主婦の仮想通貨は扶養から外れる？利益いくらまでかを2026年の数字で解説

まず自分がどちらか確かめる｜専業主婦とパート主婦で計算式が違う

扶養の判定に使うのは「合計所得金額」という数字です。収入そのものではなく、収入から決められた控除を引いた後の金額を指します。給与と暗号資産では引ける控除が違うため、同じ「年収」でも結果が変わります。

ここを取り違えると、数十万円単位で判断を誤ります。「103万円の壁」「160万円の壁」といった言葉は給与収入を前提にした表現で、しかもいずれも過去の年分の数字です（令和8年分で所得税がかかり始める給与収入は178万円）。給与のない専業主婦の暗号資産の利益に、そのまま当てはめることはできません。

専業主婦の5つのライン｜45万・62万・95万・104万・133万

パート収入がなく、暗号資産の利益だけがある方の場合です。利益（売却額から取得費や手数料を引いた後の金額）が増えるにつれて、次の順番でラインを越えていきます。

※上記は令和8年分（2026年に得た所得）の基準で、夫の合計所得金額が900万円以下の場合です。令和7年分（2025年に得た所得）は、配偶者控除の判定が58万円、基礎控除が95万円でした。過去の年の確定申告をする場合は、その年分の基準で計算してください。配偶者特別控除の各段の控除額は国税庁の最新の一覧表でご確認ください。

パート年収別の早見表｜利益いくらまでなら配偶者控除が満額か

パート収入がある方は、給与所得と暗号資産の利益を足して判定します。パート年収から給与所得控除74万円を引いた額が給与所得になり、そこに利益を足した合計で見ます。見るべきラインは2つです。

• ①合計62万円…夫が使う制度が配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる地点。控除額は変わらないため、世帯の税負担はまだ増えません。
• ②合計95万円…夫の控除額が実際に減り始める地点。世帯の手取りに効いてくるのはこちらです。

※令和8年分の基準で計算しています。給与所得＝パート年収−74万円（マイナスになる場合は0円）。夫の合計所得金額が900万円以下、妻に他の所得がない前提です。利益は必要経費を引いた後の金額を指します。パート年収が130万円以上の方は、この表とは別に社会保険の被扶養者から外れている可能性があります。また合計所得が45万円前後を超えるとご自身に住民税がかかります（非課税限度額は級地区分により38万〜45万円と幅があります）。

この表で気づいてほしいのは、パート年収が高い人ほど、暗号資産で使える余裕が小さくなるという点です。年収136万円で働いている方は、利益が1円でも出た時点で①のラインを超えます。「暗号資産の利益だけを見て62万円まで大丈夫」と考えると、判断を誤ります。

ただし①を超えても、②までは夫の控除額が減りません。①は手続き上の分かれ目、②が家計への分かれ目と整理しておくと迷いません。

ヒナコ

私はパート年収110万円なので、①は26万円までなんですね。思ったより少ないです。

トシ

その26万円は制度の呼び名が変わる地点であって、そこで損が出るわけではない。夫の控除額が減り始めるのは59万円を超えてからだ。この2つを混ぜて「26万円で損をする」と思い込むと、必要のない我慢をすることになる。

20万円ルールの落とし穴｜申告不要と課税なしは違う

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる方は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。これがいわゆる「20万円ルール」です。ただし、次の3点が抜け落ちたまま伝わっていることが多くあります。

なお、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の雑所得もあわせて申告することになります。「20万円以下だから書かなくてよい」という切り分けはできません。

社会保険の扶養は税金と別物｜本当の崖はこちら

「扶養」という言葉には、税金の扶養（配偶者控除など）と社会保険の扶養（夫の健康保険の被扶養者でいられるか）の2種類があります。手取りへの影響が大きいのは後者です。

130万円の壁

夫の健康保険の被扶養者でいられる年間収入の目安は130万円未満（60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満）です。年収が130万円以上になると被扶養者から外れ、勤務先の社会保険に加入する場合は健康保険料と厚生年金保険料を、加入しない場合は国民健康保険料と国民年金保険料を自分で負担することになります。税金側が段階的に変わるのに対し、こちらは段差があります。

106万円の壁は2026年10月に形が変わります

パート先で社会保険に加入する条件のうち、賃金月額8.8万円以上（年収106万円相当）という要件は、令和8年（2026年）10月に撤廃される予定です。厚生労働省・日本年金機構がいずれもこの時期を示しています。全国すべての都道府県で最低賃金が時給1016円以上となり、法律が定めていた条件を満たしたためです。

撤廃後は、週の所定労働時間20時間以上などの他の要件で判定されます。企業規模の要件も段階的に引き下げられ、厚生年金の被保険者数51人以上（現行）が2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上となり、2035年10月に撤廃される予定です。

※パート先で社会保険に加入した場合、その時点で夫の被扶養者ではなくなります。将来受け取る年金額は増えますが、目先の手取りは減ります。どちらを選ぶかは働き方の設計の問題であり、暗号資産の利益とは別の判断です。

税金が発生するタイミング｜持っているだけでは課税されない

暗号資産は、値上がりして含み益が出ているだけでは課税されません。利益が確定した時点で所得として計算されます。主婦の方が見落としやすいのは、日本円に換えていないのに課税対象になるケースです。

ポイントで買ったビットコインも、その後売却すれば利益の計算対象になります。「現金を出していないから税金と無関係」とは限りません。なお、ポイントで取得した場合の取得価額の考え方について国税庁が個別に示した見解は確認できませんでした。金額が大きい場合は税務署にご確認ください。ポイントを使ったルートの詳しい比較はポイントで始める暗号資産投資にまとめています。

年をまたぐ判断も重要です。12月に売るか1月に売るかで、その利益がどちらの年の所得になるかが変わります。すでに利益が62万円に近づいている年は、翌年に回す選択肢もあります。ただし相場は待ってくれないため、税金の都合だけで売買のタイミングを決めるのは本末転倒です。

雑所得の弱点と、2028年に予定されている改正

損失は繰り越せず、他の所得とも相殺できません

暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象になり、給与などと合算した金額に累進税率がかかります。株式や投資信託とは扱いが大きく異なり、次の制約があります。

• 損失が出ても給与所得などと相殺できません（損益通算ができません）。相殺できるのは、同じ年の他の雑所得との間だけです。
• 損失を翌年以降に繰り越せません（繰越控除ができません）。
• 利益が大きいほど税率が上がります。

この仕組みで起こりやすいのが、年末に利益を確定させた後、年明けに相場が下落し、手元の資産は減ったのに前年分の税金だけが残るという事態です。利益を確定させたら、その分の納税資金を日本円で分けておくのが安全です。

申告分離課税への移行は2028年からの見込みです

令和8年度税制改正大綱では、登録された一定の暗号資産（大綱でいう「特定暗号資産」）について、株式などと同じ申告分離課税とし、損失の3年間の繰越控除も設ける方針が示されました。税率は所得税15%・住民税5%の20%で、復興特別所得税を含めると20.315%です。すべての銘柄が対象になるとは限りません。また適用時期は金融商品取引法の改正法の施行と連動しており、2028年1月からの見込みと報じられています。

なお、分離課税へ移行した後も、申告した所得は合計所得金額に含まれるのが一般的な扱いです。株式の譲渡所得を申告した場合に配偶者控除の判定へ影響するのと同じ構造で、分離課税になれば扶養と無関係になる、というわけではありません。移行時期が近づいたら、あらためて確認が必要です。税率や計算の詳細は暗号資産の税金ガイドで扱っています。

扶養から外れると世帯でどれくらい減るのか

「扶養を外れると大損する」と言われますが、内訳を分けて見ると印象は変わります。

税金の壁は段階的で、しかも95万円まではそもそも減りません。注意すべきは社会保険と会社の家族手当です。この2つは条件を1円でも超えると扱いが切り替わることがあるため、事前の確認が意味を持ちます。

扶養内で始めるなら｜少額で管理しやすい取引所の選び方

扶養の範囲で続けることを前提にすると、選ぶ基準は「値上がりへの期待」よりも金額を小さく保てることと利益の記録が追いやすいことになります。ここでは金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者のうち、積立の最低額・出金コスト・生活との連動という3つの軸でそれぞれ特徴が分かれる3社を取り上げます。順位付けはせず、目的別の使い分けとして掲載しています。3社のうちCoincheckは積立の最低額が月1万円で少額向きではありませんが、光熱費と連動する仕組みを持つ唯一の社のため比較対象に含めています。網羅的な手数料比較は仮想通貨取引所の手数料比較をご覧ください。

※各社公式サイト・公式サポートの記載を、本ページの最終更新日時点で確認しています。手数料の税込表示が公式に明記されているのはbitFlyerのみのため、他社は金額のみを記載しています。条件は変更されることがあるため、申込前に各社公式サイトでご確認ください。

ヒナコ

専業主婦で自分の収入がなくても、口座は作れるのでしょうか。

トシ

各社の口座開設ページを確認したが、収入額を条件にしている記載は見当たらなかった。ただし「専業主婦でも開設できる」と明記している会社も無い。申込時には職業や投資経験の入力を求められるので、審査の結果は各社の判断だ。断定はできないと理解しておきたい。

まとめ

暗号資産と扶養の関係で迷ったら、次の順番で確認すると整理できます。

1. 自分に給与収入があるか。あるなら「年収−74万円」に利益を足して判定します。ないなら利益がそのまま合計所得金額です。
2. 合計所得金額が62万円を超えるか。超えると夫が使う制度が配偶者特別控除に切り替わります。ただし控除額は変わりません。
3. 合計所得金額が95万円を超えるか。ここから夫の控除額が実際に減り始めます。世帯の手取りに効いてくるのはこちらです。133万円を超えるとゼロになります。
4. 年収130万円に近づいていないか。社会保険の被扶養者から外れる地点で、ここが最も大きな段差です。暗号資産の利益を収入に含めるかは健康保険組合により異なるため、夫の保険者に確認します。
5. 申告の手続きを忘れていないか。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。

家計から出す金額を小さく保てば、扶養のラインに触れる可能性そのものが下がります。積立の設定を1円や500円といった単位から始められる取引所を選び、売買の記録を残しておけば、年末に慌てずに済みます。相場の上下より、自分の数字を把握しているかどうかが、この分野では結果を分けます。

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