的な年間収入要件は130万円未満です。60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満となり、同居なら原則として被保険者の収入の2分の1未満、別居なら仕送り額未満などの生計維持要件もあります。

ここでいう年間収入は、原則としてこれからの収入見込みです。暗号資産の売却益をどう数えるか、経費をどこまで反映するか、一時的な利益と継続的な取引をどう扱うかは、取引内容を伝えて加入先の保険者に確認します。所得税の合計所得や、前年の確定申告だけで認定が決まるとは限りません。

2026年4月からの労働契約に基づく年収確認は、給与収入のみの場合の取扱いです。給与以外の収入が見込まれる場合は従来の方法で判定するとされているため、暗号資産の利益があることも伝えます。出典：厚生労働省の通知・第4項。

被扶養者の一般要件：日本年金機構の手続き案内。自分の勤務先の社会保険にも配偶者の被扶養者にも該当しない場合は、国民健康保険等の加入手続きを確認します。国民年金は原則20歳以上60歳未満の方について、第3号から第1号等への変更が必要か確認します。第3号被保険者の要件

3．家族手当は勤務先の規程で確認

配偶者の会社から家族手当・配偶者手当が支給されている場合は、所得や収入の数え方、対象期間、変更時の届出、支給額が変わる月を確認します。税金や健康保険の判断が済んだ後も、会社独自の要件を照合してください。

売却・交換・買い物の記録から、その年の利益を集計する

保有中の値上がりによる含み益と、取引で生じた所得を分けます。日本円への売却、別の暗号資産との交換、暗号資産による商品の購入などは、所得計算の対象になります。

• 売却：売却代金から対応する取得原価や必要経費を反映する。
• 暗号資産同士の交換・買い物：円に換算した取引時の価額と取得原価などを記録する。
• マイニング等の報酬：受け取った日時と時価、関連費用を残して所得の扱いを確認する。

ポイントやキャンペーンによる付与は、取得の仕組みや対価の有無によって扱いが変わります。名称だけで一律に判断せず、付与条件も保存してください。年間取引報告書に載らない外部ウォレットや海外サービスの取引も集計対象として確認します。

詳細な取得原価・損益計算と必要書類は、暗号資産の年間損益計算・確定申告の手順へ進んでください。配偶者の年末調整には所得の見込みを伝え、確定額が変わったら勤務先や税務署へ訂正の手続きを確認します。

現在の課税と、将来の分離課税の条件を区別する

このページは、一般的な個人の暗号資産取引で生じる利益を、原則として雑所得・総合課税で扱う説明です。事業に付随する取引などは所得区分が異なる場合があります。現在の制度で雑所得として扱う場合、その損失を給与所得から差し引くことや、翌年の利益へ繰り越すことはできません。

令和8年度税制改正では、一定の暗号資産の取引を分離課税とする制度が示されています。適用は改正金融商品取引法が施行される年の翌年1月1日以後などの条件と結び付いています。2026年分の利益を一律20％で計算せず、対象取引・適用開始日を確認してください。詳しくは暗号資産の税制と改正の適用条件で整理しています。

取引先は記録の取り出しやすさも確認する

扶養や申告の確認には、年間の所得を再現できる記録が役立ちます。利用中のサービスで年間取引報告書、売買・交換・報酬の履歴、入出金・送付の履歴を取得できるか確認し、複数の取引先を使う方はまとめて保存します。

生活費・納税資金・使う時期が決まった教育資金を先に確保し、暗号資産に回す予算を分けます。購入額が少額でも、値上がりやほかの所得によって扶養の判定は変わるため、年内の所得見込みを見直してください。

これから口座を選ぶ方は暗号資産を始める手順と予算、費用を比較する方は取引方法別の手数料比較へ進めます。

所得を確かめた後の手続き

1. 給与所得と暗号資産の年間所得を集計。ほかの所得も含め、配偶者の年末調整・申告で使う金額を共有する。
2. 本人の所得税と住民税を確認。20万円の特例を使う条件や、還付申告、市区町村への申告を照合する。
3. 勤務先と保険者へ確認。自分の社会保険加入、被扶養者の認定方法と変更日、会社の手当をそれぞれ確かめる。

税額シミュレーターは概算用です。配偶者の控除額や健康保険の被扶養者資格は、このページの条件と各窓口で別に確認してください。