仮想通貨取引所の口座は複数持つべき？2つ目の選び方と注意点

複数口座と同じ取引所の複数アカウントは別

このページでいう「2つ目の口座」は、A社とB社のように、異なる国内の暗号資産交換業者へそれぞれ本人名義で申し込む口座です。同じ会社の中に2つの個人アカウントを作る意味ではありません。また、法人向けなどに提供される親アカウント配下の「サブアカウント機能」とも区別します。

bitFlyerの公式FAQは「お客様ひとりにつきアカウント作成は一つまで」と案内しています。Coincheckも公式FAQで1名につき1アカウントと説明しています。同一社で複数アカウントを作れるかは事業者ごとの規約によるため、利用する会社の最新FAQと利用規約を確認してください。

複数口座のメリット・デメリット

口座の数に一律の正解はありません。管理先が増えると選択肢は増えますが、認証情報、残高、取引履歴、送付先の管理も増えます。まず、今の口座で何が不足しているかを言葉にします。

4つの質問で2つ目の必要性を判断する

1. 今の取引所で困っていることを1つ挙げられるか。
   銘柄、注文方法、売買コスト、入出金、暗号資産の送付先など、具体化できなければ追加を急ぎません。
2. 2社目がその不足を埋めることを公式情報で確認したか。
   比較記事の記載だけでなく、取扱銘柄、対象ネットワーク、手数料、利用条件を申込先で確認します。
3. 口座開設後の使い方を決めているか。
   売買用、入出金経路、特定サービス用など役割を絞ります。目的のない残高分散は管理を複雑にします。
4. セキュリティと取引記録を別々に管理できるか。
   固有パスワード、多要素認証、復旧手段、取引履歴の保存場所まで準備できるかを確認します。

条件を満たさない段階では、口座を増やすより、現在の取引所の設定と履歴保存を整えるほうが先です。一般的な取引所の比較は仮想通貨取引所比較、詳細な費用は手数料比較で確認できます。

障害時に2つ目の口座でできること・できないこと

「別口座があれば障害時も取引できる」という説明には条件があります。別の取引所にログインできても、停止した取引所の残高へアクセスできるわけではありません。

取引所の登録、分別管理、認証、出庫設定などを見る観点は取引所の安全性ガイドで詳しく扱っています。複数口座にすれば各社固有の運営リスクが消えるわけではありません。

2つ目の取引所は「不足する役割」から選ぶ

2社目だけの総合ランキングを作ると、すでに持っている口座との組み合わせを無視してしまいます。現在の不満から、必要な機能と確認項目へ落とし込みます。

取扱銘柄、手数料、送付先、利用条件は変更されます。申込時と送付時の両方で公式情報を開き直してください。

「無料」の1項目ではなく、実際に使う経路の費用を見る

暗号資産の送付手数料が無料でも、売買時の手数料やスプレッド、日本円の入出金費用まで含めると、別の経路より高くなることがあります。反対に、送付費用があっても売買コストや出金費用を含む全体では低い場合があります。

2社目を開いた後の初期設定と送付手順

口座開設が終わっても、すぐに大きな金額を動かす必要はありません。認証、送付条件、記録方法を先に整えます。

1. 金融庁の登録一覧と公式URLを照合する。
   運営会社の商号と登録番号を確認し、公式ログインページをブックマークします。広告やメールのリンクから毎回ログインしません。
2. 口座ごとに異なるパスワードと多要素認証を設定する。
   各社の公式な復旧手順と、端末紛失時の連絡方法を事前に確認します。
3. 送付元と受取先の両方で条件を確認する。
   銘柄、ネットワーク、最小数量、手数料、アドレス、タグ・メモ、送付先登録、受入停止の有無を確認します。
4. トラベルルールに必要な情報と送付可否を確認する。
   通知システムや送付先の種類により、入力項目や送付できる相手が異なる場合があります。各社の最新案内を見ます。
5. 条件が合えば少額でテストする。
   最小送付数量と手数料を確認したうえで、小さい数量を先に送り、着金とネットワークを確認してから次の送付を判断します。
6. 移出・移入を同じ記録に残す。
   日時、銘柄、数量、送付元、受取先、手数料、トランザクションIDを記録し、両社の履歴を保存します。

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の案内では、国内や対象法域の暗号資産交換業者への移転時に通知事項が必要となること、採用する通知システムなどにより通知可能な相手が会員ごとに異なることが説明されています。送付可否は古い対応表で判断せず、送付元と受取先の公式案内を確認します。詳しい制度の入口はトラベルルールガイドにまとめています。

同じ2社でも、送付する方向ごとに確認する

送付先の可否は、2社の口座を持っているだけでは決まりません。送付元が採用する通知方法と送付先リストにより、A社からB社へは送れても、別の組み合わせでは直接送れないことがあります。

この表は交換業者間の直接送付先リストの例であり、各銘柄の送付を保証するものではありません。実際の可否は銘柄、ネットワーク、メンテナンス、口座状況でも変わります。送付直前に両社の画面と公式案内を確認してください。

複数口座で増えるセキュリティと記録の負担

パスワードを分け、多要素認証を設定する

口座が増えるほど、認証情報を守る対象も増えます。内閣官房国家サイバー統括室（NCO）が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」は、ID・パスワードの使い回しを避け、多要素認証などを利用するよう案内しています。JVCEAも、暗号資産交換業者で提供される多要素認証の設定を呼びかけています。

• 取引所ごとに異なる長いパスワードを使い、パスワード管理ツール等で管理する
• ログイン、暗号資産送付、日本円出金など、利用できる多要素認証を設定する
• 公式URLを保存し、メール・SNS・検索広告から開いた偽サイトに認証情報を入れない
• 復旧情報と連絡先を更新し、使わない口座も放置せず残高・ログイン履歴を点検する

設定例とフィッシング対策は暗号資産のセキュリティ対策で詳しく説明しています。

取引履歴は年末まで待たずに保存する

本ページの最終更新日時点で公表されている国税庁FAQでは、暗号資産取引による利益は原則として雑所得（その他雑所得）です。ただし、その年の収入金額、帳簿書類の保存、事業との関係により所得区分が異なる場合があります。年間取引報告書には購入・売却だけでなく、移入数量、移出数量、支払手数料などの項目があります。同一の暗号資産を複数社で取引した場合は、各社の報告書を集約し、国税庁の計算書で同じ計算方法を使えるように記録します。

暗号資産の損益計算や確定申告は暗号資産の税金ガイドで扱っています。取引所を増やす前に、現在利用中の取引所から履歴を出力できるかも確認します。

確認した主な公式情報

取引前に確認したいリスク

暗号資産は法定通貨ではなく、価格が大きく変動して損失が生じる可能性があります。金融庁・財務局への登録は、取扱う暗号資産の価値や利益を保証するものではありません。2つ目の口座を開設しても、入金・売買をする義務はありません。