サラリーマンの副業FXの始め方

1. そもそもFXは副業に当たるのか

結論から言えば、FXのような投資は、一般に副業規程が指す「副業」には当たらないと考えられています。株式投資や投資信託と同じ位置づけです。

そもそも就業規則が禁じているのは、本業に支障が出る「他社で働くこと」や「事業を営むこと」です。FXのような資産運用は、労働の対価として報酬を得る行為ではありません。だからこそ、一般には副業規程が想定する「副業」から外れると考えられています。

とはいえ、就業規則の書き方は会社ごとに違います。「一切の副業を禁止」と広く定めた会社や、事前の届出を求める会社もあります。適正に申告している投資が、それだけで直ちに懲戒や解雇につながるとは考えにくいものですが、扱いは勤務先の事情で変わり得ます。始める前に、自分の勤務先の規定を一度確認しておくと安心です。

公務員は少し建付けが違います。国家公務員法や地方公務員法が、営利企業への従事などを許可制で制限しています。ただし株式やFXといった資産運用は、一般にこの制限の対象外と解されています。とはいえ、これを明記した公式見解があるわけではないため、迷う場合はお住まいの自治体の規程や任命権者の判断を確認しておきましょう。

そして、どの立場にも共通する線引きが一つあります。勤務時間中に取引をしないことです。職務専念義務の観点からも、相場が気になって仕事が手につかない事態を避けるためにも、取引は勤務時間の外で行うのが基本です。

2. 帰宅後のNY時間が兼業に向く理由

兼業FXの主戦場は、帰宅後に重なる「NY時間」です。日中に相場を見られないことは、弱点にはなりません。

FXは平日ほぼ24時間動いていますが、値動きの活発さは時間帯で大きく変わります。世界の主な市場は、東京 → ロンドン → ニューヨークの順に、バトンをつなぐように開いていきます。

このうちサラリーマンの狙い目が、帰宅後に重なるニューヨーク時間です。目安として、NY市場は夏は21時ごろ〜翌6時ごろ、冬は22時ごろ〜翌7時ごろに活発になります。とくにロンドン市場（夏16時ごろ〜翌2時ごろ／冬17時ごろ〜翌3時ごろ）と重なる帯——夏は21時ごろ、冬は22時ごろから深夜にかけて——は、世界の取引量が一日で最も多く、トレンドが生まれやすい時間帯です。

覚えておきたいのは、夏と冬で時間が1時間ずれる点だけです。アメリカのサマータイム（おおむね3月から11月ごろ）の間は、上記のとおり1時間前倒しになります。「21時から」と丸暗記せず、「帰宅後の数時間がNY時間と重なる」と感覚でつかんでおけば、季節が変わっても迷いません。

日中の東京時間は相場が穏やかなことも多く、無理に追う必要はありません。日中は本業に集中し、夜のNY時間に勝負どころを絞る——この使い分けが、兼業FXの土台になります。

NY時間帯のスプレッドや約定力でFX会社を比べたい場合は、夜のFXおすすめ口座で詳しく解説しています。

3. 1日30分の“待ち”の運用ルーティン

結論は、1日30分で足ります。コツは、チャートに張り付いて売買するのではなく、あらかじめ注文を仕込んでおく“待ち”の運用に切り替えることです。

「兼業でFXなんて時間が足りない」と感じるかもしれません。けれども、やることを絞れば帰宅後の30分で一巡できます。手順は次の3ステップです。

• Step1（約5分）｜経済指標カレンダーの確認：米国の雇用統計やFOMCなど、相場が大きく動きやすいイベントの有無をチェックします。
• Step2（約15分）｜日足・4時間足で環境認識：ドル円などの大きな流れ（トレンド）をつかみ、エントリー候補となる価格帯を絞ります。
• Step3（約10分）｜注文をセット：狙った価格で売買する「指値」と、想定と逆に動いたとき損失を限定する「逆指値（損切り）」をセットします。逆指値の置き方は損切りのページで解説しています。

あとはスマホを閉じて構いません。指値・逆指値に加え、利確と損切りを同時に置くOCO注文、新規と決済を予約するIFD注文を使えば、寝ている間も注文は自動で執行されます。急変時だけ通知で気づけるようにしておけば、チャートを見続ける必要はありません。

注文の出しやすさは、アプリの操作性にも左右されます。スマホでの指値・逆指値のしやすさはFXアプリおすすめランキングも参考にしてみてください。

4. 会社に知られにくくする住民税の基本

鍵は住民税の納め方にあります。ただし「これで会社に伝わらない」と言い切れる手続きはなく、まずは税金の基本を正しく押さえることが先決です。

FXの利益は、給与とは分けて計算する「申告分離課税」という区分です。税率は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）。給与のように収入が増えるほど税率が上がる仕組みではなく、利益に定率でかかるのが特徴です。

いくらから申告が必要か（所得税と住民税は別）

まず所得税から。給与を1か所から受けて年末調整済み・給与収入2000万円以下の会社員なら、給与以外の所得（FXの利益など）の合計が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要とされています。

見落としやすいのが住民税です。住民税には、この「20万円以下は不要」という特例がありません。そのため、所得税の確定申告をしない場合でも、FXの利益があればお住まいの市区町村へ住民税の申告が別途必要になる場合があります。「20万円以下だから何もしなくていい」は、住民税まで含めると正確ではありません。誤解の多いところなので、先に押さえておきましょう。

（なお、利益が20万円を超えて所得税の確定申告をする場合は、その内容が市区町村にも共有されるため、住民税の申告を別に行う必要は原則としてありません。「住民税だけ別に」という問題が起きやすいのは、主にFXの純利益が20万円以下のケースです。）

会社に知られにくくする仕組み（普通徴収）

会社に副業のFXが伝わりやすいのは、住民税の「特別徴収」を通じてです。特別徴収では住民税が毎月の給与から天引きされるため、FXの利益の分だけ住民税額が増えると、給与担当者がその変化に気づく場合があります。

これを避ける選択肢が「普通徴収（自分で納付）」です。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得（＝FXの雑所得など）にかかる住民税を「自分で納付」に選ぶと、その分の納税通知書が自宅に届き、給与天引きに合算されにくくなります。

ただし、ここは断定できません。自治体の運用やシステムによっては、普通徴収を選んでも特別徴収に戻される場合があります。「この手続きをすれば会社に知られずに済む」と言い切れるものではありません。念のため、事前にお住まいの市区町村の窓口へ、普通徴収を選べるかどうか確認しておくと安心です。

無申告は選択肢にならない

「申告しなければ気づかれない」という考え方は取らないでください。FX会社は取引の記録（支払調書）を税務署へ提出しており、無申告は把握されます。適正に申告したうえで、住民税の納め方を選ぶ——これが正しい順序です。

損失が出た年も申告の価値がある

損失が出た年でも、確定申告をしておけば、その損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度があります（連続して申告することが条件です）。損益通算や繰越控除、必要書類などの詳しい手続きはFXの確定申告ガイドで解説しています。

税金の扱いは、個々の状況によって変わります。判断に迷う場合は、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認しておきましょう。

5. いくらから・どの会社で始めるか

FXは、数万円どころか数千円・数百円といった少額からでも始められます。というのも、取引の最小単位が会社によって違うからです。

一般的な会社は1000通貨単位で、必要な資金はドル円でおおよそ数千円から。松井証券FXやSBI FXトレードのように1通貨単位から扱う会社なら、ドル円で数百円ほどから試せます（必要額はレートやレバレッジで変わります。いずれも2026年7月時点の各社仕様です）。

ただし、金額を決める前に知っておきたいのがレバレッジです。国内の個人向けFXは最大25倍までに制限されています。少ない資金で大きな金額を動かせる仕組みですが、その分、利益だけでなく損失も同じように拡大します。想定を超えて相場が動けば、預けた証拠金を上回る損失が生じる場合もあります。

だからこそ、入金額は「注文できるギリギリの額」ではなく、「失っても生活に響かない余力」で決めるのが基本です。副業の入金や、生活費と投資資金の分け方についてはフリーランス・副業向けネット銀行も参考になります。

最初の1社は、自分のスタイルに合うかどうかで選ぶと迷いません。ここでは「少額・スマホ中心の“待ち”の運用」という前提で、タイプの違う2社を紹介します（順位付けではありません）。

なお、ここで挙げた2社はあくまで一例です。より多くの会社を条件で比べたい場合は、FXアプリおすすめランキング（アプリの使いやすさ）やFX初心者の口座の選び方（最初の1社の選び方）で詳しく比較しています。