ビットコインレンディング金利一覧｜暗号資産（仮想通貨）を貸せる国内7社を比較

ビットコインレンディングの金利一覧 ── 国内7社の年率を比較

数値はいずれも各社公式サイトの記載に基づきます（本ページの最終更新日時点）。年率は募集回ごとに変動し、掲載時点で募集が行われていないコースもあります。「募集ごと」は、公式サイトで年率や数量が事前に公表されておらず、申込画面の募集要項で確認する方式であることを指します。bitFlyerの年利率は2026年5月29日から6月7日までの申込受付回の値です。BITPOINTはSBI VCトレード株式会社のサービスブランドです。

「年率10%」はビットコインの数字ではない

比較記事の見出しに並ぶ年率10%超という数字は、ビットコインを貸したときの年率ではないことがほとんどです。実際に各社の募集条件を見ると、高い年率が設定されているのは流動性の低いアルトコインか、仕組みの違う別商品です。

GMOコイン公式サイトの貸出ルールより。同社は22銘柄を対象としていますが、募集を行っていないコースは申込画面に表示されないため、上表は掲載時点で年率コースが設定されている銘柄です。同社は年率0.05%から10%の範囲と案内しており、2026年4月の募集告知ではジパングコインシルバー（ZPGAG）に年率0.05%コースが設定されていました。

年率10%が付いているのはDOTとATOMで、ビットコインは1.3%です。この差は運用のうまさではなく、その暗号資産をどれだけ借りたいかという需要と、価格変動の大きさを映しています。年率が高い銘柄ほど価格の振れ幅も大きく、日本円に換算した資産額では金利分を簡単に飲み込まれます。

取引所ごとの条件をまとめて比較する

手取りを左右するのは金利だけではありません。対応銘柄数、自動で再度貸し出す設定の有無、年率が税込表示かどうか。この差は、年率の1%や2%より重く効くことがあります。

「年率の税表示」は、公式サイトで税込年率と明記しているかどうかです。同じ「10%」でも税込か税抜かで手取りが変わるため、他社と横並びで比べるときは表記の違いに注意が必要です。SBI VCトレードの最大税込年率10%は、2026年4月30日募集分のユーエスディーシー（USDC）で貸出期間84日間のコースが設定された実績によるものです。

目的から選ぶ ── トシの結論

数字を見比べても決めきれないときは、何を優先するかで絞り込むほうが早く着地します。

そもそもレンディングとは何をしている仕組みなのか

レンディング（貸暗号資産）は、保有している暗号資産を交換業者に一定期間貸し出し、期間が終わったら同じ種類・同じ数量の暗号資産と、貸借料を受け取る仕組みです。契約の形は消費貸借契約で、これは銀行預金とは別の法律関係になります。

右側の状態に移ることの見返りが貸借料です。銀行の預金金利とは桁の違う年率が付くのは、その事業者の運用がうまいからではありません。右側へ移ったことで引き受けたリスクの対価です。

取引所別の詳細 ── 9サービスの中身

貸した暗号資産が破綻時に返ってこない理由

年率を比べる前に、ここだけは知っておく必要があります。

各社が自ら「分別管理の対象外」と書いている

この点は推測でも解釈でもありません。本ページで扱う7社は、貸暗号資産のページや取引説明書に、いずれもはっきりと書いています。

各社の貸暗号資産サービスページおよび取引説明書からの引用です。表記は原文のままです。SBI VCトレードについては、同社が運営するBITPOINTのサービスページの記載を掲載しています。

なぜ全社が同じことを書いているのか

7社が同じことを書いているのは偶然ではありません。そう表示することが求められているからです。金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループが2025年12月10日に公表した報告書は、脚注でこう整理しています。

後半にも目を向けてください。借入れそのものについては、適切な体制整備が求められていないと書かれています。表示の義務はあるが、借りた資産の扱いに対する規制は及んでいない、という状態です。

同じ報告書の本文は、このビジネスの構造をこう説明しています。

2026年の法改正で貸暗号資産の扱いはどう変わるのか

この状態を放置しないための法改正が動いています。

金融庁は2026年4月、金融商品取引法と資金決済法を改正する法律案の説明資料を公表しました。暗号資産に関する規制を資金決済法から金商法へ移し、有価証券とは別の金融商品として位置づけ直す内容です。貸暗号資産に直接関わるのは次の一文です。

あわせて説明資料には、暗号資産取引業者へ不正流出時の補償原資として責任準備金の積立てを求めること、暗号資産の管理に関わる重要なシステムの提供業者へ事前届出と安全性確保の義務を導入すること、無登録業に対する罰則を拘禁刑3年から10年へ引き上げることが示されています。

施行後に何がどこまで変わるかは、これから定まる内閣府令の内容次第です。現時点で言えるのは、いま貸している資産は改正前のルールの下にあるということです。「近く法律で守られるようになるから安心だ」と読み替えるのは早すぎます。

なお、報告書は「機関投資家や個人が交換業者から借り入れる場合のような、対公衆性のない借入れは業規制の対象としないことが適当」とも述べており、規制の射程は、事業者が広く一般から借り入れる行為に向いています。個人が交換業者へ貸す行為は、まさにその射程に入る取引です。

事業者がいなくなるリスクは実際に起きている

破綻だけがリスクではありません。事業者が経営判断でサービスをやめることも、事業そのものを畳むこともあります。国内でも起きました。

DMM Bitcoinは2024年12月に廃業へ向かう対応を公表し、SBIホールディングスの同年12月25日のニュースリリースによれば、口座と預かり資産をSBI VCトレードが受け入れる本契約が締結され、2025年3月8日に移管する旨が公表されました。移管対象の預かり資産として挙げられているのは「日本円」と「現物暗号資産」で、レバレッジ取引の未決済ポジションは対象外と明記されています。取引所そのものが無くなると、そこで提供されていたサービスも当然なくなります。

そして2026年8月現在、DMM Bitcoinのドメインはインターネット上で名前解決すらできない状態です。公式の告知そのものが読めなくなっています。事業者が消えるというのは、資産の行き先だけでなく、確認したい情報の入手先も同時に失われることを意味します。

海外事業者についても押さえておきたい点があります。金融庁は無登録で暗号資産交換業を行っている者の名称等を公表しており、高い年率をうたう海外のレンディングサービスの一部は、この枠に入ります。無登録の事業者は日本の法律に基づく監督を受けておらず、トラブルが起きたときに国内の枠組みで救済を求めることが難しくなります。年率の差は、監督の有無の差でもあります。

申し込んでも承認されないのはなぜか

レンディングで多い不満が「申し込んだのに始まらない」です。これは不具合ではなく、仕組み上そうなります。

交換業者はレンディングで集めた暗号資産を運用に回して収益を上げ、その一部を貸借料として払います。運用に回せる量に上限があるため、集めたい数量にも上限が決まります。枠が埋まればそれ以上は受け付けられません。年率が高い募集ほど早く埋まるのは、この構造によるものです。

承認のされ方は事業者ごとに違い、ここが実際の使い勝手を分けます。

• 抽選（bitFlyer）── 申し込んでも当選しなければ貸せません。募集期間内に申し込めば早い者勝ちにはなりません
• 原則申請順（SBI VCトレード）── 先に申し込んだ人から承認されます。募集開始の時刻を押さえておくことが効きます
• 先着順（BitTrade）── 上限に達した時点で募集が終わります
• 承認制（Coincheck）── 暗号資産ごとの借入総額上限を考慮して承認されます。この上限は公開されていません。同社は上限に満たない通貨を適時知らせる運用にしています
• 受付上限に達すると受付停止（OKJ）── 画面に「受付停止中」と表示されます
• 募集上限超過でキャンセル（GMOコイン）── 申込多数の場合、一部または全部がキャンセルされることがあります

承認されるまでの間、その暗号資産に貸借料は発生しません。Coincheckは「申請中及び申請前の暗号資産については、個別契約は成立していないため、当社からの利用料及び消費税相当額のお支払いは発生しません」と説明書に明記しています。

実際に締め切られた例

GMOコインは2026年5月13日、貸暗号資産ベーシックでビットコイン（年率1.3%コース・1ヶ月）とジパングコインシリーズの募集を開始しました。ところが6月10日15時30分の更新で、こう告知されています。

年率1.3%のビットコインが先に埋まり、年率0.05%から1%のジパングコインシリーズは募集が続いていました。枠が埋まる速さは、年率の高さではなく銘柄の人気で決まります。ビットコインを貸したい人が多い以上、募集の開始を知っておくことが効いてきます。

レンディングとステーキング・銀行預金は何が違うのか

金利を受け取れる点だけを見ると3つは似ています。違いは「その資産がどこで働いているか」と「戻ってこなかったときに誰が守ってくれるか」です。

効いてくるのは最下段です。ステーキングは資産の所有権が自分に残るため、交換業者が破綻しても分別管理された自分の資産として扱われます。銀行の定期預金は預金保険制度で1金融機関あたり元本1000万円とその利息までが保護されます。レンディングだけが、この2つとは違う場所に立っています。

もうひとつ、ビットコインを持っている人にとって決定的な違いがあります。ビットコインはステーキングの対象になりません。ステーキングは、保有量に応じてネットワークの合意形成に参加する仕組みを持つブロックチェーンでしか成立しないためです。ビットコインを持ったまま枚数を増やす手段は、事実上レンディングに限られます。「ビットコイン レンディング」という検索が生まれる理由がここにあります。

ステーキングの銘柄別の利率や取引所ごとの違いは仮想通貨ステーキングの比較、仕組みそのものはステーキングとはで扱っています。銀行の定期預金と比べたい場合は定期預金の金利比較が参考になります。

金利だけで選ぶと損をする ── 見るべき5点

年率10%と年率2%が並んでいたら、誰でも10%を見ます。ところが手取りで比べると逆転することがあります。

1. その年率がどの銘柄・どの募集回のものか

年率10%が付いているのはポルカドットやコスモスで、同じGMOコインでもビットコインは1.3%です。銘柄が違えば別の商品と考えたほうが正確です。年率は募集ごとにも変わります。過去に高い年率の募集があった事業者でも、次の募集が同じ水準になるとは限りません。

2. 貸出期間と、その間の価格変動

年率5%で365日貸したとき、増えるのは枚数の5%です。同じ期間に価格が3割下がれば、日本円換算では大きなマイナスになります。貸出中は売却できないため、下落を見ているしかありません。年率の数パーセントでは、この幅は埋まりません。

3. 税込表記か税抜表記か

暗号資産の貸付けの利用料には消費税が課されます。国税庁も「利用料を対価とする暗号資産の貸付けは、消費税の課税対象となります」と示しています。このため事業者によって税込年率で表示する社と、そうでない社があります。税込と明記しているのはSBI VCトレード・bitbank・OKJです。同じ「10%」でも比較の土俵が違うことがあります。

4. 中途解約したときに何が減るか

ここは事業者ごとの差が大きい項目です。

• そもそもできない（bitFlyer・BitTrade・BITPOINT・SBI VCトレード・Coincheck）
• できるが貸借料はゼロ、さらに受取予定額の10%を控除（GMOコイン）
• できるが貸借料はゼロ（OKJ）
• 原則できず、認められた場合も元本の5%を控除（bitbank）

重さがまるで違うのがbitbankです。同社の取引ルールには「個別解約にかかる対象暗号資産が1BTCであった場合、中途解約手数料0.05BTCを差し引いた0.95BTCが……返還されます」とあり、元本そのものが5%減ります。GMOコインの解約手数料も貸借料が支払われない以上は元本から引かれる形になりますが、その額は「受取予定だった貸借料の10%」なので、年率1.3%の1ヶ月コースならごくわずかです。OKJは貸借料がゼロになるだけで手数料の記載はありません。元本が5%削られるのはbitbankだけで、これは1年分の利用料率の上限と同じ水準になります。

5. 最低貸出数量

年率が高くても、最低貸出数量が大きければ少額では参加できません。ビットコインは1枚あたりの単価が大きいため、ここで足切りされます。国内で最も小さいのはbitFlyerの0.001 BTC（1口）で、GMOコインのベーシックは0.1 BTC、プレミアムは0.05 BTCからです。

レンディングで受け取った貸借料の税金

受け取った貸借料は課税の対象です。暗号資産のまま受け取っても、日本円に換えていなくても課税されます。

いつ・いくらで収入になるのか

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」は、レンディングをマイニングやステーキングと並べてこう示しています。

つまり受け取った時点の時価（日本円換算額）が収入になります。暗号資産取引による損益は原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。給与所得者の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。OKJも公式サイトで「貸借料は、雑所得となり課税対象となります」と案内しています。

雑所得の損失は他の所得と相殺できない

雑所得の計算上生じた損失は、給与所得など他の所得から差し引くことができません。価格が下がって日本円換算でマイナスになっても、給与の税金が減るわけではない、ということです。

受け取った枚数は取得単価の計算にも混ざる

見落とされやすい点です。貸借料として受け取った暗号資産は、あとで売却したときの取得単価の計算に組み込まれます。総平均法か移動平均法で計算するため、貸出を繰り返すほど計算が複雑になります。受領日・数量・その日の時価を記録に残しておくと、後で困りません。自動で再貸出する設定を使っている場合は特に、受取の回数が増えていきます。

納税の資金をどこから出すか

ここが実務でいちばん詰まる点です。貸借料は暗号資産で受け取ります。日本円は1円も入ってきません。それでも受領時の時価で収入として課税されます。

納税は日本円で行います。つまり、受け取った暗号資産を売って日本円に換えるか、別の資金を用意するかのどちらかになります。ところが自動で再貸出する設定にしていると、受け取った分がそのまま次の貸出へ回っていることがあります。BITPOINTのように貸借料を元本に加算して複利で回す仕組みでは、なおさら手元に日本円が残りません。

年をまたいで貸出期間が続いている場合はもっと厄介です。確定申告の時期に、課税対象になった暗号資産が拘束されていて売れない、という状態が起こり得ます。貸す前に、受け取る予定の貸借料に対する税額のぶんは別に確保しておくか、貸出期間が確定申告の時期をまたがないように組むか、どちらかを決めておくと後で困りません。

申告分離課税20%への移行は、レンディングの貸借料には及ばない見込み

「暗号資産の税金が20%になる」という話を聞いたことがあるかもしれません。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）に書かれている内容ですが、対象は譲渡益であって、レンディングの貸借料ではありません。大綱の文言はこうです。

課税されるのは「譲渡等をした場合」の「譲渡所得等」です。貸借料の受取りは譲渡ではありません。大綱の中に、レンディングの貸借料を分離課税の対象に加えるという記述は見当たりません。現時点では、貸借料は総合課税の雑所得として残る見込みです。「レンディングも20%になる」と読み替えるのは正確ではありません。最終的な扱いは今後の法令で定まるため、そこは確認が要ります。

むしろ効いてくるのは消費税の変更

同じ大綱には、レンディングを使う人に直接効いてくる項目が別にあります。

現在、暗号資産の貸付けの利用料には消費税が課されています。そのため各社は「税込年率」という言い方をしています。大綱どおりに改正されれば、この課税がなくなります。適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」とされており、改正法の施行が令和9年（2027年）中であれば、適用は2028年1月1日以後という順序になります。いま各社が示している税込年率と、改正後の年率の意味は変わる可能性があります。

税額の見当をつけるには暗号資産の税金シミュレーターが使えます。制度の全体像は暗号資産の税金で扱っています。個別の申告は税理士や所轄の税務署に相談してください。

レンディングの始め方

口座を持っていない状態からでも手順そのものは難しくありません。時間がかかるのは口座開設と、募集を待つところです。

レンディングのリスクを整理する

レンディングで引き受けることになるリスクは、大きく6つあります。

価格変動リスク

いちばん大きいのはこれです。年率5%で増えるのは枚数であって、日本円換算の資産額ではありません。暗号資産の価格は短期間に数十パーセント動くことがあり、金利で埋められる幅を超えています。

流動性を失うリスク

貸出期間中は原則として売却も送金もできません。暴落を見ていても手を出せず、中途解約を認める社でも負担が生じます。「数年は売らない」と決めた資金以外は貸さないのが基本になります。

返還されないリスク

貸した暗号資産は分別管理の対象外で、優先弁済も受けられません。事業者が破綻した場合、返還されない可能性があります。この点は金融庁登録の交換業者であっても変わりません。

事業者がサービスをやめる・消えるリスク

経営判断でレンディングの提供を終えることも、事業そのものを畳むこともあります。国内でも実際に起きました。

承認されないリスク

申し込みが通らず、その間の機会を失うことがあります。募集枠には上限があり、その上限が公開されていない社もあります。

税務が複雑になるリスク

受け取った貸借料は雑所得として課税され、取得単価の計算にも影響します。損失が出ても他の所得と相殺できません。記録を残していないと、後の申告で手間がかかります。

交換業の登録が無い「レンディング専門事業者」をどう見るか

国内には、暗号資産交換業の登録を受けていない貸暗号資産の専門事業者もあります。BitLending、PBR LENDING、HashHubレンディングなどです。年率は交換業者より高く設定されていることが多く、比較記事では同じ表に並べられがちです。

上の金利一覧には入れていません。法的な立ち位置が違うものを、年率が高い順に並べると差が見えなくなるからです。

• 暗号資産交換業の登録が無いため、資金決済法に基づく交換業者向けの規制と監督の枠の外にあります
• そもそも交換業者に貸した場合ですら分別管理の対象外です。登録の無い事業者に貸す場合、比較の基準そのものが変わります
• 運営会社が変わっていることがあります。HashHubレンディングは、公式サイトの会社概要で運営会社がSBIデジタルファイナンス株式会社（設立2024年4月）と表示されており、「株式会社HashHub」の記載は見当たりません。古い記事の情報のまま判断すると、実際とずれます

使うなという話ではありません。年率の差が何と引き換えなのかを分けて考える必要がある、ということです。金融庁は無登録で暗号資産交換業を行っている者の名称等を公表しており、申し込む前にその一覧と金融庁の暗号資産に関するページを確認しておくと判断材料になります。